太平洋工業株式会社 四半期報告書 第97期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
EDINET提出書類
太平洋工業株式会社(E02178)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月10日
【四半期会計期間】 第97期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 太平洋工業株式会社
【英訳名】 PACIFIC INDUSTRIAL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 川 信 也
【本店の所在の場所】 岐阜県大垣市久徳町100番地
【電話番号】 大垣(0584)93-0117
【事務連絡者氏名】 経理部長 渡 辺 智
【最寄りの連絡場所】 岐阜県大垣市久徳町100番地
【電話番号】 大垣(0584)93-0117
【事務連絡者氏名】 経理部長 渡 辺 智
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
1/19
EDINET提出書類
太平洋工業株式会社(E02178)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第96期 第97期
回次 第３四半期 第３四半期 第96期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 123,075 108,038 165,969
経常利益 (百万円) 7,791 5,873 11,130
親会社株主に帰属する
(百万円) 5,568 4,267 7,256
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 5,165 5,856 3,465
純資産額 (百万円) 100,122 102,820 98,422
総資産額 (百万円) 203,042 211,389 204,280
１株当たり四半期(当期)
(円) 92.20 70.54 120.12
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 91.81 70.33 119.63
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 48.8 48.3 47.8
第96期 第97期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 34.66 54.94
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の
内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。
2020年11月２日付で、連結子会社であったPACIFIC INDUSTRIES (THAILAND)CO., LTD.およびPACIFIC AUTO PARTS
(THAILAND)CO., LTD.の２社を被合併会社とする新設合併により、新たに設立したPACIFIC INDUSTRIES (THAILAND)
CO., LTD.を連結の範囲に含めております。
この結果、2020年12月31日現在では、当社グループは、当社、子会社17社および関連会社１社により構成される
こととなりました。
2/19
EDINET提出書類
太平洋工業株式会社(E02178)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、また
は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1） 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年12月31日。中国とフランスの子会社は2020年１月１日～
2020年９月30日の業績を連結）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、急激に減速しまし
た。同感染症の拡大防止のため、各国・各地域で都市封鎖、人・物の移動制限、外出規制が行われ、消費需要は低
下、生産活動は停滞しました。このような中、当社グループは「感染防止・生産体制維持を第一義に、GLOCALで足
元固めをする」方針のもと、社員の感染防止、受注変動に合わせた生産調整、雇用維持と公的助成制度の活用、仕
入先とのサプライチェーンの維持、投資の抑制・延期、コミットメントライン設定による運転資金の確保等を行っ
てまいりました。さらに、例年の原価改善活動を上回る、グループを挙げた収益改善・固定費削減活動を推進して
まいりました。
その後、世界経済は徐々に活動を再開いたしましたが、同感染症の再拡大も懸念され、先行き不透明な状況が続
いております。
当社グループの主要事業分野であります自動車関連業界におきましては、主要顧客の自動車生産台数は、第１四
半期連結会計期間では前年同期比で大幅な減産となりましたが、第２四半期連結会計期間に回復し、第３四半期連
結会計期間では日本・中国及び北米において、生産が前年同期を上回りました。
これを受け、当社グループの第３四半期連結会計期間（2020年10月１日～2020年12月31日。中国とフランスの子
会社は2020年７月１日～2020年９月30日の業績を連結）は、収益改善・固定費削減活動の成果に加え、生産が回復
したこと等により、業績は売上高・各利益ともに同期比で過去最高となりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、1,080億38百万円（前年同期比12.2％減）となりました。利益
面では、売上減による利益減があるものの、収益改善・固定費削減活動の成果などにより、営業利益49億63百万円
（前年同期比27.0％減）、経常利益58億73百万円（前年同期比24.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益42
億67百万円（前年同期比23.4％減）となり、第２四半期連結累計期間に比べ、前年同期に対する減収減益幅を大幅
に縮小いたしました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（プレス・樹脂製品事業）
コロナ影響による受注減により、当事業全体の売上高は755億81百万円（前年同期比10.1％減）となりました。利
益面では、収益改善・固定費削減活動の成果と顧客の生産回復により当第３四半期連結会計期間も黒字となり、第
１四半期連結会計期間の赤字をカバーすることができたため、当第３四半期連結累計期間は営業利益18億53百万円
（前年同期比2.8％減）とほぼ前年並みの利益となりました。
（バルブ製品事業）
