株式会社ＩＪＴＴ 四半期報告書 第8期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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株式会社ＩＪＴＴ(E27671)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月10日
【四半期会計期間】 第８期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社ＩＪＴＴ
【英訳名】 IJTT Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伊藤 一彦
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市神奈川区金港町１番地７
【電話番号】 045－777－5560（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部門統括補佐 佐藤 康隆
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市神奈川区金港町１番地７
【電話番号】 045－777－5560（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部門統括補佐 佐藤 康隆
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第７期 第８期
回次 第３四半期 第３四半期 第７期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 133,607 97,315 171,683
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 6,023 △ 1,048 6,894
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属 (百万円) 4,356 △ 795 4,965
する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 5,644 100 3,519
純資産額 (百万円) 80,562 77,930 78,436
総資産額 (百万円) 120,894 120,921 115,238
１株当たり四半期(当期)純利益
又は１株当たり四半期純損失 (円) 91.49 △ 16.98 104.68
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 61.6 59.7 63.4
第７期 第８期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 30.72 52.95
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
４．海外連結子会社のIJTT(Thailand)Co.,Ltd.及びPT.Jidosha Buhin Indonesiaは、前期において決算期変更を
実施したことにより、第７期は15ヶ月の変則決算となり、第７期第３四半期連結累計期間は2019年１月１日
から2019年12月31日の12ヶ月間の個別決算数値を連結しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、経済活
動は大きく停滞し、企業収益悪化に伴う設備投資の減少、雇用・所得環境の悪化や個人消費の低迷等、景気は大
幅に落ち込む厳しい状況で推移しました。緊急事態宣言解除後は、感染拡大防止策を講じつつ、政府による各種
政策や世界経済の回復基調により、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げ、個人消費や企業の生産活動は
徐々に持ち直しの動きは見られたものの、年末にかけて新規感染者数が大幅に増加し、年明けには一部地域で二
度目の緊急事態宣言が発令されるなど、新型コロナウイルス感染症はまだまだ収まる気配がなく、依然として景
気の先行きが見通せない状況が続いております。
トラック市場におきましては、国内では前年の排ガス規制による駆け込み需要の反動減や新型コロナウイルス
感染症の拡大による市場低迷等により需要は減少しましたが、期後半にかけて増加に転じました。海外では新型
コロナウイルス感染症の世界的な拡大による工場の稼働停止や市場低迷等により、インドネシアをはじめとする
アジア新興国を中心に需要が大幅に減少しましたが、タイでは第２四半期から回復基調で推移しました。
建設機械市場におきましては、国内では前年の排ガス規制による駆け込み需要の反動減や新型コロナウイルス
感染症の影響はあったものの、公共工事の増加等によるプラス要因もあり、需要は微減にとどまりました。海外
では特に、世界に先駆け経済活動を再開した中国において、政府の経済政策やインフラ関連投資等による景気下
支え策により需要は引き続き堅調に推移しましたが、その他の地域ではアジア新興国を中心に回復基調にあるも
のの、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による市場低迷の影響により需要は減少しました。
このような情勢下、当第３四半期連結累計期間の売上高は 97,315百万円 と前年同四半期連結累計期間に比べ
36,291百万円 （△27.2％）の減収 、 営業損失は1,080百万円 （前年同四半期連結累計期間は 営業利益5,648百万
円 ）、 経常損失は1,048百万円 （前年同四半期連結累計期間は 経常利益6,023百万円 ）、 親会社株主に帰属する四
半期純損失につきましては795百万円 （前年同四半期連結累計期間は 親会社株主に帰属する四半期純利益4,356百
万円 ）となりました。
なお、海外連結子会社のIJTT(Thailand)Co.,Ltd.及びPT.Jidosha Buhin Indonesiaは、前期に決算期変更を実
施したことにより、前連結会計年度は15ヶ月の変則決算となり、前第３四半期連結累計期間は2019年１月１日か
ら2019年12月31日の12ヶ月間の個別決算数値を連結しております。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 5,683百万円増加 し、 120,921百万円 とな
りました。これは主に 現金及び預金が4,733百万円増加 したこと等によるものであります。なお、現金及び預金
の増加につきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響による事業及び金融環境の急激な変
化に対応すべく、国内金融機関からの資金調達を実行し、流動性を確保したこと等によるものであります。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ 6,188百万円増加し 、 42,990百万円 となりました。これは主に賞与引当金が
1,057百万円 、その他流動負債が 1,599百万円 それぞれ減少した一方で、仕入債務が2,754百万円、借入金が
6,987百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
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（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ 505百万円減少し 、 77,930百万円 となりました。これは主に為替換算調整
勘定が 406百万円増加した 一方で、利益剰余金が 1,376百万円減少した こと等によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 894百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員の著しい増減はありません。
(9) 生産及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響等による、トラック市
場、建設機械市場の低迷を受け、当社グループの生産、受注及び販売実績の著しい減少が生じ、当第３四半期連結
累計期間の売上高につきましては 97,315百万円 と、前年同四半期比 36,291百万円 (△27.2％)の減収 となりました。
(10) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
の著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年２月10日)
( 2020年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
当会社の単元株式数は、
普通株式 49,154,282 49,154,282
100株とする。
(市場第二部)
計 49,154,282 49,154,282 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年10月１日～
― 49,154,282 ― 5,500 ― 1,375
2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社に
―
おける標準となる株式
普通株式 2,240,300
完全議決権株式(自己株式等)
（相互保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社に
―
おける標準となる株式
普通株式 275,300
完全議決権株式（その他） 普通株式 46,570,600 465,706 同上
単元未満株式 普通株式 68,082 ― １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 49,154,282 ― ―
総株主の議決権 ― 465,706 ―
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式5,500株（議決権の数55
個）含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、自己株式36株及び相互保有株式36株が含まれております。
３．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
② 【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 神奈川県横浜市神奈川区
2,240,300 ― 2,240,300 4.56
㈱ＩＪＴＴ 金港町１番地７
（相互保有株式） 東京都大田区蒲田本町２
267,600 7,700 275,300 0.56
㈱富士商会 丁目33番２号
計 ― 2,507,900 7,700 2,515,600 5.12
