株式会社植木組 四半期報告書 第74期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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株式会社植木組(E00179)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月８日
【四半期会計期間】 第74期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社植木組
【英訳名】 UEKI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 植木 義明
【本店の所在の場所】 新潟県柏崎市駅前１丁目５番45号
【電話番号】 柏崎(0257)23局2200番(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理統括部長 水島 和憲
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田東松下町41番地２
【電話番号】 東京(03)3254局6165番(代表)
【事務連絡者氏名】 東京本店管理部長 中村 猛
【縦覧に供する場所】 株式会社植木組東京本店
（東京都千代田区神田東松下町41番地２）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第３四半期 第３四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年３月31日
（千円） 35,932,327 33,403,516 51,938,659
売上高
（千円） 1,720,661 1,944,459 2,323,040
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 1,055,705 1,343,459 1,434,276
期）純利益
（千円） 1,114,302 1,390,057 1,306,299
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 21,216,684 22,501,682 21,408,750
純資産額
（千円） 45,918,915 50,291,800 47,741,347
総資産額
（円） 319.00 405.98 433.39
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 46.1 44.7 44.7
自己資本比率
第73期 第74期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
166.55 177.61
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症については、感染拡大による更なる景気の落ち込みによって、設備投資計画の見直し
による発注の遅れや材料等の納入遅延による工事の進捗の遅れが発生する可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社グループの当第３四半期連結累計期間における経営成績につきましては、主力の建設事業では懸念されて
いた新型コロナウイルス感染症拡大による影響は無かったものの、前年度からの繰越工事の減少や不動産事業に
おける販売用不動産の売上減少等により、売上高は 334億3百万円 （前年同四半期比 7.0％減 ）となりました。
損益面につきましては、建設事業の利益率の向上や販管費の減少により、 売上総利益は44億72百万円 （同
2.0％増 ）となり、 経常利益は19億44百万円 （同 13.0％増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は13億43百万
円 （同 27.3％増 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
（建設事業）
建設事業におきましては、前年度からの繰越工事が減少したしたことから、売上高は309億68百万円（前年同
四半期比1.8％減）となりました。利益面では、長期大型土木工事の利益率が向上したことなどにより、セグメ
ント利益は15億96百万円（同35.5％増）となりました。
なお、建設事業では、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に偏る傾向がある為、第１四半
期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における完成工事高に比べ、第４四半期連結会計期間の完成工事高
が多くなるといった季節的変動があります。
（不動産事業）
不動産事業におきましては、首都圏におけるマンション販売の売上減少等により、売上高は5億59百万円（同
76.2％減）、セグメント利益は1億40百万円（同51.6％減）となりました。
（建材製造販売事業）
建材製造販売事業におきましては、販売が順調だったことから、売上高は5億12百万円（同4.6％増）となり、
セグメント利益は1億67百万円（同1.7％減）となりました。
（その他）
その他の事業におきましては、ゴルフ場の運営事業において、新型コロナウイルス感染症の影響により来場者
数が減少したことなどから、売上高は13億62百万円（同12.1％減）となり、セグメント利益は8百万円（同
88.9％減）となりました。
また、 当第３四半期連結会計期間末の総資産は、未成工事支出金等の増加等により前連結会計年度末より25億
50百万円増加し、502億91百万円となりました。
負債につきましては、未成工事受入金の増加等により、前連結会計年度末より14億57百万円増加し、277億90
百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加及び配当金の支払いによる減少
により、前連結会計年度末より10億92百万円増加し、225億1百万円となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題について重要な変
更および新たに生じた課題はありません。
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(4)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、12百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 13,700,000
計 13,700,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月８日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
3,436,764 3,436,764
普通株式
（市場第一部）
100株
3,436,764 3,436,764 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2020年10月１日～
－ 3,436,764 － 5,315,671 － 5,359,413
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 127,700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 3,290,100 32,901 －
普通株式
18,964 － －
単元未満株式 普通株式
3,436,764 － －
発行済株式総数
－ 32,901 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
新潟県柏崎市駅前
