株式会社七十七銀行 四半期報告書 第137期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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株式会社七十七銀行(E03545)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第137期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社七十七銀行
【英訳名】 The 77 Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 小 林 英 文
【本店の所在の場所】 仙台市青葉区中央三丁目３番20号
【電話番号】 仙台(022)267局1111(大代表)
【事務連絡者氏名】 総合企画部長 小 林 寛
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座四丁目14番11号
株式会社七十七銀行東京事務所
【電話番号】 東京(03)3545局7620(代表)
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 田 辺 茂
【縦覧に供する場所】 株式会社七十七銀行平支店
(福島県いわき市平字三町目14番地)
株式会社七十七銀行東京支店
(東京都中央区銀座四丁目14番11号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2019年度 2020年度
第３四半期連結 第３四半期連結 2019年度
累計期間 累計期間
(自2019年 (自2020年
(自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
至2019年 至2020年 至2020年
３月31日)
12月31日) 12月31日)
経常収益 百万円 87,328 91,880 116,926
経常利益 百万円 21,603 21,472 26,302
親会社株主に帰属する
百万円 15,467 14,857 ―
四半期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― 18,261
当期純利益
四半期包括利益 百万円 23,261 47,935 ―
包括利益 百万円 ― ― △ 37,267
純資産額 百万円 507,966 491,727 447,436
総資産額 百万円 8,622,733 9,414,470 8,770,037
１株当たり四半期純利益 円 209.12 201.09 ―
１株当たり当期純利益 円 ― ― 246.97
潜在株式調整後
円 ― ― ―
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後
円 ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 5.8 5.2 5.1
2019年度 2020年度
第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
(自2019年 (自2020年
10月１日 10月１日
至2019年 至2020年
12月31日) 12月31日)
１株当たり四半期純利益 円 56.14 99.87
(注) １ 当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式がないので記載しておりません。
３ 自己資本比率は、(四半期)期末純資産の部合計を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。
主要な関係会社の異動について、2020年10月16日付で「七十七キャピタル第２号投資事業有限責任組合」(持分法
非適用の非連結子会社)を設立いたしました。
この結果、2020年12月31日現在において、当行及び当行の関係会社は、当行、子会社９社で構成されております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクに重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済情勢をみますと、新型コロナウイルス感染症の影響により、一
部に持ち直しの動きがみられたものの、総じて厳しい状況が続きました。
一方、主要営業基盤である宮城県の景況は、東日本大震災からの復興需要の反動や新型コロナウイルス感染症に
伴う経済活動の制約等から、生産や住宅投資が弱い動きとなるなど、厳しい状況で推移しました。
このようななか、当行及び連結子会社による当第３四半期連結累計期間の業績は、次のとおりとなりました。
預金(譲渡性預金を含む)は、公金預金は減少したものの、個人預金及び法人預金が増加したこと等から、当第３
四半期連結累計期間中 4,064億円増加 し、当第３四半期連結会計期間末残高は 8兆2,724億円 となり、前第３四半期連
結会計期間末との比較でも同様に、4,721億円の増加となりました。
貸出金は、中小企業向け貸出及び住宅ローンを中心に個人向け貸出が増加したこと等から、当第３四半期連結累
計期間中 1,458億円増加 し、当第３四半期連結会計期間末残高は 5兆320億円 となり、前第３四半期連結会計期間末と
の比較でも、中小企業等向け貸出が増加したこと等から、2,139億円の増加となりました。
有価証券は、国債の運用額が減少したものの、地方債等が増加したことから、当第３四半期連結累計期間中 1,676
億円増加 し、当第３四半期連結会計期間末残高は 3兆713億円 となり、前第３四半期連結会計期間末との比較でも同
様に、1,623億円の増加となりました。
なお、総資産の当第３四半期連結会計期間末残高は、当第３四半期連結累計期間中 6,444億円増加 の 9兆4,144億円
となり、前第３四半期連結会計期間末との比較でも 7,917億円の増加 となりました。
損益状況につきましては、当第３四半期連結累計期間の経常収益は、株式等売却益の増加等によりその他経常収
益が増加したほか、その他業務収益が増加したこと等から、前第３四半期連結累計期間比 45億52百万円増加 の 918億
80百万円 となりました。他方、経常費用は、営業経費が減少したものの、国債等債券償還損の増加等によりその他
業務費用が増加したこと等から、前第３四半期連結累計期間比 46億82百万円増加 の 704億7百万円 となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経常利益は、前第３四半期連結累計期間比 1億31百万円減少 の 214億72百
万円 、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第３四半期連結累計期間比 6億10百万円減少 の 148億57百万円 とな
りました。
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国内・国際業務部門別収支
当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門において資金運用収益の増加を主因に前第３四半
