株式会社サンリツ 四半期報告書 第76期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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株式会社サンリツ(E04353)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月８日
【四半期会計期間】 第76期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社サンリツ
【英訳名】 SANRITSU CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三浦 康英
【本店の所在の場所】 東京都港区港南二丁目12番32号
【電話番号】 03(3471)0011（代）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 管理本部長 尾留川 一仁
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目12番32号
【電話番号】 03(3471)0011（代）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 管理本部長 尾留川 一仁
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第３四半期 第３四半期 第75期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
（千円） 12,421,381 10,967,116 16,420,601
売上高
（千円） 616,655 398,056 770,366
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 326,565 323,888 478,698
（当期）純利益
（千円） 325,662 347,781 417,362
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 8,246,154 8,557,866 8,334,955
純資産額
（千円） 19,277,033 19,994,204 18,947,922
総資産額
（円） 58.50 57.98 85.76
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 57.58 56.61 84.36
（当期）純利益
（％） 42.0 42.1 43.2
自己資本比率
第75期 第76期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
（円） 13.09 27.43
１株当たり四半期純利益
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税以下同じ）は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第３四半期連結累計期間における当グループの財政状態及び経営成績（以下、「経営成績等」という。）の状況
の概要並びに経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりで
あります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１)経営成績
当第３四半期連結累計期間における世界の経済状況は、新型コロナウイルスの感染再拡大により、各国で再開され
つつあった経済活動が再び制限され、先行き不透明な状況が続きました。日本においては、感染拡大の防止策と同時
に、各種支援策を実施することで、経済活動が維持されたものの、依然として感染拡大に歯止めがかからず、世界経
済同様に先行き不透明な状況が続きました。
物流業界におきましては、国際貨物は中国向け貨物においては回復の動きがみられたものの、感染の再拡大等の影
響を受け、全体としては低調に推移いたしました。国内貨物は消費関連貨物のマイナス幅は縮小したものの、依然と
して感染拡大の影響により生産関連貨物を中心に低調に推移いたしました。
このような事業環境の中、当グループは工作機械の取扱いが大幅に減少したことに加え、その他製品の取扱いも全
般的に伸び悩み、厳しい状況が続きました。
なお、2019年９月に発生した台風15号及び10月に発生した台風19号の災害保険金収入として、特別利益１億78百万
円、災害による損失として特別損失６百万円を計上する一方、保有株式の時価の著しい下落により、投資有価証券評
価損として特別損失16百万円を計上いたしました。また、国内子会社において、特別退職金として特別損失40百万円
を計上いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高 109億67百万円 （前年同期比 11.7％減 ）、 営業利益４億
59百万円 （前年同期比 31.2％減 ）、 経常利益３億98百万円 （前年同期比 35.4％減 ）、 親会社株主に帰属する四半期純
利益３億23百万円 （前年同期比 0.8％減 ）となりました。
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セグメントの業績は次のとおりであります。
① 梱包事業部門
工作機械の取扱いが大幅に 減少したことに加え、その他製品の取扱いも全般的に伸び悩み、売上高、セグメント利
益ともに減少いたしました。
この結果、当該部門の業績は、売上高 74億58百万円 （前年同期比 14.7％減 ）、セグメント利益 ７億３百万円 （前年
同期比 24.6％減 ）となりました。
② 運輸事業部門
工作機械及び医療機器の取扱いが大幅に減少したことにより、売上高、セグメント利益ともに減少いたしました。
この結果、当該部門の業績は、売上高 15億38百万円 （前年同期比 18.6％減 ）、セグメント利益 73百万円 （前年同期
比 0.2％減 ）となりました。
③ 倉庫事業部門
外部賃貸倉庫における小型精密機器の取扱い増加等の影響により、売上高、セグメント利益ともに増加いたしまし
た。
この結果、当該部門の業績は、売上高 17億62百万円 （前年同期比 11.7％増 ）、セグメント利益 ３億89百万円 （前年
同期比 11.4％増 ）となりました。
④ 賃貸ビル事業部門
本社ビルの稼働率が低下したことにより、売上高は減少いたしました。
セグメント利益につきましては、定期修繕の減少により増加いたしました。
この結果、当該部門の業績は、売上高 ２億７百万円 （前年同期比 3.7％減 ）、セグメント利益 84百万円 （前年同期
比 11.2％増 ）となりました。
(２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当グループは経営の主たる指標として、売上高営業利益率を用いております。安定的な成長を維持するためには、
確固とした収益基盤づくりが不可欠であるとの認識のもとに、本指標の向上を目指します。
当第３四半期連結累計期間における売上高営業利益率は4.2％(前年同期比1.2ポイントマイナス)となり、2021年３
月期の予想数値2.6％に対してプラス1.6ポイントとなりました。引き続き当該指標の向上に注力してまいります。
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(３）財政状態の分析
① 資産
当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産 199億94百万円 となり、前連結会計年度末に比べ、 10億46百万
円増加 いたしました。主な内容は、以下のとおりであります。
流動資産につきましては、 67億６百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 15億59百万円増加 いたしました。これは
