インフォコム株式会社 四半期報告書 第39期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第39期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日) |
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提出日 | |
提出者 | インフォコム株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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インフォコム株式会社(E05272)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月9日
【四半期会計期間】 第39期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 インフォコム株式会社
【英訳名】 INFOCOM CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 竹原 教博
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区神宮前二丁目34番17号
【電話番号】 03(6866)3160
【事務連絡者氏名】 広報・IR室長 田中 新也
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神宮前二丁目34番17号
【電話番号】 03(6866)3160
【事務連絡者氏名】 広報・IR室長 田中 新也
【縦覧に供する場所】 インフォコム株式会社 関西事業所
(大阪市中央区久太郎町一丁目6番29号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
回次 第3四半期 第3四半期 第38期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年3月31日
(百万円) 41,200 48,914 58,375
売上高
(百万円) 5,842 7,213 8,268
経常利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,976 4,925 5,543
四半期(当期)純利益
(百万円) 3,828 6,282 4,673
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 35,315 40,905 36,159
純資産額
(百万円) 44,511 53,105 48,087
総資産額
1株当たり四半期(当期)
(円) 72.68 89.96 101.32
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) 72.35 89.56 100.86
四半期(当期)純利益
(%) 78.5 76.3 74.4
自己資本比率
営業活動による
(百万円) 5,953 7,289 7,355
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,141 △ 797 △ 2,472
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,528 △ 1,744 △ 1,546
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 22,411 28,211 23,491
四半期末(期末)残高
第38期 第39期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月1日 自 2020年10月1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
25.60 28.26
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)⒈ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
⒉ 売上高には、消費税等は含まれていません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における日本経済は、世界規模で拡大する新型コロナウイルス感染症の影響を受け極
めて厳しい状況になり、依然として先行き不透明な状況が続いています。
IT関連市場は、経済活動停滞による企業等の一時的な設備投資抑制の影響を受ける一方で、コロナ禍における働
き方改革や人材不足への対応を背景に、関連するソフトウェア等の需要は回復するものと見られています。
電子書籍市場は、ユーザーのすそ野の広がりに加え、外出自粛に起因する新たな生活スタイルの開始等の影響に
より、成長基調が継続しています。
このような経営環境において、当社グループは中期経営計画(2020年4月~2023年3月)の基本方針である[成
長の追求]と[成長を支える経営基盤の継続強化]のもと、電子コミックとヘルスケアを重点事業として継続成長、
サービス化の推進、共創の積極的推進(M&A、海外展開)等の施策に取り組んでいます。
① 財政状態
総資産は、売上債権が減少する一方、現金及び預金の増加及び投資有価証券の時価評価に伴う投資その他の資産
の増加等により前連結会計年度末と比較して5,018百万円増加し、53,105百万円となりました。負債は、賞与引当
金が減少する一方、繰延税金負債等その他負債の増加等により、前連結会計年度末と比較して272百万円増加し、
12,200百万円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末と比較して4,745百万円増加し、40,905百万円と
なりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の74.4%から76.3%に上昇しました。
② 経営成績
当社グループの経営成績は、売上高48,914百万円(前年同四半期比18.7%増)、営業利益7,110百万円(同
22.0%増)、経常利益7,213百万円(同23.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益4,925百万円(同23.9%
増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
a.ネットビジネス・セグメント
当第3四半期連結累計期間のネットビジネス・セグメントは、売上高は33,102百万円(前年同四半期比37.0%
増)、営業利益は5,815百万円(同47.9%増)となりました。
電子コミック配信サービスは、「めちゃコミック」でのデータ分析をベースとした各施策(無料連載・独占先行
配信・オリジナルコミック等)が奏功し、更に外出自粛による需要増も加わり、好調に推移した結果、当第3四半
期連結累計期間の売上高が前年度の通期売上高を超えました。
b.ITサービス・セグメント
当第3四半期連結累計期間のITサービス・セグメントは、売上高は15,811百万円(前年同四半期比7.2%減)、
営業利益は1,287百万円(同31.8%減)となりました。
ヘルスケア事業の病院向けは前年の特需(改元・消費税増税対応)による反動減とコロナ禍による影響を受けま
したが、企業向けITサービスは計画通りに進捗しました。
(2)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は188百万円です。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
230,400,000
普通株式
230,400,000
計
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年12月31日) (2021年2月9日) 取引業協会名
東京証券取引所
57,600,000 57,600,000
