テクノクオーツ株式会社 四半期報告書 第45期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第45期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | テクノクオーツ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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テクノクオーツ株式会社(E01217)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月８日
【四半期会計期間】 第45期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 テクノクオーツ株式会社
【英訳名】 Techno Quartz Inc.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 園 田 育 伸
【本店の所在の場所】 東京都中野区本町一丁目32番２号
03(5354)8171(代表)
【電話番号】
常務取締役管理本部長 岸 慎 二
【事務連絡者氏名】
東京都中野区本町一丁目32番２号
【最寄りの連絡場所】
03(5354)8171(代表)
【電話番号】
常務取締役管理本部長 岸 慎 二
【事務連絡者氏名】
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第３四半期 第３四半期 第44期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 6,741,788 9,309,773 9,082,754
経常利益 (千円) 1,167,422 1,801,090 1,480,205
親会社株主に帰属する
(千円) 818,876 1,227,671 992,778
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 630,911 1,198,716 924,358
純資産額 (千円) 9,411,600 10,786,429 9,705,046
総資産額 (千円) 12,838,636 14,540,902 13,318,895
１株当たり四半期(当期)
(円) 1,058.56 1,587.18 1,283.38
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 73.3 74.2 72.9
第44期 第45期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 342.61 453.33
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループへの影響については、今後の推移を注視してまいり
ます。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)におけるわが国経済は、2019年末頃まで
は、米国の保護主義への傾斜とそれに端を発した貿易摩擦の激化、英国のEU離脱、金融資本市場の混乱、消費税増
税等による先行き不透明感から、企業業績の下振れが懸念される局面もありましたが、雇用環境は引き続き良好で
あり、人手不足を背景に合理化・省力化投資等を中心とした旺盛な設備投資需要にも支えられ、企業業績は堅調に
推移していました。
しかしながら、2020年に入り、２月頃から顕在化した新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延で状況は一変、
多くの企業で業績が悪化し経済活動も停滞を余儀なくされました。新規感染者数の拡大ペースは、４月上旬の緊急
事態宣言後はやや落ち着きを取り戻していましたが、足元の2021年１月時点では、11都府県に再び緊急事態宣言が
発出される事態となっており、首都圏を中心に新規感染者数は高止まりしている状況にあります。人・モノの動き
や経済活動が強く制限されるなか、インバウンド消費の消滅や外出の自粛により、特に宿泊・飲食・旅行・航空
等、対個人サービス関連企業を中心に業況は悪化しており、今後の感染拡大ペースや終息時期も不透明であること
から、先行きが見通せず、多くの企業が対応に苦慮している状況です。
一方、当社グループが属する半導体業界におきましては、2018年秋以降、米中貿易摩擦等の影響から、メモリー
投資の減速、データセンター関連需要の低迷等、先行きの需給動向を慎重に見極める状況が続いていましたが、
2019年秋頃から、半導体メーカー及び半導体製造装置メーカー各社の将来見通しは上昇基調に転じました。2020年
に入り、新型コロナウイルス感染症の拡大が世界各地で広がる中、スマートフォンに代表されるコンシューマ製品
や車載、産業機器で大幅な消費減少となりましたが、反面、テレワークや巣ごもり需要の増大でデータ量が増加
し、データセンターなどのインフラ需要は急激に拡大しています。また、足元では、自動車産業の急激な回復を背
景に、車載向けを中心とした半導体需給の逼迫が顕在化している状況です。今回の「コロナショック」を契機に、
世界中の人々の行動様式は変化を迫られ、働き方、製造現場、購買行動、教育・医療には大きな変革が求められて
います。このような新しい行動様式の下では、５GやAI、IoT、自動運転等の需要がますます高まると見込まれ、中
長期的には半導体需要は着実に拡大していくと思われます。
このような環境の中、当社では、これまでに蓄えた豊富な受注残高と、工場の高稼働に伴う量産効果を背景に、
売上高・利益ともに計画を大幅に上回る水準まで積み上げることができました。また、受注残高につきましては、
2019年秋頃から拡大傾向に転じ、2020年夏には過去最高レベルの水準に達しましたが、足元では、更にそれを上回
る水準で推移している状況です。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は9,309百万円（前年同期比38.1％増）、営業利益は1,866百万
円（同72.0％増）、経常利益は1,801百万円（同54.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,227百万円
（同49.9％増）となりました。
当社グループの事業は、半導体事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に記載された区分ごとの状況
の分析は省略しております。
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(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,222百万円増加し14,540百万円とな
りました。主な要因は受取手形及び売掛金が889百万円、たな卸資産が370百万円それぞれ増加したこと等でありま
す。
負債合計は前連結会計年度末に比べ140百万円増加し3,754百万円となりました。主な要因は支払手形及び買掛金
が119百万円、未払法人税等が101百万円、流動負債その他が146百万円それぞれ増加し、借入金が215百万円減少し
たこと等であります。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ1,081百万円増加し10,786百万円となりました。主な要因は利益剰余金が
1,111百万円増加し、為替換算調整勘定が22百万円減少したこと等であります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,120,000
計 3,120,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2020年12月31日 )
(2021年２月８日)
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 780,000 780,000 ＪＡＳＤＡＱ
あります。
(スタンダード)
計 780,000 780,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年10月１日～
─ 780,000 ─ 829,350 ─ 1,015,260
2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 6,400
当社における標準となる株式
普通株式 773,100 7,731
完全議決権株式(その他) 同上
普通株式 500
単元未満株式 ― ―
780,000
発行済株式総数 ― ―
7,731
総株主の議決権 ― ―
