西川計測株式会社 四半期報告書 第86期第2四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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西川計測株式会社(E02847)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第86期第２四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 西川計測株式会社
【英訳名】 NISHIKAWA KEISOKU Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 勝彦
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区代々木三丁目22番７号
【電話番号】 03(3299)1331（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレート本部長 小林 俊弥
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区代々木三丁目22番７号
【電話番号】 03(3299)1331（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレート本部長 小林 俊弥
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
第85期 第86期
回次 第２四半期 第２四半期 第85期
累計期間 累計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年６月30日
（千円） 14,860,847 13,543,175 31,666,911
売上高
（千円） 1,156,883 1,140,977 2,142,693
経常利益
（千円） 799,553 782,382 1,502,177
四半期（当期）純利益
（千円） - - －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 569,375 569,375 569,375
資本金
（株） 3,432,475 3,432,475 3,432,475
発行済株式総数
（千円） 11,064,403 12,265,603 11,623,408
純資産額
（千円） 21,283,581 22,363,820 22,343,106
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 237.64 232.54 446.47
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） - - －
（当期）純利益金額
（円） - - 135.00
１株当たり配当額
（％） 52.0 54.8 52.0
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロ
（千円） △ 1,463,233 △ 720,511 992,034
ー
投資活動によるキャッシュ・フロ
（千円） △ 98,604 161,677 △ 199,497
ー
財務活動によるキャッシュ・フロ
（千円） △ 508,202 △ 455,535 △ 515,652
ー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 6,390,029 7,722,584 8,736,954
（期末）残高
第85期 第86期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
178.05 195.95
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は、関連会社がないため、持分法についての該当事項はありません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれる事業の内容に重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
当社は、2020年度から2022年度までの３カ年を対象とする中期経営計画「INNOVATION＆GROWTH2022」に基づき、
４つの基本戦略「計測・制御・分析ソリューションにおけるNo.1を目指す」「ターゲットの明確化とマーケティン
グの強化」「Only One Solutionの構築」「経営基盤の盤石化を推進」を軸に推進してまいりました。
その結果、当第２四半期累計期間におきましては、売上高は、基幹ビジネスであるライフライン関連は堅調とな
りましたが、自動車関連が低調となり、135億43百万円（前年同期比8.9％減）となりました。
利益面は、プロジェクト管理の徹底による粗利率の改善や販売費及び一般管理費の削減等により、営業利益10億
83百万円（前年同期比3.9％減）、経常利益11億40百万円（前年同期比1.4％減）、四半期純利益7億82百万円（前
年同期比2.1％減）と前期並みの結果となりました。
受注関連につきましては、COVID-19感染拡大に伴い全体的な設備投資需要は減少した一方、半導体や通信関連の
需要が継続したことにより、受注高は153億19百万円（前年同期比0.1％増）と前期並みの結果となりました。
また、セグメントにつきましては、当社では計測制御機器、分析機器等の各種電子応用機器の販売と、それに付
随するエンジニアリング業務などを行っているものであり、単一であります。
なお、当社における商品の品目別概況は、次のとおりです。
《制御・情報機器システム》
当品目につきましては、ライフライン関連（電気・ガス・水道）や半導体関連は堅調となりましたが、石油・化
学関連が低調となり、売上高は76億46百万円（前年同四半期比5.5％減）となりました。
《計測器》
当品目につきましては、自動車向けや電機メーカー向けが低調となり、売上高は15億９百万円（前年同四半期比
27.5％減）となりました。
《分析機器》
当品目につきましては、食品・薬品向けに加え、研究機関等への販売が堅調に推移し、売上高は38億２百万円
（前年同四半期比11.6％増）となりました。
《産業機器・その他》
当品目につきましては、自動車関連の開発試験用装置の需要低減により、売上高は５億84百万円（前年同四半期
比54.4％減）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前事業年度末に比べて0.7％減少し、187億７百万円となりました。これは、商品が７億48百万円増
加した一方、現金及び預金が10億14百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べて4.4％増加し、36億56百万円となりました。これは、保険積立金が２億33百
万円減少した一方、投資有価証券が４億65百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて0.1％増加し、223億63百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前事業年度末に比べて6.5％減少し、99億82百万円となりました。これは、買掛金が５億73百万円
増加した一方、電子記録債務が９億14百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べて138.4％増加し、１億16百万円となりました。これは、繰延税金負債が72百
万円増加したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて5.8％減少し100億98百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べて5.5％増加し122億65百万円となりました。
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(3）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ、10億14
百万円減少し、77億22百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な変動の要因は次のとおりでありま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における営業活動により、前年同四半期累計期間に比べ支出が７億42百万円減少し、７億
20百万円の資金支出となりました。これは主にたな卸資産の増加７億48百万円があったことによるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における投資活動により、獲得した資金は１億61百万（前年同四半期は、98百万円の資金