普通株式 単元株式数 100株
市場第一部
57,600,000 57,600,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年10月1日~
- 57,600,000 - 1,590 - 1,442
2020年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしていま
す。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
2,829,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 54,763,000 547,630 -
普通株式
7,600 - -
単元未満株式 普通株式
57,600,000 - -
発行済株式総数
- 547,630 -
総株主の議決権
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式800株(議決権8個)を含み
ます。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都渋谷区神宮前
2,829,400 - 2,829,400 4.91
インフォコム㈱ 2丁目34番17号
- 2,829,400 - 2,829,400 4.91
計
(注) 当第3四半期会計期間末日現在の自己株式数は2,829,423株となっています。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
23,491 28,211
現金及び預金
※2 11,459 ※2 9,209
受取手形及び売掛金
392 559
たな卸資産
1,099 1,680
その他
△ 6 △ 4
貸倒引当金
36,436 39,655
流動資産合計
固定資産
965 1,024
有形固定資産
無形固定資産
1,585 1,553
ソフトウエア
1,195 1,023
のれん
36 72
その他
2,818 2,648
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,999 9,903
投資その他の資産
△ 132 △ 127
貸倒引当金
7,867 9,776
投資その他の資産合計
11,651 13,449
固定資産合計
48,087 53,105
資産合計
負債の部
流動負債
4,564 4,626
買掛金
1,346 1,313
未払法人税等
1,411 505
賞与引当金
69 -
受注損失引当金
4,412 4,864
その他
11,804 11,310
流動負債合計
固定負債
8 14
退職給付に係る負債
114 876
その他
123 890
固定負債合計
11,927 12,200
負債合計
純資産の部
株主資本
1,590 1,590
資本金
1,456 1,556
資本剰余金
32,900 36,128
利益剰余金
△ 805 △ 795
自己株式
35,140 38,479
株主資本合計
その他の包括利益累計額
740 2,228
その他有価証券評価差額金
0 -
繰延ヘッジ損益
△ 94 △ 176
為替換算調整勘定
646 2,052
その他の包括利益累計額合計
177 228
新株予約権
194 145
非支配株主持分
36,159 40,905
純資産合計
48,087 53,105
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
41,200 48,914
売上高
21,059 24,959
売上原価
20,140 23,955
売上総利益
14,312 16,844
販売費及び一般管理費
5,827 7,110
営業利益
営業外収益
72 101
受取利息及び配当金
1 7
持分法による投資利益
- 0
為替差益
3 18
その他
77 127
営業外収益合計
営業外費用
1 0
支払利息
2 -
為替差損
58 23
パートナーシップ損失
0 0
その他
62 24
営業外費用合計
5,842 7,213
経常利益
特別利益
2 -
投資有価証券売却益
2 -
特別利益合計
特別損失
2 1
固定資産除却損
20 -
関係会社株式評価損
- 2
投資有価証券評価損
56 -
貸倒引当金繰入額
2 1
貸倒損失
0 0
その他
82 5
特別損失合計
5,762 7,208
税金等調整前四半期純利益
1,796 2,324
法人税等
3,966 4,883
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 10 △ 42
3,976 4,925
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
3,966 4,883
四半期純利益
その他の包括利益
△ 28 1,488
その他有価証券評価差額金
△ 1 △ 0
繰延ヘッジ損益
△ 107 △ 89
為替換算調整勘定
△ 137 1,398
その他の包括利益合計
3,828 6,282
四半期包括利益
(内訳)
3,852 6,331
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 24 △ 49
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,762 7,208
税金等調整前四半期純利益
771 761
減価償却費
40 68
株式報酬費用
102 153
のれん償却額
引当金の増減額(△は減少) △ 839 △ 975
△ 72 △ 101
受取利息及び受取配当金
1 0
支払利息
20 -
関係会社株式評価損
投資有価証券評価損益(△は益) - 2
売上債権の増減額(△は増加) 3,192 2,247
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 381 △ 166
仕入債務の増減額(△は減少) △ 474 64
406 289
その他
8,531 9,552
小計
利息及び配当金の受取額 72 103
△ 1 △ 0
利息の支払額
△ 2,649 △ 2,365
法人税等の支払額
5,953 7,289
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 205 △ 107
有形固定資産の取得による支出
△ 527 △ 527
無形固定資産の取得による支出
△ 252 △ 179
投資有価証券の取得による支出
5 -
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得
△ 1,092 -
による支出
△ 69 17
その他
△ 2,141 △ 797
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 47 △ 41
リース債務の返済による支出
△ 1,477 △ 1,697
配当金の支払額
△ 4 △ 5
その他
△ 1,528 △ 1,744
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 49 △ 27
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 2,234 4,719
20,177 23,491
現金及び現金同等物の期首残高
※1 22,411 ※1 28,211
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループでは、ITサービスセグメントにおける新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は、当連結会計年度の
下期以降、 次第に 需要が回復すると仮定し会計上の見積りに反映しています。
当第3四半期連結財務諸表に計上されているのれんの減損及び繰延税金資産の回収可能性については、上述した仮定に
基づき、見積り及び判断を行っています 。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 保証債務
