株式会社栄電子 四半期報告書 第54期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
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株式会社栄電子(E02878)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月12日
【四半期会計期間】 第54期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社 栄電子
【英訳名】 SAKAE ELECTRONICS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 染 谷 英 雄
【本店の所在の場所】 東京都千代田区外神田二丁目9番10号
【電話番号】 03(6385)7240(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 大 久 保 雅 文
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区外神田二丁目9番10号
【電話番号】 03(6385)7240(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 大 久 保 雅 文
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第3四半期 第3四半期 第53期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年3月31日
売上高 (千円) 4,088,244 4,173,781 5,452,429
経常利益 (千円) 54,468 88,554 85,705
親会社株主に帰属する
(千円) 38,892 70,087 66,591
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 79,252 111,068 33,385
純資産額 (千円) 2,884,702 2,914,353 2,838,836
総資産額 (千円) 5,219,274 5,263,332 4,974,147
1株当たり四半期(当期) 純利益
(円) 7.66 13.80 13.11
金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 55.27 55.37 57.07
第53期 第54期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月1日 自 2020年10月1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 2.63 5.09
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績は、売上高4,173百万円(前年同四半期比2.1%
増)、営業利益74百万円(前年同四半期比41.7%増)、経常利益88百万円(前年同四半期比62.6%増)、親会社株主
に帰属する四半期純利益70百万円(前年同四半期比80.2%増)となりました。
新型コロナウイルス感染症対策に伴う経済活動停滞の影響から一部顧客では需要の減少が見られたものの、5G
の実用化ならびにAI,IoTの活用進展、リモートワークの普及等に伴う設備投資増加を背景に、当社主力市場であ
る半導体製造装置関連の顧客が引き続き堅調に推移し、インフラ関連でも受注が回復してきたことから前第3四半
期と比べ増収増益となりました。
なお、当社グループは単一セグメントのため、セグメント別の記載は行っておりません。
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、5,263百万円(前連結会計年度末比289百万円、5.8%増)となり
ました。
流動資産は3,151百万円で、前連結会計年度末に比べ240百万円増加いたしました。主として現金及び預金の増加
によるものです。
固定資産は2,111百万円で、前連結会計年度末に比べ48百万円増加いたしました。主として投資有価証券の増加に
よるものです。
負債は、2,348百万円(前連結会計年度末比213百万円、10.0%増)となりました。
流動負債は2,183百万円で、前連結会計年度末に比べ208百万円増加いたしました。主として支払手形及び買掛金
の増加によるものです。
固定負債は165百万円で、前連結会計年度末に比べ5百万円増加いたしました。主として繰延税金負債の増加によ
るものです。
純資産は、2,914百万円(前連結会計年度末比75百万円、2.7%増)となりました。主として利益剰余金とその他
有価証券評価差額金の増加によるものです。
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(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年2月12日)
( 2020年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
普通株式 5,090,000 5,090,000 JASDAQ
100株であります。
(スタンダード)
計 5,090,000 5,090,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年10月1日~
― 5,090,000 ― 500,000 ― 372,500
2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日である2020年9月30日の株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 11,200
普通株式 5,077,300
完全議決権株式(その他) 50,773 ―
普通株式 1,500
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 5,090,000 ― ―
総株主の議決権 ― 50,773 ―
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都千代田区外神田
(自己保有株式)
11,200 ― 11,200 0.22
株式会社栄電子
二丁目9番10号
計 ― 11,200 ― 11,200 0.22
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役会長 代表取締役会長兼社長 染谷 英雄 2020年10月1日
取締役副社長
取締役社長 津田 百子 2020年10月1日
兼執行役員経理部長
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、應和監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,040,244 1,208,490
※ 1,266,776
受取手形及び売掛金 1,343,240
※ 290,091
電子記録債権 215,896
商品 302,451 376,817
その他 9,541 10,212
△ 423 △ 657
貸倒引当金
流動資産合計 2,910,950 3,151,730
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 474,272 460,056
土地 1,158,875 1,158,875
7,390 11,107
その他(純額)
有形固定資産合計 1,640,538 1,630,039
無形固定資産
39,987 39,085
投資その他の資産
投資有価証券 370,497 429,687
その他 45,091 46,649
△ 32,918 △ 33,860
貸倒引当金
投資その他の資産合計 382,670 442,476
固定資産合計 2,063,196 2,111,601
資産合計 4,974,147 5,263,332
負債の部
流動負債