コロナ影響による受注減により、当事業全体の売上高は323億59百万円（前年同期比16.7％減）となりました。利
益面では、収益改善・固定費削減活動の成果と顧客の生産回復により当第３四半期連結会計期間も黒字となり、当
第３四半期連結累計期間は営業利益30億60百万円（前年同期比36.9％減）と利益を上積みしました。
（その他）
その他は主に情報関連事業等のサービス事業から成っており、売上高は98百万円（前年同期比46.6％減）、営業
利益は２百万円（前年同期比79.5％減）となりました。
なお、セグメント別の金額は、セグメント間取引の消去後の数値であります。
3/19
EDINET提出書類
太平洋工業株式会社(E02178)
四半期報告書
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は2,113億89百万円となり、前連結会計年度末と比較して71億９百万円の
増加となりました。
資産の部では、流動資産は638億87百万円となり、前連結会計年度末と比較して28億26百万円の増加となりまし
た。これは主に、現金及び預金が58億81百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が17億76百万円、たな卸資産
が９億86百万円それぞれ減少したことによるものであります。受取手形及び売掛金の減少は、主に売上高の減少に
よるものであります。
固定資産は1,475億２百万円となり、前連結会計年度末と比較して42億82百万円の増加となりました。これは主
に、有形固定資産が17億79百万円、時価評価等に伴い投資有価証券が38億33百万円それぞれ増加したことによるも
のであります。
負債の部では、流動負債は448億77百万円となり、前連結会計年度末と比較して20億70百万円の増加となりまし
た。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が44億86百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が５億68百万
円、賞与引当金が７億83百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は636億91百万円となり、前連結会計年度末と比較して６億40百万円の増加となりました。
純資産の部は、利益剰余金が28億５百万円、その他有価証券評価差額金が25億８百万円増加しましたが、為替換
算調整勘定が９億46百万円減少したこと等により、前連結会計年度末から43億98百万円増加し1,028億20百万円とな
りました。
以上の結果、自己資本比率は48.3％となり、前連結会計年度末と比較して、0.5ポイント増加しました。
（2） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成
しております。この四半期連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績等を総
合的に勘案し合理的に判断しておりますが、見積りに用いた仮定には不確実性があるため、実際の結果は見積りと
異なる可能性があります。
なお、重要なものにつきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に
記載のとおりであります。
（3） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変
更および新たに生じた課題はありません。
（4） 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、13億61百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
4/19
EDINET提出書類
太平洋工業株式会社(E02178)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 90,000,000
計 90,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年２月10日)
( 2020年12月31日 ) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 61,312,896 61,312,896 名古屋証券取引所 100株で
（以上市場第一部） あります。
計 61,312,896 61,312,896 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年10月１日～
― 61,312,896 ― 7,316 ― 7,572
2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/19
EDINET提出書類
太平洋工業株式会社(E02178)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 348,900
普通株式 60,941,900
完全議決権株式(その他) 609,419 ―
普通株式 22,096
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 61,312,896 ― ―
総株主の議決権 ― 609,419 ―
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
岐阜県大垣市久徳町100番地 348,900 ― 348,900 0.56
太平洋工業株式会社
計 ― 348,900 ― 348,900 0.56
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
6/19
EDINET提出書類
太平洋工業株式会社(E02178)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)および第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
7/19
EDINET提出書類
太平洋工業株式会社(E02178)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,315 24,197
受取手形及び売掛金 24,452 22,675
商品及び製品 6,522 6,091
仕掛品 4,638 3,874
原材料及び貯蔵品 3,829 4,037
その他 3,375 3,103
△ 74 △ 94
貸倒引当金
流動資産合計 61,060 63,887
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 26,155 25,366
機械装置及び運搬具（純額） 41,729 44,749
工具、器具及び備品（純額） 5,499 6,260
土地 9,884 9,994