(注) １ 他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
加入持株会における共有持株数 ＩＪＴＴ協力企業持株会 海老名市上郷４丁目３番１号
２ ㈱富士商会の「他人名義所有株式数」は、同社の持分に相当する株数を、上記「①発行済株式」の「完全議
決権株式（その他）」から除外されるべき株数として、百株未満を切り上げて表示しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,837 15,570
※ 23,624
受取手形及び売掛金 23,236
たな卸資産 8,805 8,737
2,483 2,374
その他
流動資産合計 45,363 50,307
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 15,095 16,226
機械装置及び運搬具（純額） 23,597 24,979
土地 16,275 16,232
建設仮勘定 5,095 3,608
1,380 1,113
その他（純額）
有形固定資産合計 61,444 62,161
無形固定資産
598 470
投資その他の資産
7,831 7,982
その他
投資その他の資産合計 7,831 7,982
固定資産合計 69,874 70,614
資産合計 115,238 120,921
負債の部
流動負債
※ 9,955
支払手形及び買掛金 11,122
電子記録債務 7,492 11,415
短期借入金 1,200 4,477
未払法人税等 534 6
賞与引当金 2,083 1,026
※ 6,266
7,866
その他
流動負債合計 30,299 33,147
固定負債
長期借入金 － 3,710
再評価に係る繰延税金負債 766 754
環境対策引当金 92 52
退職給付に係る負債 4,651 4,813
991 512
その他
固定負債合計 6,501 9,843
負債合計 36,801 42,990
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 5,500 5,500
資本剰余金 22,561 22,561
利益剰余金 47,413 46,036
△ 1,031 △ 1,031
自己株式
株主資本合計 74,444 73,067
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 60 82
土地再評価差額金 1,440 1,412
為替換算調整勘定 △ 2,354 △ 1,947
△ 427 △ 374
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 1,401 △ 827
非支配株主持分 5,394 5,690
純資産合計 78,436 77,930
負債純資産合計 115,238 120,921
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 133,607 97,315
121,688 93,416
売上原価
売上総利益 11,918 3,898
販売費及び一般管理費
運搬費 1,856 1,203
給料及び手当 1,977 1,727
賞与引当金繰入額 95 100
退職給付費用 70 78
2,271 1,868
その他
販売費及び一般管理費合計 6,270 4,979
営業利益又は営業損失（△） 5,648 △ 1,080
営業外収益
受取利息 39 36
受取配当金 135 95
持分法による投資利益 236 －
雇用調整助成金 － 144
117 77
その他
営業外収益合計 528 353
営業外費用
支払利息 19 40
為替差損 21 36
シンジケートローン手数料 18 55
持分法による投資損失 － 84
93 104
その他
営業外費用合計 152 321
経常利益又は経常損失（△） 6,023 △ 1,048
特別利益
4 0
固定資産売却益
特別利益合計 4 0
特別損失
固定資産除売却損 46 128
34 124
減損損失
特別損失合計 81 252
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
5,947 △ 1,299
純損失（△）
法人税等 1,256 △ 452
四半期純利益又は四半期純損失（△） 4,691 △ 847
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
335 △ 52
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
4,356 △ 795
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 4,691 △ 847
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 15 152
土地再評価差額金 － △ 28
為替換算調整勘定 836 1,053
退職給付に係る調整額 32 56
69 △ 285
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 953 948
四半期包括利益 5,644 100
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,130 △ 220
非支配株主に係る四半期包括利益 514 321
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
持分法適用会社の事業年度等に関する事項の変更
従来、海外持分法適用会社のうち決算日が12月31日のPT.TJForge Indonesiaは、同日現在の財務諸表を使用
し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っておりましたが、当該会社の第１
四半期連結会計期間より決算日を３月31日に変更しております。
この決算期変更に伴い、当連結会計年度は15ヶ月の変則決算となり、当第３四半期連結累計期間は2020年１月
１日から2020年12月31日の12ヶ月間について持分法を適用しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用して
おります。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、
法定実効税率を使用する方法を採っております。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第
39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指
針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税
法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済や企業活動に甚大な影響を与えております。その収束時期を正確
に予測することは困難であり、世界経済は先行き不透明な状況が続くものと推測しておりますが、当社グループの
業績は、当第３四半期連結会計期間において回復基調で推移しており、顧客である自動車製造メーカー等からの受
注状況を勘案し、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に
関する会計上の見積りに関する仮定について、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形 － 百万円 65 百万円
〃 〃
支払手形 － 337
〃 〃
その他（設備関係支払手形） － 81
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ） 至 2020年12月31日 ）
減価償却費 5,655 百万円 5,660 百万円
〃 〃
のれんの償却費 71 －
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 525 11.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月12日
普通株式 430 9.00 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 422 9.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月10日
普通株式 187 4.00 2020年９月30日 2020年12月２日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは自動車用等関連部品製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益又は
91円49銭 △16円98銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
4,356 △795
主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百 4,356 △795
万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 47,611,683 46,845,235
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
第８期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当については、2020年11月10日開催の取締役会におい
て、2020年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 187百万円
② １株当たりの金額 ４円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月２日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
株式会社ＩＪＴＴ
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 向 出 勇 治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 菅 沼 淳 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＩＪＴＴ
の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日
まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＩＪＴＴ及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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