フタバ産業株式会社 四半期報告書 第107期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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フタバ産業株式会社(E02195)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月９日
【四半期会計期間】 第107期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 フタバ産業株式会社
【英訳名】 FUTABA INDUSTRIAL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉 貴 寛 良
【本店の所在の場所】 愛知県岡崎市橋目町字御茶屋１番地
【電話番号】 (0564)31-2211(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 鳥 山 圭 一
【最寄りの連絡場所】 愛知県岡崎市橋目町字御茶屋１番地
【電話番号】 (0564)31-2211(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 鳥 山 圭 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第106期 第107期
回次 第３四半期 第３四半期 第106期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 （百万円） 349,778 323,619 476,165
経常利益 （百万円） 7,827 1,513 9,968
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 （百万円） 6,778 348 6,357
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 5,204 2,009 2,915
純資産額 （百万円） 78,778 77,078 76,488
総資産額 （百万円） 250,542 262,021 253,517
１株当たり四半期(当期)純利益金額 （円） 75.74 3.89 71.03
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 （％） 28.0 26.0 26.6
第106期 第107期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 18.47 52.74
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容につ
いて、重要な変更はありません。また、第２四半期連結会計期間より、新たに設立した双叶(天津)企業管理有限公司を
連結の範囲に含めております。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２ 報告セグメントの変更等に
関する情報」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当社グループにおいては新５ヵ年計画を策定し、「安全、品質、ものづくり」の基本を徹底し、構造改革と原価
マネジメントの強化により収益確保に努めております。
当第３四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、主に第１四半期の客
先稼働が減少したこと等により、売上高は 3,236億円 ( 前年同四半期比7.5％減 )、 営業利益は12 億円( 前年同四半期
比83.0％減 )、 経常利益は15億円 ( 前年同四半期比80.7％減 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は３億円 ( 前年同
四半期比94.9％減 )となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを変更しており、前年同期比較については、前年同期の数
値を変更後のセグメント区分に組み替えて表示しております。
①日本
売上高は 1,660億円 ( 前年同四半期比16.4％減 )となりました。 セグメント損失は14億円 ( 前年同四半期は40億
円のセグメント利益 )となりました。
②北米
売上高は 619億円 ( 前年同四半期比17.2％減 )となりました。 セグメント損失は１億円 ( 前年同四半期は14億円
のセグメント利益 )となりました。
③欧州
売上高は 228億円 ( 前年同四半期比5.0％増 )となりました。 セグメント利益は３億円 ( 前年同四半期比0.0％増 )
となりました。
④中国
売上高は 566億円 ( 前年同四半期比20.6％増 )となりました。 セグメント利益は19億円 (前年同四半期比2.7％
増) となりました。
⑤アジア
売上高は 305億円 ( 前年同四半期比43.3％増 )となりました。 セグメント利益は３億円 ( 前年同四半期比279.6％
増 )となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により減少して
いた客先稼働の回復等により、前連結会計年度末に比べて 85億円増加 し、 2,620億円 となりました。負債について
は、短期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べて 79億円増加 し、 1,849億円 となりました。純資産につい
ては、保有有価証券の時価額上昇等により、前連結会計年度末に比べて ５億円増加 し、 770億円 となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 2,443百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年２月９日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
東京証券取引所
限定のない当社にお
市場第一部
普通株式 89,580,827 89,580,827 ける標準となる株式
名古屋証券取引所
であります。なお、
市場第一部
単元株式数は100株
であります。
計 89,580,827 89,580,827 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年10月１日～
― 89,580 ― 16,820 ― 13,470
2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができませんので、直前の基準日である2020年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない当社
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － における標準となる株式であり
普通株式 13,100
ます。
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式（その他） 普通株式 89,489,500 894,895 における標準となる株式であり
ます。
単元未満株式 普通株式 78,227 － －
発行済株式総数 89,580,827 － －
総株主の議決権 － 894,895 －
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
愛知県岡崎市橋目町字御茶屋１番地 13,100 ― 13,100 0.01
フタバ産業株式会社
計 － 13,100 ― 13,100 0.01
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,376 8,985
受取手形及び売掛金 69,129 73,764
製品 4,456 4,221
仕掛品 12,223 13,948
原材料及び貯蔵品 6,148 5,993
その他 6,835 6,979
△ 41 △ 37
貸倒引当金
流動資産合計 108,128 113,855
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 29,698 29,117
機械装置及び運搬具（純額） 50,249 49,213
工具、器具及び備品（純額） 10,640 10,576
土地 14,302 14,316
リース資産（純額） 2,272 1,988
16,054 18,534
建設仮勘定
有形固定資産合計 123,218 123,747
無形固定資産
948 884
投資その他の資産
投資有価証券 12,232 14,303
長期貸付金 810 772
退職給付に係る資産 6,275 6,226
繰延税金資産 1,905 2,295
その他 1,149 1,104
△ 1,149 △ 1,169
貸倒引当金
投資その他の資産合計 21,222 23,534
固定資産合計 145,389 148,166
資産合計 253,517 262,021
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 51,459 55,349
電子記録債務 4,243 4,803
短期借入金 9,499 15,326
1年内返済予定の長期借入金 13,442 14,876
未払法人税等 742 758
未払消費税等 2,155 1,840
役員賞与引当金 39 29
未払費用 10,630 8,722
9,735 7,574
その他
流動負債合計 101,947 109,281
固定負債
社債 12,000 12,000
長期借入金 45,534 45,098
繰延税金負債 6,004 6,636
製品保証引当金 191 185
