株式会社ファインシンター 四半期報告書 第72期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第72期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ファインシンター |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ファインシンター(E01396)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年2月8日
【四半期会計期間】 第72期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社ファインシンター
【英訳名】 FINE SINTER CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 井 上 洋 一
【本店の所在の場所】 愛知県春日井市明知町西之洞1189番地11
【電話番号】 0568-88-4355(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 小 林 努
【最寄りの連絡場所】 愛知県春日井市明知町西之洞1189番地11
【電話番号】 0568-88-4355(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 小 林 努
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第3四半期 第3四半期 第71期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年3月31日
売上高 (千円) 30,598,837 24,518,493 40,322,268
経常利益又は経常損失(△) (千円) 544,648 △ 605,118 991,581
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(千円) 192,359 △ 716,095 552,744
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 435,421 △ 71,490 △ 148,567
純資産額 (千円) 19,019,261 18,078,366 18,431,470
総資産額 (千円) 47,766,551 47,793,286 46,817,276
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 43.71 △ 162.71 125.59
又は四半期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 35.2 33.1 34.8
第71期 第72期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月1日 自 2020年10月1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 37.67 105.13
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当第3四半期連結累計期間の売上高は 24,518百万円 と前年同四半期に比べ 6,080百万円 ( 19.9 %)の減収、営業損
失は 520百万円 と前年同四半期と比べ 1,240百万円 の減益、経常損失は 605百万円 と前年同四半期と比べ 1,149百万円
の減益、親会社株主に帰属する四半期純損失は 716百万円 と前年同四半期と比べ 908百万円 の減益となりました。
当第3四半期連結会計期間(3カ月間)での売上高は9,909百万円(前年同四半期比1.3%減)、営業利益は825百
万円(前年同四半期比190.6%増)となり、第2四半期に続き前年同四半期比増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①粉末冶金製品事業
自動車用部品につきましては、第1四半期連結会計期間は新型コロナウイルス感染拡大に伴う、自動車関連
メーカー各社の操業停止及び稼働調整の影響等で前年同四半期に比べ48.3%の減収となったのに対し、第2四
半期連結会計期間は同11.9%減収、当第3四半期連結会計期間は同2.3%増収まで回復しました。当社グループ
としては、休業日設定を含む稼働調整や省人及び固定費圧縮等の収益構造改善に取り組みました。
鉄道車両用部品につきましては、新幹線用ブレーキライニング及び新幹線用すり板の搭載車両増加がありま
したが、新型コロナウイルス感染拡大に伴う減便の影響により売上高は前年同期比で減少しました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は 23,533百万円 と前年同四半期と比べ 5,555百万円
( 19.1 %)の減収となり、セグメント利益につきましては、 656百万円 と前年同四半期と比べ 1,226百万円
( 65.1 %)の減益となりました。
②油圧機器製品事業
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、画像診断機器用で売上増があったものの、主力であるデンタルチェ
ア用製品は、アジア向けを中心に売上が大幅に落ち込みました。
第1四半期連結会計期間は前年同四半期に比べ22.9%減収、第2四半期連結会計期間は同46.8%減収、当第3
四半期連結会計期間は同33.8%減収となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は 978百万円 と、前年同四半期と比べ 524百万円
( 34.9 %)の減収となり、セグメント利益につきましては、 203百万円 と前年同四半期と比べ 233百万円
( 53.5 %)の減益となりました
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(財政状態の状況)
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は、新型コロナウイルス感染拡大リスクへの備えなどによる現
金及び預金の増加(前連結会計年度末比 921百万円増 )、電子記録債権の増加(前連結会計年度末比 140百万円
増 )等により、 19,266百万円 (前連結会計年度末比 1,255百万円増 )となりました。固定資産につきましては、新
規品用設備投資はあるものの減価償却が進み、有形固定資産の減少(前連結会計年度末比 614百万円減 )の一方、
株価回復に伴う評価額の上昇による投資有価証券の増加(前連結会計年度末比 280百万円増 )、四半期特有の会計
処理による繰延税金資産の増加(前連結会計年度末比 60百万円増 )等により、 28,526百万円 (前連結会計年度末
比 279百万円減 )となりました。
以上により、資産合計は 47,793百万円 (前連結会計年度末比 976百万円増 )となりました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債につきましては、賞与引当金の減少(前連結会計年度末比 484百
万円減 )、電子記録債務の減少(前連結会計年度末比 292百万円減 )、営業外電子記録債務の減少(前連結会計年
度末比 700百万円減 )の一方、新型コロナウイルスのリスクへの備えとして短期借入金の増加(前連結会計年度末
比 2,053百万円増 )等により、 19,158百万円 (前連結会計年度末比 611百万円増 )となりました。固定負債につき
ましては、国内新規品用設備等の資金として長期借入金の増加(前連結会計年度末比 677百万円増 )等により、
10,556百万円 (前連結会計年度末比 717百万円増 )となりました。
この結果、負債合計は 29,714百万円 (前連結会計年度末比 1,329百万円増 )となりました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ利益剰余金が 892百万円減 少、
その他の包括利益累計額は 394百万円増 加したものの、非支配株主持分を除くと 15,804百万円 (自己資本比率
33.1 %)となりました。
(2)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は142,762千円であります。