127,700 － 127,700 3.72
株式会社 植木組
１丁目５番４５号
－ 127,700 － 127,700 3.72
計
（注）当第３四半期会計期間末日現在の所有自己株式数は、127,800株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から
2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
7,085,241 5,381,657
現金預金
※１ 18,901,871
20,365,109
受取手形・完成工事未収入金等
109,924 107,329
販売用不動産
3,944 3,944
商品
2,717,478 6,616,711
未成工事支出金等
69,607 59,984
材料貯蔵品
1,257,149 2,716,008
その他
△ 6,247 △ 5,853
貸倒引当金
31,602,208 33,781,654
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 5,134,526 4,997,655
7,227,274 7,199,576
土地
1,105,957 1,706,850
その他（純額）
13,467,757 13,904,082
有形固定資産合計
無形固定資産 294,433 266,683
投資その他の資産
2,424,948 2,387,380
その他
△ 48,000 △ 48,000
貸倒引当金
2,376,947 2,339,379
投資その他の資産合計
16,139,138 16,510,145
固定資産合計
47,741,347 50,291,800
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
14,761,995 15,426,134
支払手形・工事未払金等
2,534,420 2,348,768
短期借入金
636,711 367,074
未払法人税等
1,979,577 4,723,481
未成工事受入金
引当金
902,554 283,790
賞与引当金
37,481 －
役員賞与引当金
15,706 16,801
完成工事補償引当金
98,090 95,437
工事損失引当金
1,156,977 892,964
その他
22,123,514 24,154,452
流動負債合計
固定負債
200,000 100,000
社債
698,620 198,322
長期借入金
引当金
113,460 81,669
役員退職慰労引当金
250,822 250,532
債務保証損失引当金
1,278,732 1,312,108
退職給付に係る負債
220,586 221,866
資産除去債務
1,446,858 1,471,167
その他
4,209,081 3,635,665
固定負債合計
26,332,596 27,790,117
負債合計
純資産の部
株主資本
5,315,671 5,315,671
資本金
5,359,413 5,359,413
資本剰余金
11,237,516 12,286,742
利益剰余金
△ 164,532 △ 165,623
自己株式
21,748,068 22,796,202
株主資本合計
その他の包括利益累計額
24,700 62,115
その他有価証券評価差額金
△ 321,473 △ 321,473
土地再評価差額金
△ 92,143 △ 77,096
退職給付に係る調整累計額
△ 388,915 △ 336,454
その他の包括利益累計額合計
49,597 41,934
非支配株主持分
21,408,750 22,501,682
純資産合計
47,741,347 50,291,800
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
※ 35,932,327 ※ 33,403,516
売上高
31,548,424 28,930,778
売上原価
4,383,903 4,472,737
売上総利益
2,722,625 2,607,031
販売費及び一般管理費
1,661,277 1,865,706
営業利益
営業外収益
159 120
受取利息
38,757 39,762
受取配当金
5,250 6,250
受取手数料
40,391 63,049
その他
84,557 109,182
営業外収益合計
営業外費用
22,574 25,235
支払利息
2,599 5,194
その他
25,173 30,429
営業外費用合計
1,720,661 1,944,459
経常利益
特別利益
3,436 1,770
固定資産売却益
－ 41,012
投資有価証券売却益
3,436 42,782
特別利益合計
特別損失
2,859 452
固定資産売却損
2,112 5,514
固定資産除却損
229 21,031
投資有価証券売却損
50,204 731
投資有価証券評価損
30,187 －
減損損失
397 －
その他
85,991 27,729
特別損失合計
1,638,107 1,959,511
税金等調整前四半期純利益
568,017 621,915
法人税等
1,070,090 1,337,596
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
14,384 △ 5,863
に帰属する四半期純損失（△）
1,055,705 1,343,459
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
1,070,090 1,337,596
四半期純利益
その他の包括利益
36,255 37,414
その他有価証券評価差額金
7,955 15,046
退職給付に係る調整額
44,211 52,461
その他の包括利益合計
1,114,302 1,390,057
四半期包括利益
（内訳）
1,099,917 1,395,920
親会社株主に係る四半期包括利益
14,384 △ 5,863
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（原価差異の繰延処理）
季節的に変動する操業度により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当
該原価差異を流動資産（未成工事支出金）として繰り延べております。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま
す。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りに
ついて）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四
半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
受取手形 －千円 1,252千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連
結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、
第４四半期連結会計期間の完成売上高が多くなるといった季節的変動があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 407,729千円 430,152千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円）
配当額（円）
2019年５月10日
普通株式 264,753 80 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円）
配当額（円）
2020年４月27日
普通株式 297,843 90 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