(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式100株(議決権１個)が含まれて
おります。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式96株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都中野区本町
6,400 ― 6,400 0.82
テクノクオーツ株式会社 一丁目32番２号
計 ― 6,400 ― 6,400 0.82
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、監査法人Ａ＆Ａパートナーズにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,246,736 3,105,788
受取手形及び売掛金 2,737,698 3,627,058
製品 352,136 374,302
仕掛品 1,086,481 1,300,348
原材料及び貯蔵品 848,189 982,243
その他 74,923 98,521
△ 3,344 △ 3,387
貸倒引当金
流動資産合計 8,342,820 9,484,874
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,362,365 1,358,429
機械装置及び運搬具（純額） 1,646,123 1,493,539
土地 1,147,762 1,148,302
リース資産（純額） 217,459 191,638
建設仮勘定 9,593 249,842
134,166 172,975
その他（純額）
有形固定資産合計 4,517,469 4,614,728
無形固定資産
57,282 226,696
投資その他の資産
その他 402,196 215,477
△ 874 △ 874
貸倒引当金
投資その他の資産合計 401,321 214,603
固定資産合計 4,976,074 5,056,027
資産合計 13,318,895 14,540,902
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 714,070 833,158
短期借入金 1,037,188 1,009,828
未払法人税等 211,921 313,830
賞与引当金 130,579 101,215
274,628 421,329
その他
流動負債合計 2,368,387 2,679,361
固定負債
長期借入金 912,829 724,798
役員退職慰労引当金 18,575 24,670
退職給付に係る負債 115,284 134,704
198,771 190,937
その他
固定負債合計 1,245,460 1,075,111
負債合計 3,613,848 3,754,472
純資産の部
株主資本
資本金 829,350 829,350
資本剰余金 1,015,260 1,015,260
利益剰余金 7,684,625 8,796,267
△ 35,473 △ 36,777
自己株式
株主資本合計 9,493,763 10,604,100
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 2,486 △ 8,986
213,770 191,315
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 211,283 182,329
純資産合計 9,705,046 10,786,429
負債純資産合計 13,318,895 14,540,902
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 6,741,788 9,309,773
4,806,491 6,486,472
売上原価
売上総利益 1,935,297 2,823,300
販売費及び一般管理費 850,127 956,685
営業利益 1,085,170 1,866,614
営業外収益
受取利息 647 1,089
受取配当金 1,182 950
為替差益 40,426 －
還付金収入 23,491 －
補助金収入 16,808 107
7,260 6,294
その他
営業外収益合計 89,816 8,441
営業外費用
支払利息 7,495 7,388
為替差損 － 63,710
68 2,866
その他
営業外費用合計 7,563 73,965
経常利益 1,167,422 1,801,090
特別損失
9,091 3,929
固定資産除却損
特別損失合計 9,091 3,929
税金等調整前四半期純利益 1,158,331 1,797,161
法人税、住民税及び事業税
309,200 528,011
30,253 41,478
法人税等調整額
法人税等合計 339,454 569,489
四半期純利益 818,876 1,227,671
親会社株主に帰属する四半期純利益 818,876 1,227,671
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 818,876 1,227,671
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 8,635 △ 6,499
△ 179,329 △ 22,455
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 187,964 △ 28,954
四半期包括利益 630,911 1,198,716
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 630,911 1,198,716
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３
四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 423,421 千円 433,758 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 116,045 150 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月23日
普通株式 116,029 150 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、半導体事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額
1,058円56銭 1,587円18銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
818,876 1,227,671
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
818,876 1,227,671
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 773,573 773,494
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月４日
テクノクオーツ株式会社
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
指定社員
公認会計士 木 間 久 幸 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 村 田 征 仁 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているテクノクオーツ
株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から
2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、テクノクオーツ株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
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EDINET提出書類
テクノクオーツ株式会社(E01217)
四半期報告書
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
ら れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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