(3)生産、受注及び販売の実績
当社グループの当第3四半期連結累計期間における販売実績は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、
「(1)財政状態及び経営成績の状況 (経営成績の状況)」に記載の通り、著しく減少しております。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所名
第3四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2020年12月31日 )
(2021年2月8日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 4,420,000 4,420,000 名古屋証券取引所
ります。
各市場第二部
計 4,420,000 4,420,000 ─ ─
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年12月31日 ─ 4,420,000 ─ 2,203,000 ─ 1,722,945
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ─
普通株式 19,000
普通株式 4,390,700
完全議決権株式(その他) 43,907 ─
普通株式 10,300
単元未満株式 ― ─
発行済株式総数 4,420,000 ― ―
総株主の議決権 ― 43,907 ―
(注) 1 単元未満株式には当社所有の自己株式61株が含まれております。
2 当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
愛知県春日井市明知町
(自己保有株式)
19,000 ― 19,000 0.42
株式会社ファインシンター
西之洞1189番地11
計 ― 19,000 ― 19,000 0.42
(注)株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株(議決権2個)あります。
なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,527,645 5,449,286
※1 6,724,323
受取手形及び売掛金 6,618,879
※1 1,401,954
電子記録債権 1,261,895
商品及び製品 1,153,928 1,111,350
仕掛品 1,629,031 1,724,497
原材料及び貯蔵品 2,530,884 2,440,642
289,148 414,854
その他
流動資産合計 18,011,414 19,266,909
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 13,475,651 13,615,429
△ 8,380,075 △ 8,669,589
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 5,095,576 4,945,839
機械装置及び運搬具
47,435,479 48,592,956
△ 35,167,862 △ 36,554,609
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 12,267,616 12,038,347
工具、器具及び備品
5,783,991 6,231,500
△ 4,717,589 △ 5,356,637
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 1,066,401 874,863
土地
3,537,447 3,536,843
リース資産 1,165,193 1,283,953
△ 468,139 △ 538,157
減価償却累計額
リース資産(純額) 697,054 745,795
建設仮勘定 2,429,194 2,336,705
有形固定資産合計 25,093,290 24,478,394
無形固定資産
電話加入権 11,407 11,407
リース資産 45,788 27,070
344,588 391,545
その他
無形固定資産合計 401,785 430,023
投資その他の資産
投資有価証券 1,720,689 2,001,376
長期貸付金 8,264 9,892
繰延税金資産 1,486,242 1,547,171
95,589 59,517
その他
投資その他の資産合計 3,310,786 3,617,957
固定資産合計 28,805,862 28,526,376
資産合計 46,817,276 47,793,286
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 2,832,121
支払手形及び買掛金 2,762,531
※1 2,343,238
電子記録債務 2,635,904
短期借入金 7,065,378 9,119,012
1年内返済予定の長期借入金 1,813,115 2,098,672
リース債務 126,526 126,658
未払法人税等 234,171 53,813
未払消費税等 162,616 155,321
未払費用 643,865 737,898
賞与引当金 922,381 437,956
役員賞与引当金 46,593 32,574
※1 11,962
設備関係支払手形 162,983
※1 311,962
営業外電子記録債務 1,012,806
957,583 896,810
その他
流動負債合計 18,546,457 19,158,003
固定負債
長期借入金 4,401,778 5,079,301
リース債務 669,716 721,255
繰延税金負債 24,755 23,543
役員退職慰労引当金 131,898 118,261
退職給付に係る負債 4,269,945 4,267,598
資産除去債務 340,799 346,957
454 -
その他
固定負債合計 9,839,348 10,556,916
負債合計 28,385,806 29,714,920
純資産の部
株主資本
資本金 2,203,000 2,203,000
資本剰余金 1,721,609 1,721,609
利益剰余金 12,102,942 11,210,807
△ 30,798 △ 30,849
自己株式
株主資本合計 15,996,753 15,104,567
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 599,494 794,596
為替換算調整勘定 △ 143,536 △ 33,020
△ 151,087 △ 62,019
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 304,869 699,555
非支配株主持分 2,129,847 2,274,242
純資産合計 18,431,470 18,078,366
負債純資産合計 46,817,276 47,793,286
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 30,598,837 24,518,493
26,687,638 22,251,240
売上原価
売上総利益 3,911,198 2,267,252
販売費及び一般管理費 3,190,866 2,787,865
営業利益又は営業損失(△) 720,331 △ 520,612
営業外収益
受取利息 11,499 7,000
受取配当金 60,327 51,295
助成金収入 - 191,945
作業くず売却収入 23,564 16,899
50,690 30,084
雑収入
営業外収益合計 146,082 297,225
営業外費用
支払利息 224,994 151,278
固定資産除却損 62,278 37,819
為替差損 14,323 24,659
稼働停止に伴う費用 - 97,371
20,170 70,603
雑支出
営業外費用合計 321,766 381,731
経常利益又は経常損失(△) 544,648 △ 605,118
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
544,648 △ 605,118
純損失(△)
法人税等 234,038 △ 59,103
四半期純利益又は四半期純損失(△) 310,609 △ 546,014
非支配株主に帰属する四半期純利益 118,249 170,081