不動産事 建材製造販
建設事業 計
（注）３
業 売事業
売上高
外部顧客への
31,535,472 2,356,412 489,774 34,381,659 1,550,668 35,932,327 － 35,932,327
売上高
セグメント間
213,866 69,785 6,596 290,248 116,619 406,868 △ 406,868 －
の内部売上高
又は振替高
31,749,339 2,426,197 496,370 34,671,908 1,667,288 36,339,196 △ 406,868 35,932,327
計
1,178,521 290,613 170,264 1,639,398 79,036 1,718,435 △ 57,157 1,661,277
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェアの開発及び販
売、有料老人ホームの運営、ゴルフ場の運営、産業廃棄物処理施設の賃貸事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△57,157千円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
不動産事 建材製造販
建設事業 計
（注）３
業 売事業
売上高
外部顧客への
30,968,283 559,968 512,363 32,040,616 1,362,900 33,403,516 － 33,403,516
売上高
セグメント間
30,205 70,500 6,941 107,646 127,609 235,256 △ 235,256 －
の内部売上高
又は振替高
30,998,488 630,469 519,304 32,148,262 1,490,509 33,638,772 △ 235,256 33,403,516
計
セグメント利益
又はセグメント 1,596,908 140,627 167,349 1,904,884 8,734 1,913,619 △ 47,913 1,865,706
損失(△)
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェアの開発及び販
売、有料老人ホームの運営、ゴルフ場の運営、産業廃棄物処理施設の賃貸事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△47,913千円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益 319円00銭 405円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,055,705 1,343,459
（千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
1,055,705 1,343,459
純利益 （千円）
普通株式の期中平均株式数 （千株）
3,309 3,309
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（株式分割及び定款の一部変更について）
当社は、2021年２月８日開催の取締役会において、株式の分割及び定款の一部変更を行うことについて決議いた
しました。
１．株式分割の目的
株式分割により、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性を高めるととも
に、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
①分割の方法
2021年３月31日（水曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有普通株式
１株につき２株の割合をもって分割いたします。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 3,436,764株
今回の分割により増加する株式数 3,436,764株
株式分割後の発行済株式総数 6,873,528株
株式分割後の発行可能株式総数 27,400,000株
③株式分割の日程
基準日公告日 2021年３月15日（月曜日）
基準日 2021年３月31日（水曜日）
効力発生日 2021年４月１日（木曜日）
④１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自2019年４月１日 （自2020年４月１日
至2019年12月31日） 至2020年12月31日）
1株当たり四半期純利益 159円50銭 202円99銭
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．株式分割に伴う定款の一部変更
①定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき2021年４月１日をもって、当社定款第６条の発
行可能株式総数を変更するものです。
②定款変更の内容
変更の内容は以下の通りであります。
（下線は変更箇所を示しております。）
現行定款 変更後定款
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第６条 第６条
当会社の発行可能株式総数は、 13,700,000 株とする。 当会社の発行可能株式総数は、 27,400,000 株とする。
③定款変更の日程
効力発生日 2021年４月１日（木曜日）
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４．その他
①資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
②配当について
今回の株式分割は、2021年４月１日を効力発生日としておりますので2021年３月期の期末配当金につきまし
ては、株式分割前の株式数を基準に実施いたします。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２１年２月８日
株式会社 植 木 組
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
新潟事務所
指定有限責任社員
公認会計士
塚田 一誠 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大島 伸一 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社植木
組の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２０年１０月１
日から２０２０年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年１２月３１日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社植木組及び連結子会社の２０２０年１２月３１日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められ
な いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告
書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表
の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していない
と信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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