期連結累計期間比24億28百万円増加したことから、合計で前第３四半期連結累計期間比2億7百万円増加の 525億48
百万円 となりました。
また、役務取引等収支は、国内業務部門での収益の減少を主因に、前第３四半期連結累計期間比1億39百万円減
少の 81億38百万円 となり、その他業務収支は、国債等債券償還損の増加等により前第３四半期連結累計期間比33
億54百万円悪化の △53億71百万円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結累計期間 48,412 3,928 － 52,341
資金運用収支
当第３四半期連結累計期間 50,840 1,707 － 52,548
前第３四半期連結累計期間 49,418 4,735 21 54,132
うち資金運用収益
当第３四半期連結累計期間 51,649 2,001 10 53,640
前第３四半期連結累計期間 1,005 806 21 1,791
うち資金調達費用
当第３四半期連結累計期間 808 294 10 1,092
前第３四半期連結累計期間 8,228 49 － 8,277
役務取引等収支
当第３四半期連結累計期間 8,075 63 － 8,138
前第３四半期連結累計期間 12,957 93 － 13,051
うち役務取引等収益
当第３四半期連結累計期間 12,876 98 － 12,975
前第３四半期連結累計期間 4,729 44 － 4,773
うち役務取引等費用
当第３四半期連結累計期間 4,801 34 － 4,836
前第３四半期連結累計期間 339 △2,357 － △2,017
その他業務収支
当第３四半期連結累計期間 △6,190 819 － △5,371
前第３四半期連結累計期間 8,204 690 － 8,894
うちその他業務収益
当第３四半期連結累計期間 8,623 1,380 4 9,999
前第３四半期連結累計期間 7,864 3,048 － 10,912
うちその他業務費用
当第３四半期連結累計期間 14,813 561 4 15,370
(注) １ 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引でありま
す。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第３四半期連結累計期間12百万円、当第３四半期連結累計期間7
百万円)を控除して表示しております。
３ 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息等であります。
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国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結会計期間 7,365,223 16,123 7,381,346
預金合計
当第３四半期連結会計期間 8,006,384 16,023 8,022,408
前第３四半期連結会計期間 5,154,841 － 5,154,841
うち流動性預金
当第３四半期連結会計期間 5,790,990 － 5,790,990
前第３四半期連結会計期間 2,189,083 － 2,189,083
うち定期性預金
当第３四半期連結会計期間 2,205,234 － 2,205,234
前第３四半期連結会計期間 21,299 16,123 37,422
うちその他
当第３四半期連結会計期間 10,160 16,023 26,184
前第３四半期連結会計期間 418,980 － 418,980
譲渡性預金
当第３四半期連結会計期間 250,060 － 250,060
前第３四半期連結会計期間 7,784,203 16,123 7,800,326
総合計
当第３四半期連結会計期間 8,256,444 16,023 8,272,468
(注) １ 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引でありま
す。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
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国内・特別国際金融取引勘定別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 4,818,092 100.00 5,032,034 100.00
製造業
447,608 9.29 479,881 9.54
農業、林業
6,264 0.13 6,573 0.13
漁業
5,495 0.11 4,865 0.10
鉱業、採石業、砂利採取業
3,510 0.07 3,089 0.06
建設業
151,583 3.15 169,725 3.37
電気・ガス・熱供給・水道業
199,854 4.15 219,979 4.37
情報通信業
28,861 0.60 20,213 0.40
運輸業、郵便業
120,209 2.50 117,845 2.34
卸売業、小売業
408,468 8.48 414,747 8.24
金融業、保険業
288,408 5.99 320,735 6.37
不動産業、物品賃貸業
1,016,771 21.10 1,069,809 21.26
その他サービス業
342,681 7.11 360,541 7.17
地方公共団体
636,181 13.20 642,846 12.78
その他
1,162,193 24.12 1,201,180 23.87
特別国際金融取引勘定分 － － － －
政府等
－ － － －
金融機関
－ － － －
その他
－ － － －
合計 4,818,092 ― 5,032,034 ―
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、当行及び連結子会社の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要
な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項
(追加情報)」に記載しております。
(3) 経営方針、経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等
当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社の経営方針、経営環境並びに優先的に対処すべき
事業上及び財務上の課題等に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 268,800,000
計 268,800,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年２月12日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所
内容に何ら限定のない当行に
普通株式 76,655,746 76,655,746 (市場第一部）
おける標準となる株式
札幌証券取引所
(単元株式数100株)