※ 1,379,847
支払手形及び買掛金 1,159,727
短期借入金 700,000 700,000
1年内返済予定の長期借入金 20,000 20,000
未払法人税等 6,846 7,242
賞与引当金 21,602 11,323
66,664 64,700
その他
流動負債合計 1,974,841 2,183,113
固定負債
長期借入金 35,000 20,000
繰延税金負債 91,605 111,027
退職給付に係る負債 23,178 25,347
10,685 9,489
その他
固定負債合計 160,469 165,864
負債合計 2,135,310 2,348,978
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 500,000 500,000
資本剰余金 372,500 372,500
利益剰余金 1,852,871 1,887,408
△ 4,912 △ 4,912
自己株式
株主資本合計 2,720,458 2,754,995
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 118,971 159,883
△ 594 △ 525
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 118,377 159,358
純資産合計 2,838,836 2,914,353
負債純資産合計 4,974,147 5,263,332
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 4,088,244 4,173,781
3,449,187 3,555,681
売上原価
売上総利益 639,057 618,100
販売費及び一般管理費 586,183 543,196
営業利益 52,874 74,903
営業外収益
受取利息 49 58
受取配当金 15,347 16,028
1,190 3,863
その他
営業外収益合計 16,587 19,949
営業外費用
支払利息 5,243 4,931
持分法による投資損失 9,355 1,106
393 260
その他
営業外費用合計 14,993 6,298
経常利益 54,468 88,554
特別損失
35 165
固定資産売却損
特別損失合計 35 165
税金等調整前四半期純利益 54,432 88,389
法人税、住民税及び事業税
9,682 16,050
5,856 2,250
法人税等調整額
法人税等合計 15,539 18,301
四半期純利益 38,892 70,087
親会社株主に帰属する四半期純利益 38,892 70,087
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 38,892 70,087
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 40,467 40,911
△ 108 69
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 40,359 40,980
四半期包括利益 79,252 111,068
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 79,252 111,068
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症について)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症について)に記載した新型コロナ
ウイルス感染症が当社グループに与える影響等を含む仮定について重要な変更はありません
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済
処理しております。
なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及
び電子記録債権が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形 -千円 27,892千円
電子記録債権 -千円 14,427千円
支払手形 -千円 116,914千円
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
17,039千円 17,715千円
減価償却費
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総
1株当たり
株式の種
額
決議 基準日 効力発生日 配当の原資
類
配当額(円)
(千円)
2019年6月27日
普通株式 35,551 7.00 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総
1株当たり
株式の種
額
決議 基準日 効力発生日 配当の原資
類
配当額(円)
(千円)
2020年6月26日
普通株式 35,551 7.00 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )
当社グループの事業は、産業用一般電子部品、電子機器の販売を行っており、事業区分としては、単一のセグ
メントであり、開示対象となるセグメントはありませんので記載を省略しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
当社グループの事業は、産業用一般電子部品、電子機器の販売を行っており、事業区分としては、単一のセグ
メントであり、開示対象となるセグメントはありませんので記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
1株当たり四半期純利益金額 7円66銭 13円80銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 38,892 70,087
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
38,892 70,087
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,078,736 5,078,736
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月12日
株式会社栄電子
取締役会 御中
應 和 監 査 法 人
東京都千代田区
指定社員
澤 田 昌 輝
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
小 池 将 史
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社栄
電子の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年10
月1日から2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月3
1日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利
益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社栄電子及び連結子会社の2020年12月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
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EDINET提出書類
株式会社栄電子(E02878)
四半期報告書
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て 四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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