支出）となりました。これは主に、役員保険解約による収入２億55百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における財務活動により、前年同四半期累計期間に比べ支出が52百万円減少し、４億55百
万円の資金支出となりました。これは主に配当金の支払４億53百万円などによるものであります。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
なお、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針につきましては、特記すべき事
項はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発費は５百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年12月31日） （2021年２月12日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
ＪＡＳＤＡＱ
3,432,475 3,432,475
普通株式
あります。
（スタンダード）
3,432,475 3,432,475 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年10月１日～
－ 3,432,475 － 569,375 － 814,474
2020年12月31日
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（５）【大株主の状況】
2020年12月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
442 13.15
横河電機株式会社 東京都武蔵野市中町２丁目９番32号
333 9.92
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋１丁目４番10号
241 7.17
西 川 徹 東京都杉並区
株式会社ＵＨＰａｒｔｎｅｒｓ２ 219 6.54
東京都豊島区南池袋２丁目９番９号
208 6.19
西川計測社員持株会 東京都渋谷区代々木３丁目22番７号
198 5.89
西 川 隆 司 東京都世田谷区
120 3.57
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT
100 KING STREET WEST, SUITE 3500, PO BOX
OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002
23 TORONTO, ONTARIO M5X 1A9 CANADA 85 2.53
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決
（東京都港区港南２丁目15番１号）
済営業部）
80 2.38
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
77 2.29
重 田 康 光 東京都港区
－ 2,005 59.62
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
67,900
普通株式
完全議決権株式（その他） 3,364,000 33,640 －
普通株式
575 － －
単元未満株式 普通株式
3,432,475 － －
発行済株式総数
－ 33,640 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式42株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都渋谷区代々木
67,900 － 67,900 1.98
３丁目22番７号
西川計測株式会社
－ 67,900 － 67,900 1.98
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年10月１日から2020年12
月31日まで）及び第２四半期累計期間（2020年７月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年６月30日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
8,736,954 7,722,584
現金及び預金
※ 6,601,379 ※ 6,876,225
受取手形及び売掛金
※ 1,668,839 ※ 1,647,243
電子記録債権
1,492,617 2,241,500
商品
87,404 168,932
前渡金
37,433 33,114
前払費用
214,741 18,366
その他
－ △ 333
貸倒引当金
18,839,370 18,707,633
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 196,196 187,897
機械及び装置（純額） 0 0
工具、器具及び備品（純額） 39,566 30,712
6,172 6,172
土地
23,844 18,392
リース資産（純額）
265,780 243,173
有形固定資産合計
無形固定資産
125,463 184,448
ソフトウエア
5,094 5,094
電話加入権
211 －
リース資産
130,770 189,543
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,420,227 2,885,778
投資有価証券
311,203 77,317
役員に対する保険積立金
118,733 －
繰延税金資産
761 527
破産更生債権等
256,984 260,349
その他
△ 725 △ 502
貸倒引当金
3,107,185 3,223,469
投資その他の資産合計
3,503,736 3,656,186
固定資産合計
22,343,106 22,363,820
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年６月30日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
4,652,733 5,226,256
買掛金
3,110,828 2,196,440
電子記録債務
10,340 9,011
リース債務
352,067 145,496
未払金
198,919 177,991
未払費用
370,052 338,447
未払法人税等
1,681,763 1,436,192
前受金
287,885 203,402
預り金
－ 63,969
役員賞与引当金
6,367 184,803
その他
10,670,958 9,982,012
流動負債合計
固定負債
14,516 10,181
リース債務
1,828 1,828
長期未払金
－ 72,657
繰延税金負債
32,394 31,537
退職給付引当金
48,739 116,204
固定負債合計
10,719,697 10,098,217
負債合計
純資産の部
株主資本
569,375 569,375
資本金
815,226 815,226
資本剰余金
9,384,547 9,712,718
利益剰余金
△ 159,081 △ 159,081
自己株式
10,610,067 10,938,237
株主資本合計
評価・換算差額等
1,013,341 1,327,365
その他有価証券評価差額金
1,013,341 1,327,365
評価・換算差額等合計
11,623,408 12,265,603
純資産合計
22,343,106 22,363,820
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
※ 14,860,847 ※ 13,543,175
売上高
11,627,601 10,443,347
売上原価
3,233,245 3,099,828
売上総利益
販売費及び一般管理費
163,690 170,963
受注前活動費
75,000 67,050
役員報酬
75,239 63,969
役員賞与引当金繰入額
1,053,113 986,661
給料及び手当
32,201 35,499
退職給付費用
149,104 165,669
福利厚生費
191,153 196,305
賃借料
24,461 24,466
減価償却費
342,269 305,767
その他
2,106,233 2,016,352
販売費及び一般管理費合計
1,127,012 1,083,475
営業利益
営業外収益
21 11
受取利息
27,241 30,860
受取配当金
－ 20,223
保険解約返戻金
2,910 6,636
その他
30,174 57,732
営業外収益合計
営業外費用
302 230
その他
302 230
営業外費用合計
1,156,883 1,140,977
経常利益
特別利益
11,559 －
保険差益
11,559 －
特別利益合計
1,168,442 1,140,977
税引前四半期純利益
311,356 305,153
法人税、住民税及び事業税