計 76,655,746 76,655,746 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年12月31日 ― 76,655 ― 24,658 ― 7,835
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当行に
(自己保有株式)
おける標準となる株式
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 2,392,500
(単元株式数100株)
普通株式 74,056,900
同 上
完全議決権株式(その他) 740,569
権利内容に何ら限定のない当行に
普通株式 206,346
単元未満株式 ―
おける標準となる株式
発行済株式総数 76,655,746 ― ―
総株主の議決権 ― 740,569 ―
(注)１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式18株及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式
148株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式371,200株(議決権
3,712個)が含まれております。なお、当該議決権3,712個は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
(株) (株) (株) 式数の割合(％)
(自己保有株式) 仙台市青葉区中央三丁目
2,392,500 ― 2,392,500 3.12
株式会社七十七銀行 ３番20号
計 ― 2,392,500 ― 2,392,500 3.12
(注) 役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式371,200株は、上記自己株式に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982
年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(自2020年10月１日 至2020
年12月31日)及び第３四半期連結累計期間(自2020年４月１日 至2020年12月31日)に係る四半期連結財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
現金預け金 747,105 1,058,158
コールローン及び買入手形 429 5,000
買入金銭債権 4,000 4,000
商品有価証券 18,873 20,119
金銭の信託 82,344 90,150
有価証券 2,903,632 3,071,326
※1 4,886,221 ※1 5,032,034
貸出金
外国為替 9,528 6,107
リース債権及びリース投資資産 19,261 19,109
その他資産 79,792 97,691
有形固定資産 32,251 32,226
無形固定資産 384 356
繰延税金資産 4,173 1,028
支払承諾見返 45,258 45,140
△ 63,220 △ 67,979
貸倒引当金
資産の部合計 8,770,037 9,414,470
負債の部
預金 7,576,991 8,022,408
譲渡性預金 289,000 250,060
コールマネー及び売渡手形 8,706 29,601
債券貸借取引受入担保金 11,986 1,154
借用金 285,901 491,108
外国為替 116 131
その他負債 77,058 44,642
役員賞与引当金 81 －
退職給付に係る負債 25,539 24,227
役員退職慰労引当金 26 34
株式給付引当金 735 778
睡眠預金払戻損失引当金 337 283
偶発損失引当金 860 780
特別法上の引当金 0 0
繰延税金負債 － 12,391
45,258 45,140
支払承諾
負債の部合計 8,322,600 8,922,743
純資産の部
資本金 24,658 24,658
資本剰余金 20,517 20,517
利益剰余金 361,462 372,606
△ 7,040 △ 6,971
自己株式
株主資本合計 399,597 410,810
その他有価証券評価差額金
56,207 88,112
繰延ヘッジ損益 △ 826 △ 499
△ 7,541 △ 6,696
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 47,838 80,916
純資産の部合計 447,436 491,727
負債及び純資産の部合計 8,770,037 9,414,470
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
経常収益 87,328 91,880
資金運用収益 54,132 53,640
（うち貸出金利息） 31,523 31,220
（うち有価証券利息配当金） 22,428 22,140
役務取引等収益 13,051 12,975
その他業務収益 8,894 9,999
その他経常収益 11,250 15,264
経常費用 65,725 70,407
資金調達費用 1,803 1,099
（うち預金利息） 522 247
役務取引等費用 4,773 4,836
その他業務費用 10,912 15,370
営業経費 42,078 40,810
※1 6,157 ※1 8,290
その他経常費用
経常利益 21,603 21,472
特別利益
－ －
特別損失 28 169
減損損失 28 169
0 0
金融商品取引責任準備金繰入額
税金等調整前四半期純利益 21,574 21,303
法人税、住民税及び事業税
5,644 5,806
462 638
法人税等調整額
法人税等合計 6,106 6,445
四半期純利益 15,467 14,857
親会社株主に帰属する四半期純利益 15,467 14,857
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 15,467 14,857
その他の包括利益 7,794 33,077
その他有価証券評価差額金 6,582 31,905
繰延ヘッジ損益 586 326
624 845
退職給付に係る調整額
四半期包括利益 23,261 47,935
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 23,261 47,935
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【注記事項】
(追加情報)
国内の景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、当面は弱い動きが続くものと見込まれると仮定し、新
型コロナウイルス感染症の影響に伴う業況悪化等を含め、四半期連結財務諸表作成時点において、入手可能な情報
に基づき、貸倒引当金を計上しております。
なお、サプライチェーンの毀損に伴う生産活動への影響や個人消費の落込みが続くことにより、景気が一段と下
振れするリスク等も懸念される状況にあるため、将来、貸倒引当金は増減する可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