退職給付に係る負債 9,728 10,162
1,623 1,578
その他
固定負債合計 75,081 75,661
負債合計 177,029 184,943
純資産の部
株主資本
資本金 16,820 16,820
資本剰余金 13,377 13,334
利益剰余金 33,348 32,802
△ 89 △ 19
自己株式
株主資本合計 63,456 62,938
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,445 6,051
為替換算調整勘定 △ 803 △ 1,046
381 301
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,023 5,306
非支配株主持分 9,008 8,833
純資産合計 76,488 77,078
負債純資産合計 253,517 262,021
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 349,778 323,619
325,252 306,784
売上原価
売上総利益 24,526 16,835
※1 17,112 ※1 15,577
販売費及び一般管理費
営業利益 7,413 1,257
営業外収益
受取利息 85 43
受取配当金 313 285
作業くず売却益 165 167
為替差益 83 255
補助金収入 438 －
358 752
雑収入
営業外収益合計 1,444 1,503
営業外費用
支払利息 681 600
持分法による投資損失 94 207
固定資産廃棄損 137 276
118 163
雑損失
営業外費用合計 1,031 1,248
経常利益 7,827 1,513
特別利益
関係会社清算益 623 －
2 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 626 －
特別損失
5 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 5 －
税金等調整前四半期純利益 8,448 1,513
法人税等 1,282 703
四半期純利益 7,165 809
非支配株主に帰属する四半期純利益 386 460
親会社株主に帰属する四半期純利益 6,778 348
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 7,165 809
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 596 1,607
為替換算調整勘定 △ 2,413 △ 261
退職給付に係る調整額 △ 28 △ 80
△ 115 △ 65
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 1,960 1,200
四半期包括利益 5,204 2,009
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,333 1,631
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 128 377
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
第２四半期連結会計期間より、新たに設立した双叶(天津)企業管理有限公司を連結の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
当社及び一部の連結子会社における税金費用については、当第３四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引
前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を
乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。
(追加情報)
( 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用 )
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われ
た項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債
の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性の判断及び固定資産の減損の判定について、新型コロナウイ
ルス感染症の感染拡大の影響により、稼働調整が概ね2021年３月末まで続くものと仮定し、会計上の見積りを
会計処理に反映させております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
運賃及び荷造費 5,203 百万円 4,716 百万円
給料手当及び賞与 5,852 百万円 5,424 百万円
退職給付費用 94 百万円 92 百万円
役員賞与引当金繰入額 57 百万円 28 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 2 百万円 － 百万円
法定福利及び厚生費 931 百万円 893 百万円
租税公課 646 百万円 528 百万円
減価償却費 717 百万円 739 百万円
製品保証引当金繰入額 4 百万円 △ 6 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 17,706 百万円 17,898 百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の
株式の １株当り
決議 総額 基準日 効力発生日 配当の原資
種類 配当額(円)
(百万円)
2019年５月20日
普通株式 894 10.00 2019年３月31日 2019年６月３日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の
株式の １株当り
決議 総額 基準日 効力発生日 配当の原資
種類 配当額(円)
(百万円)
2020年５月20日
普通株式 895 10.00 2020年３月31日 2020年６月３日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 合計
(注)１ (注)２
日本 北米 欧州 中国 アジア 計
売上高
外部顧客への売上高 185,620 74,260 21,756 46,820 21,320 349,778 － 349,778
セグメント間の内部
13,072 531 17 160 1 13,783 △ 13,783 －
売上高又は振替高
計 198,692 74,791 21,773 46,981 21,322 363,561 △ 13,783 349,778
セグメント利益 4,062 1,408 381 1,875 90 7,819 △ 405 7,413
(注) １ セグメント利益の調整額 △405百万円 は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 合計
(注)１ (注)２
日本 北米 欧州 中国 アジア 計
売上高
外部顧客への売上高 151,780 61,940 22,860 56,493 30,545 323,619 － 323,619
セグメント間の内部
14,301 1 － 153 1 14,457 △ 14,457 －
売上高又は振替高
計 166,081 61,942 22,860 56,646 30,547 338,077 △ 14,457 323,619
セグメント利益又は
△ 1,408 △ 105 382 1,925 341 1,135 121 1,257
セグメント損失（△）
(注) １ セグメント利益の調整額 121百万円 は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する情報
報告セグメントとして区分していた「アジア」について中国拠点の量的な重要性及び中国以外のアジア拠点の量的な
重要性が増してきたため、第１四半期連結会計期間より、「中国」と「アジア」に区分を変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しておりま
す。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 75円74銭 3円89銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 6,778 348
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,778 348
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 89,503 89,548
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月９日
フタバ産業株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山 中 鋭 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 正 英 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフタバ産業株式
会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フタバ産業株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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