リース資産（純額） 1,219 1,140
13,873 12,630
建設仮勘定
有形固定資産合計 98,361 100,141
無形固定資産
のれん 8,056 7,223
5,626 5,222
その他
無形固定資産合計 13,682 12,445
投資その他の資産
投資有価証券 25,796 29,630
その他 5,382 5,288
△ 3 △ 3
貸倒引当金
投資その他の資産合計 31,175 34,915
固定資産合計 143,219 147,502
資産合計 204,280 211,389
8/19
EDINET提出書類
太平洋工業株式会社(E02178)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 10,876 10,308
電子記録債務 7,017 7,741
短期借入金 4,720 4,816
1年内返済予定の長期借入金 6,450 10,937
未払金 4,457 3,583
未払法人税等 583 1,346
賞与引当金 1,563 779
役員賞与引当金 57 25
7,080 5,339
その他
流動負債合計 42,807 44,877
固定負債
長期借入金 52,471 52,382
役員退職慰労引当金 184 165
退職給付に係る負債 682 714
9,712 10,428
その他
固定負債合計 63,050 63,691
負債合計 105,858 108,568
純資産の部
株主資本
資本金 7,316 7,316
資本剰余金 7,705 7,744
利益剰余金 73,443 76,248
△ 246 △ 224
自己株式
株主資本合計 88,220 91,085
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 10,653 13,161
為替換算調整勘定 △ 1,139 △ 2,085
△ 176 △ 146
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 9,337 10,929
新株予約権
184 141
680 664
非支配株主持分
純資産合計 98,422 102,820
負債純資産合計 204,280 211,389
9/19
EDINET提出書類
太平洋工業株式会社(E02178)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 123,075 108,038
106,520 94,306
売上原価
売上総利益 16,555 13,732
販売費及び一般管理費 9,756 8,768
営業利益 6,798 4,963
営業外収益
受取利息 67 26
受取配当金 580 569
持分法による投資利益 393 384
助成金収入 1 241
271 238
その他
営業外収益合計 1,314 1,460
営業外費用
支払利息 237 277
為替差損 51 223
33 49
その他
営業外費用合計 322 550
経常利益 7,791 5,873
特別損失
126 89
固定資産除売却損
特別損失合計 126 89
税金等調整前四半期純利益 7,664 5,783
法人税等 2,113 1,536
四半期純利益 5,550 4,247
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 18 △ 19
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,568 4,267
10/19
EDINET提出書類
太平洋工業株式会社(E02178)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 5,550 4,247
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,879 2,452
為替換算調整勘定 △ 2,139 △ 850
退職給付に係る調整額 △ 102 29
△ 21 △ 23
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 384 1,609
四半期包括利益 5,165 5,856
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,175 5,859
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 9 △ 2
11/19
EDINET提出書類
太平洋工業株式会社(E02178)
四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結会計期間より、連結子会社であったPACIFIC INDUSTRIES (THAILAND)CO., LTD.およびPACIFIC
AUTO PARTS (THAILAND)CO., LTD.の２社を被合併会社とする新設合併により、新たに設立したPACIFIC INDUSTRIES
(THAILAND)CO., LTD.を連結の範囲に含めております。
(追加情報)
当社グループは、日本および海外８カ国に生産・販売拠点があり、グローバルに新型コロナウイルス感染症の影
響を受けております。同感染症の今後の広がり方や収束時期は不透明なうえ、経済に与える影響は拠点によって程
度が異なり、先行きの予想が難しい状況にあります。
このような中、当第３四半期会計期間の連結業績は、グループを挙げた収益改善・固定費削減活動の成果および
主要顧客の生産回復により、売上高・各利益ともに同四半期会計期間として過去最高となりました。しかしなが
ら、回復具合は地域・顧客によって異なります。
加えて、足元では緊急事態宣言が再発出される等、第４四半期会計期間の連結業績については不透明さが増して
おります。最新の各国の同感染症拡大状況や規制状況、顧客の生産情報、各種経済予測等の入手可能な情報に基づ
き、第４四半期は引き続き回復傾向にあるとの想定のもと、有形固定資産および無形固定資産の減損会計の適用、
繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。
上記の想定は、前事業年度の連結財務諸表の作成に用いた想定から、重要な変更はありません。
これらの見積りには不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により見積りが変化した場合に
は、結果として将来追加で費用または損失を計上する可能性があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ） 至 2020年12月31日 ）
減価償却費 10,535百万円 10,821百万円
のれんの償却額 723 692
12/19
EDINET提出書類
太平洋工業株式会社(E02178)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月15日