主に、現金及び預金の 増加15億11百万円 、受取手形及び売掛金の 増加58百万円 によるものであります。
固定資産につきましては、 132億87百万円 となり、前連結会計年度末に比べ ５億12百万円減少 いたしました。これ
は主に、有形固定資産において、建物及び構築物の 減少２億40百万円 、機械装置及び運搬具の 減少61百万円 及びリー
ス資産の 減少１億76百万円 、投資その他の資産において、投資有価証券の 増加60百万円 、繰延税金資産の 減少86百万
円 によるものであります。
② 負債
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、 114億36百万円 となり、前連結会計年度末に比べ ８億23百万円増加 い
たしました。
流動負債につきましては、 50億74百万円 となり、前連結会計年度末に比べ ２億95百万円増加 いたしました。これは
主に、支払手形及び買掛金の 減少88百万円 、短期借入金の 増加６億82百万円 、賞与引当金の 減少88百万円 及び災害損
失引当金の 減少88百万円 によるものであります。
固定負債につきましては、 63億61百万円 となり、前連結会計年度末に比べ ５億27百万円増加 いたしました。これは
主に、長期借入金の 増加７億46百万円 、リース債務の 減少１億81百万円 によるものであります。
③ 純資産
純資産につきましては、 85億57百万円 となり、前連結会計年度末に比べ ２億22百万円増加 いたしました。これは主
に、利益剰余金の 増加１億77百万円 、その他有価証券評価差額金の 増加51百万円 及び為替換算調整勘定の 減少24百万
円 によるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の43.2％から42.1％となりました。
(４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあ
りません。
(５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は30百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
24,000,000
普通株式
24,000,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年12月31日） （2021年２月８日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
6,006,373 6,006,373
普通株式
（市場第一部）
ります。
6,006,373 6,006,373 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年10月１日～
－ 6,006,373 － 2,523,866 － 2,441,128
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
（2020年12月31日現在）
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
415,400
普通株式
完全議決権株式（その他） 5,583,800 55,838 －
普通株式
7,173 － －
単元未満株式 普通株式
6,006,373 － －
発行済株式総数
－ 55,838 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ
1,400 株（議決権14個）及び50株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式47株が含まれております。
②【自己株式等】
（2020年12月31日現在）
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都港区港南二丁目
415,400 － 415,400 6.92
12番32号
㈱サンリツ
－ 415,400 － 415,400 6.92
計
（注）当第３四半期会計期間末の自己株式数は、415,447 株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
1,780,721 3,292,651
現金及び預金
3,018,723 3,077,096
受取手形及び売掛金
145,371 163,000
原材料及び貯蔵品
207,031 178,045
その他
△ 4,300 △ 4,200
貸倒引当金
5,147,547 6,706,593
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,688,513 7,447,874
機械装置及び運搬具（純額） 493,986 432,127
2,359,837 2,357,258
土地
リース資産（純額） 1,448,471 1,271,640
－ 5,640
建設仮勘定
39,811 33,376
その他（純額）
12,030,619 11,547,917
有形固定資産合計
無形固定資産
21,202 25,405
ソフトウエア
689 586
その他
21,891 25,991
無形固定資産合計
投資その他の資産
383,603 444,510
投資有価証券
739,012 652,371
繰延税金資産
632,194 623,661
その他
△ 6,947 △ 6,840
貸倒引当金
1,747,862 1,713,702
投資その他の資産合計
13,800,374 13,287,610
固定資産合計
18,947,922 19,994,204
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
618,540 530,031
支払手形及び買掛金
2,395,184 3,077,234
短期借入金
265,629 229,109
リース債務
121,883 66,621
未払法人税等
260,476 172,440
賞与引当金
88,136 －
災害損失引当金
1,029,385 999,274
その他
4,779,236 5,074,711
流動負債合計
固定負債
3,075,365 3,821,582
長期借入金
1,172,943 991,510
リース債務
874,033 854,341
退職給付に係る負債
456,536 456,031
資産除去債務
50,989 35,482
金利スワップ
203,863 202,678
その他
5,833,730 6,361,626
固定負債合計
10,612,966 11,436,338
負債合計
純資産の部
株主資本
2,523,866 2,523,866
資本金
2,441,128 2,441,128
資本剰余金
3,444,205 3,621,881
利益剰余金
△ 208,893 △ 204,512
自己株式
8,200,306 8,382,364
株主資本合計
その他の包括利益累計額
90,175 142,142
その他有価証券評価差額金
△ 35,376 △ 24,617
繰延ヘッジ損益
△ 27,835 △ 51,902
為替換算調整勘定
△ 35,874 △ 28,973
退職給付に係る調整累計額
△ 8,911 36,648
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 41,247 58,387
102,312 80,466
非支配株主持分
8,334,955 8,557,866
純資産合計
18,947,922 19,994,204
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
12,421,381 10,967,116
売上高
9,965,132 8,599,265