破綻先債権額 9,976 百万円 9,381 百万円
延滞債権額 65,808 百万円 73,704 百万円
３カ月以上延滞債権額 867 百万円 1,153 百万円
貸出条件緩和債権額 28,536 百万円 31,613 百万円
合計額 105,188 百万円 115,852 百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
貸倒引当金繰入額 5,179 百万円 5,810 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 2,338 百万円 2,336 百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 1,868 25.0 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月８日
普通株式 1,856 25.0 2019年９月30日 2019年12月９日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 1,856 25.0 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月13日
普通株式 1,856 25.0 2020年９月30日 2020年12月９日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務、その他の金融サービスに係る事業を行っております。当行グ
ループの報告セグメントは、そのセグメントごとに分離された財務情報が入手可能なものであり、経営陣による定
期的な業績評価及び資源配分の意思決定を行う対象となっているものです。
当行グループの報告セグメントは「銀行業務」のみであり、「その他」の重要性が乏しいことから、記載を省略
しております。
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(有価証券関係)
※ 企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるもの
は、次のとおりであります。
その他有価証券
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
株式 52,054 103,977 51,922
債券 2,146,298 2,155,864 9,565
国債
449,665 453,343 3,677
地方債
739,656 743,437 3,780
社債
956,976 959,084 2,107
その他 617,863 635,321 17,458
合計 2,816,216 2,895,163 78,947
当第３四半期連結会計期間( 2020年12月31日 )
四半期連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 56,295 119,247 62,952
債券 2,198,194 2,205,299 7,104
国債
281,626 283,988 2,362
地方債
887,484 891,390 3,905
社債
1,029,084 1,029,920 835
その他 687,908 737,864 49,956
合計 2,942,398 3,062,411 120,012
(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復
する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照
表計上額)とするとともに、評価差額を当該第３四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理（以下、
「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、201百万円(うち、株式201百万円)であります。
当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、20百万円(うち、その他20百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社
等の区分毎に次のとおり定めております。
時価が取得原価に比べて50％以上下落または、時価が取得原価に
比べて30％以上50％未満下落したもので、過去１か月間の時価の
正常先
平均が取得原価に比べて50％(一定以上の信用リスクを有すると
認められるものは30％)以上下落
要注意先 時価が取得原価に比べて30％以上下落
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べて下落
なお、要注意先とは今後管理に注意を要する債務者、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意
先以外の債務者であります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 円 209.12 201.09
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期
百万円 15,467 14,857
純利益
普通株主に帰属しない金額
百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に
百万円 15,467 14,857
帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数
千株 73,965 73,883
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。
２ 【その他】
中間配当
2020年11月13日開催の取締役会において、第137期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額 1,856百万円
１株当たりの中間配当金 25円00銭
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月８日
株式会社七十七銀行
取 締 役 会
御中
有限責任監査法人 トーマツ
仙台事務所
指定有限責任社員
深 田 建 太 郎
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
水 野 龍 也
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社七十七
銀行の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12
月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社七十七銀行及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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