普通株式 1,154 19 2019年３月31日 2019年６月17日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月30日
普通株式 974 16 2019年９月30日 2019年11月25日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月20日
普通株式 852 14 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
2020年10月28日
普通株式 609 10 2020年９月30日 2020年11月25日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
13/19
EDINET提出書類
太平洋工業株式会社(E02178)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
項目 合計 計算書
プレス・
(注)１ (注)２
バルブ
計上額
樹脂 計
製品事業
(注)３
製品事業
売上高
外部顧客への売上高 84,036 38,855 122,891 183 123,075 ― 123,075
セグメント間の
― ― ― 300 300 △ 300 ―
内部売上高又は振替高
計 84,036 38,855 122,891 484 123,376 △ 300 123,075
セグメント利益 1,906 4,846 6,753 10 6,764 34 6,798
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報・サービス事業等であります。
２ セグメント利益の調整額34百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
項目 合計 計算書
プレス・
(注)１ (注)２
バルブ
計上額
樹脂 計
製品事業
(注)３
製品事業
売上高
外部顧客への売上高 75,581 32,359 107,940 98 108,038 ― 108,038
セグメント間の
― ― ― 276 276 △ 276 ―
内部売上高又は振替高
計 75,581 32,359 107,940 374 108,314 △ 276 108,038
セグメント利益 1,853 3,060 4,914 2 4,916 47 4,963
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報・サービス事業等であります。
２ セグメント利益の調整額47百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
14/19
EDINET提出書類
太平洋工業株式会社(E02178)
四半期報告書
(企業結合等関係）
共通支配下の取引等
(１) 取引の概要
① 結合当事企業の名称およびその事業の内容
結合当事企業の名称：PACIFIC INDUSTRIES (THAILAND)CO., LTD.
事業の内容 ：自動車用樹脂製品、タイヤバルブ・バルブコアおよびバルブ関連製品の製造・販売
結合当事企業の名称：PACIFIC AUTO PARTS (THAILAND)CO., LTD.
事業の内容 ：自動車用プレス・樹脂製品の製造・販売
② 企業結合日
2020年11月２日
③ 企業結合の法的形式
PACIFIC INDUSTRIES (THAILAND)CO., LTD.およびPACIFIC AUTO PARTS (THAILAND)CO., LTD.の２社を被合併会
社とする新設合併
④ 結合後企業の名称
PACIFIC INDUSTRIES (THAILAND)CO., LTD.
⑤ その他取引の概要に関する事項
合併による組織の再編により経営の合理化を図ることを目的としております。
(２) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引として処理しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
92円20銭 70円54銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
5,568 4,267
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,568 4,267
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
60,402 60,491
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
91円81銭 70円33銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
― ―
普通株式増加数(千株)
256 186
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
15/19
EDINET提出書類
太平洋工業株式会社(E02178)
四半期報告書
２ 【その他】
2020年10月28日に中間配当に関して次のとおり取締役会の決議を行っております。
・中間配当金の総額 609百万円
・１株当たりの配当額 10円00銭
・中間配当金支払開始日 2020年11月25日
（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。
16/19
EDINET提出書類
太平洋工業株式会社(E02178)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
17/19
EDINET提出書類
太平洋工業株式会社(E02178)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月９日
太 平 洋 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 奥 田 真 樹 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
滝 川 裕 介
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている太平洋工業株式
会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、太平洋工業株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
18/19
EDINET提出書類
太平洋工業株式会社(E02178)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
19/19