売上原価
2,456,249 2,367,851
売上総利益
販売費及び一般管理費
840,761 857,619
販売費
948,221 1,051,013
一般管理費
1,788,983 1,908,632
販売費及び一般管理費合計
667,265 459,218
営業利益
営業外収益
1,893 596
受取利息
11,338 9,675
受取配当金
6,300 6,195
受取保険金
4,334 －
為替差益
－ 10,394
助成金収入
3,634 8,960
その他
27,502 35,823
営業外収益合計
営業外費用
78,109 71,727
支払利息
－ 23,719
為替差損
4 1,538
その他
78,113 96,985
営業外費用合計
616,655 398,056
経常利益
特別利益
－ 1,199
固定資産売却益
3,450 －
投資有価証券売却益
9,315 178,515
災害保険金収入
－ 4,739
災害損失引当金戻入額
12,765 184,454
特別利益合計
特別損失
2,687 －
投資有価証券売却損
－ 16,829
投資有価証券評価損
120,627 6,576
災害による損失
－ 40,129
特別退職金
123,314 63,534
特別損失合計
506,106 518,976
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 110,096 158,782
67,407 58,753
法人税等調整額
177,503 217,535
法人税等合計
328,602 301,441
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
2,036 △ 22,447
に帰属する四半期純損失（△）
326,565 323,888
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
328,602 301,441
四半期純利益
その他の包括利益
5,566 52,748
その他有価証券評価差額金
17,389 10,758
繰延ヘッジ損益
△ 32,221 △ 24,066
為替換算調整勘定
6,325 6,900
退職給付に係る調整額
△ 2,940 46,340
その他の包括利益合計
325,662 347,781
四半期包括利益
（内訳）
325,082 369,447
親会社株主に係る四半期包括利益
579 △ 21,666
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルスの感染拡大の影響による会計上の見積り）
当第３四半期連結会計期間における新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに
用いた仮定については、前連結会計年度における有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はあ
りません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
545,433 550,450
減価償却費 千円 千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2019年６月25日
156,299
普通株式 利益剰余金 千円 28円00銭 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2020年８月27日
145,132
普通株式 利益剰余金 千円 26円00銭 2020年５月31日 2020年８月28日
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
梱包事業 運輸事業 倉庫事業 賃貸ビル事業 計
売上高
(1）外部顧客に対する
8,739,099 1,889,568 1,577,595 215,118 12,421,381 12,421,381
売上高
(2）セグメント間の内
－ 3,598 － － 3,598 3,598
部売上高又は振替高
8,739,099 1,893,166 1,577,595 215,118 12,424,980 12,424,980
計
933,649 73,340 349,400 76,143 1,432,534 1,432,534
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
1,432,534
報告セグメント計
243
セグメント間取引消去
全社費用（注） △765,512
667,265
四半期連結損益計算書の営業利益
（注）全社費用は、主に当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
梱包事業 運輸事業 倉庫事業 賃貸ビル事業 計
売上高
(1）外部顧客に対する
7,458,726 1,538,675 1,762,464 207,250 10,967,116 10,967,116
売上高
(2）セグメント間の内
－ 2,736 － － 2,736 2,736
部売上高又は振替高
7,458,726 1,541,411 1,762,464 207,250 10,969,852 10,969,852
計
703,859 73,187 389,088 84,680 1,250,816 1,250,816
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
1,250,816
報告セグメント計
225
セグメント間取引消去
全社費用（注） △791,823
459,218
四半期連結損益計算書の営業利益
（注）全社費用は、主に当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（金融商品関係）
該当事項はありません。
（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 58円50銭 57円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 326,565千円 323,888 千円
普通株主に帰属しない金額 －千円 －千円
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
326,565千円 323,888 千円
利益
普通株式の期中平均株式数 5,582,121株 5,586,476 株
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 57円58銭 56円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 －千円 －千円
普通株式増加数 89,295株 135,263 株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月８日
株式会社サンリツ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
古 山 和 則 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 井 上 喬 ㊞
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンリ
ツの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンリツ及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
め られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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