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
192,359 △ 716,095
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 310,609 △ 546,014
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 134,985 195,101
為替換算調整勘定 △ 62,623 190,410
52,450 89,011
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 124,812 474,524
四半期包括利益 435,421 △ 71,490
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 385,976 △ 320,989
非支配株主に係る四半期包括利益 49,444 249,498
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ
し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を
使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及
び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。
なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、以下の四半期連結会計期間末日満期手形
を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形 ― 1,085千円
電子記録債権 ― 52,849千円
支払手形 ― 28,627千円
電子記録債務 ― 174,910千円
設備関係支払手形 ― 1,685千円
営業外電子記録債務 ― 145,854千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 2,800,715千円 2,868,258千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )
1. 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年6月21日
普通株式 132,031 30.00 2019年3月31日 2019年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月30日
普通株式 132,030 30.00 2019年9月30日 2019年12月3日 利益剰余金
取締役会
2. 基準日が当第3四半期連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
1. 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年6月23日
普通株式 176,038 40.00 2020年3月31日 2020年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
2. 基準日が当第3四半期連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額
損益計算書
総合計
計上額
(注1) (注2)
粉末冶金 油圧機器
計
(注3)
製品事業 製品事業
売上高
外部顧客への売上高 29,088,633 1,503,307 30,591,941 6,896 30,598,837 - 30,598,837
セグメント間の内部
- - - - - - -
売上高又は振替高
計 29,088,633 1,503,307 30,591,941 6,896 30,598,837 - 30,598,837
セグメント利益 1,882,695 437,050 2,319,746 3,256 2,323,002 △ 1,602,670 720,331
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、発電及び売電に関する事業で
す。
2 セグメント利益の調整額 △1,602,670千円 は、全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費であります。
3 セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額
損益計算書
総合計
計上額
(注1) (注2)
粉末冶金 油圧機器
計
(注3)
製品事業 製品事業
売上高
外部顧客への売上高 23,533,386 978,546 24,511,933 6,559 24,518,493 - 24,518,493
セグメント間の内部
- - - - - - -
売上高又は振替高
計 23,533,386 978,546 24,511,933 6,559 24,518,493 - 24,518,493
セグメント利益
656,518 203,108 859,626 3,349 862,976 △ 1,383,589 △ 520,612
又は損失(△)
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、発電及び売電に関する事業で
す。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額 △1,383,589千円 は、全社費用であります。全社費用は主に報告セ
グメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
1株当たり四半期純利益又は
43.71円 △162.71円
1株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
192,359 △716,095
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
192,359 △716,095
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,401,023 4,400,949
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【その他】
第72期(2020年4月1日から2021年3月31日)中間配当については、2020年10月28日開催の取締役会において、こ
れを行わない旨を決議いたしました。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月8日
株式会社 ファインシンター
取締役会 御中
PwCあらた有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
氏 原 亜 由 美
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
杉 本 晃 司
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファイ
ンシンターの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から
2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ファインシンター及び連結子会社の2020年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項
が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半
期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を
表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四
半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示
していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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