57,533 53,441
法人税等調整額
368,889 358,595
法人税等合計
799,553 782,382
四半期純利益
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(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,168,442 1,140,977
税引前四半期純利益
36,777 34,430
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 12,830 △ 857
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 76 110
工事損失引当金の増減額（△は減少） 300 －
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 75,239 63,969
△ 27,263 △ 30,872
受取利息及び受取配当金
保険解約損益（△は益） － △ 20,223
売上債権の増減額（△は増加） △ 378,157 △ 253,016
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 118,458 △ 748,882
仕入債務の増減額（△は減少） △ 917,596 △ 340,863
前渡金の増減額（△は増加） 101,601 △ 81,527
前受金の増減額（△は減少） △ 696,694 △ 245,571
未払金の増減額（△は減少） △ 237,990 △ 206,280
174,439 392,984
未払又は未収消費税等の増減額
△ 191,374 △ 122,708
その他
△ 1,023,640 △ 418,333
小計
利息及び配当金の受取額 27,263 30,872
△ 466,856 △ 333,051
法人税等の支払額
△ 1,463,233 △ 720,511
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 27,275 △ 12,534
有形固定資産の取得による支出
△ 16,127 △ 61,515
無形固定資産の取得による支出
△ 54,452 △ 13,577
投資有価証券の取得による支出
△ 132 △ 6,413
差入保証金の差入による支出
521 1,607
差入保証金の回収による収入
△ 1,139 △ 1,139
保険積立金の積立による支出
－ 255,249
保険積立金の解約による収入
△ 98,604 161,677
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 5,522 △ 1,962
リース債務の返済による支出
△ 502,679 △ 453,573
配当金の支払額
△ 508,202 △ 455,535
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,070,040 △ 1,014,370
8,460,069 8,736,954
現金及び現金同等物の期首残高
※ 6,390,029 ※ 7,722,584
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期貸借対照表関係）
※ 四半期会計期間末日満期手形および電子記録債権
四半期会計期間末日満期手形および電子記録債権の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決
済処理しております。なお、当第２四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末
日満期手形および電子記録債権が、四半期会計期間末残高に含まれております。
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2020年６月30日） （2020年12月31日）
受取手形 －千円 18,437千円
電子記録債権 －千円 33,600千円
（四半期損益計算書関係）
※ 前第２四半期累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）および当第２四半期累計期間（自
2020年７月１日 至 2020年12月31日）
当社は通常の営業形態として、第３四半期会計期間に納入、工事完成が集中するため、第３四半期会計期間の
売上高が他の四半期会計期間と比較して多くなる傾向にあります。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
現金及び預金 6,390,029千円 7,722,584千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 6,390,029 7,722,584
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（株主資本等関係）
前第２四半期累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年９月27日
普通株式 504,679 150.00 2019年６月30日 2019年９月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年12月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年９月29日
普通株式 454,211 135.00 2020年６月30日 2020年９月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）及び当第２四半期累計期間（自 2020年
７月１日 至 2020年12月31日）
当社は、計測制御機器、分析機器等の各種電子応用機器の販売と、それに付随するエンジニアリング業務な
どを行っているものであり、セグメントは単一であるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
項目 （自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 237円64銭 232円54銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 799,553 782,382
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 799,553 782,382
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,364 3,364
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
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（追加情報）
前事業年度に提出した有価証券報告書（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の感染拡大や
収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
西 川 計 測 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
EY 新日本 有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
佐 野 康 一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 寺 岡 久 仁 子 ㊞
業務執行社員
監査法人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている西川計測株式会
社の2020年７月１日から2021年６月30日までの第86期事業年度の第２四半期会計期間(2020年10月１日から2020年12月31
日まで)及び第２四半期累計期間(2020年７月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸
借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、西川計測株式会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
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四半期報告書
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
な る可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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