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
従業員の銀行借入金に対する保証 2百万円 1百万円
※2 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。な
お、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四
半期連結会計期間末日残高に含まれています。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
受取手形 -百万円 18百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
現金及び預金 22,407百万円 28,211百万円
4 -
関係会社預け金
22,411 28,211
現金及び現金同等物
(注) 関係会社預け金は流動資産のその他に含まれています。
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(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年6月13日
929 17.0
普通株式 利益剰余金 2019年3月31日 2019年6月17日
定時株主総会
2019年10月30日
547 10.0
普通株式 利益剰余金 2019年9月30日 2019年11月26日
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年6月16日
1,149 21.0
普通株式 利益剰余金 2020年3月31日 2020年6月18日
定時株主総会
2020年10月28日
547 10.0
普通株式 利益剰余金 2020年9月30日 2020年11月30日
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
合計
(注)1
(注)2
ITサービス ネットビジネス
売上高
17,034 24,165 41,200 - 41,200
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
74 0 74 △ 74 -
又は振替高
17,108 24,165 41,274 △ 74 41,200
計
1,887 3,933 5,820 7 5,827
セグメント利益
(注)⒈ セグメント利益の調整額7百万円は、セグメント間取引消去及び全社費用です。
⒉ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「ITサービス」セグメントにおいて、㈱スタッフプラスの株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴
い、のれんが発生しています。当該事象によるのれんの増加額は、当第3四半期連結累計期間においては
813百万円です。
また、「ネットビジネス」セグメントにおいて、㈱ピーナトゥーンの株式を取得し、連結の範囲に含め
たことに伴い、のれんが発生しています。当該事象によるのれんの増加額は、当第3四半期連結累計期間
においては559百万円(5,707百万ウォン)です。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
合計
(注)1
(注)2
ITサービス ネットビジネス
売上高
15,811 33,102 48,914 - 48,914
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
129 0 129 △ 129 -
又は振替高
15,941 33,102 49,044 △ 129 48,914
計
1,287 5,815 7,103 7 7,110
セグメント利益
(注)⒈ セグメント利益の調整額7百万円は、セグメント間取引消去及び全社費用です。
⒉ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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EDINET提出書類
インフォコム株式会社(E05272)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
項目
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
(1)1株当たり四半期純利益 72円68銭 89円96銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 3,976 4,925
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,976 4,925
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 54,711,667 54,756,257
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 72円35銭 89円56銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(百万円)
普通株式増加数(株) 247,936 242,726
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
- -
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
第39期(2020年4月1日から2021年3月31日まで)中間配当については、2020年10月28日開催の取締役会において、
2020年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しまし
た。
(1) 中間配当による配当金の総額 547百万円
(2) 1株当たりの金額 10円00銭
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年11月30日
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インフォコム株式会社(E05272)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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インフォコム株式会社(E05272)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月9日
インフォコム株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 切替 丈晴 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 新名谷 寛昌 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているインフォコム株
式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、インフォコム株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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インフォコム株式会社(E05272)
四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い 。
以 上
(注)⒈ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しています。
⒉ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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