上新電機株式会社 四半期報告書 第73期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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上新電機株式会社(E03052)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月８日
【四半期会計期間】 第73期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 上新電機株式会社
【英訳名】 Joshin Denki Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役兼社長執行役員 金 谷 隆 平
【本店の所在の場所】 大阪市浪速区日本橋西一丁目６番５号
【電話番号】 大阪 06(6631)1161
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員 経営管理本部副本部長兼経理部長兼経営企画部長
大 代 卓
【最寄りの連絡場所】 大阪市浪速区日本橋西一丁目６番５号
【電話番号】 大阪 06(6631)1161
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員 経営管理本部副本部長兼経理部長兼経営企画部長
大 代 卓
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第３四半期 第３四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 316,577 340,823 415,643
経常利益 (百万円) 7,194 12,471 8,900
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,838 7,902 5,418
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 5,137 9,459 4,204
純資産額 (百万円) 90,146 97,265 89,147
総資産額 (百万円) 215,202 225,993 197,308
１株当たり四半期(当期)
(円) 181.25 295.33 202.84
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 41.9 43.0 45.2
第72期 第73期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 24.43 136.05
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．１株当たり情報の算定上の基礎となる「普通株式の期中平均株式数」は、社員持株会専用信託口及び役員向
け株式交付信託口が保有する当社株式を控除しております。なお、社員持株会に信託を通じて自社の株式を
交付する取引は、信託期間満了に伴い、2020年１月６日をもって終了しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更
はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において、当グループが判断したものであり
ます。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界レベルでの拡大が続く中、
国内外の経済活動は著しく停滞し、個人消費は冷え込み、企業活動も大きく収縮する等景気は後退局面が続き、国
内における第３波と見られる感染拡大の影響も懸念される等、過去に例を見ない極めて不透明な状態は継続してい
ます。
当家電販売業界におきましては、コロナ禍における「テレワーク」や「巣ごもり」といった新しい生活スタイル
の広がりから、パソコン、プリンタ、テレビ、ゲーム関連商品等が好調に推移し、政府による定額給付金の消費行
動に対する後押しもあり、洗濯機、クリーナー、空気清浄機といった商品群も前年との比較において好調に推移し
ました。販売チャネルにおきましては「非接触」のショッピングスタイルであるインターネット販売(ＥＣ)の伸長
が、引き続き当グループの業績を牽引しています。
今後の商環境におきましては、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、各種経済指標の大幅な悪化が
継続し、消費マインドや可処分所得の低下による需要の低迷も想定され、マーケット自体の縮小の可能性ととも
に、同業者間の競争はますます激しくなることが予想されます。
このような状況下、第１四半期決算発表時に３カ年の中期経営計画「ＪＴ－2023 経営計画」を公表しました。こ
の計画は当グループの経営資源及び販売形態を有機的に統合・再編して、本業に一層磨きをかけるべく①各種販売
チャネルの融合と、②人財ポテンシャルを引き出し、最大活用することを基本方針とし、営業キャッシュ・フロー
の創出と将来の成長に向けた投資の実行により、更なる発展に向けた強固な事業基盤の構築を目指した計画で、今
年度はその初年度として本計画の諸施策の実現に向け、着実に取り組んでまいりました。
店舗展開につきましては、店舗力の強化と投資効率の改善を目指して、アウトレット北花田店(大阪府)をはじめ
５店舗の出店を行うとともに19店舗を撤収した結果、当第３四半期連結会計期間末の店舗数は220店舗となりまし
た。なお、撤収店舗には、2020年９月７日に事業譲渡を公表しましたドラッグストア業態の６店舗が含まれていま
す。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高 340,823百万円 (前年同四半期比107.7％)、営業利益
12,521百万円 (前年同四半期比172.8％)、経常利益 12,471百万円 (前年同四半期比173.4％)、親会社株主に帰属する
四半期純利益 7,902百万円 (前年同四半期比163.3％)となりました。また、販売チャネル別の連結売上高は、店頭販
売が273,501百万円(前年同四半期比104.9％)、インターネット販売が53,819百万円(前年同四半期比123.8％)、その
他が13,501百万円(前年同四半期比108.8％)となりました。
なお、当グループの事業は、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセ
グメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。
また、上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当第３四半期連結会計期間末は前連結会計年度末に比べ、資産は、流動資産が26,730百万円増加し、固定資産が
1,954百万円増加したため、合計で28,685百万円増加しました。
負債は、流動負債が22,802百万円増加し、固定負債が2,235百万円減少したため、合計で20,567百万円増加しまし
た。
純資産は、利益剰余金の増加等により株主資本が6,048百万円増加し、その他の包括利益累計額が2,069百万円増
加したため、合計で8,118百万円増加しました。
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(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（追加情報）の（新型コロナウイルス感
染症の影響に関する会計上の見積り）をご参照ください。
(3) ＪＴ－2023 経営計画（2020年４月１日～2023年３月31日）について
① 新中期経営計画策定の背景
当家電販売業界におきましては、マーケットの伸び悩みや、消費動向の不透明感、同業他社との競争の激化、
インターネット販売の拡大基調等ますます激しさを増しており、昨今一層顕著になってきております。また、新
型コロナウイルス感染拡大による経済活動の著しい停滞により、景気の先行きは極めて不透明な状態が続いてお
ります。
そのような厳しい環境下、前中期経営計画『ＪＴ－2020 経営計画』では目標数値に対して利益項目について
は未達となりましたが、その一方で、有利子負債の圧縮による自己資本比率の大幅な改善、安定した営業キャッ
シュ・フロー創出力の確立、店舗戦略に基づいた着実なスクラップ・アンド・ビルドの実現、生産性向上に向け
た設備投資の実行等、具体的な成果を上げることができました。
今後は新型コロナウイルス感染拡大の影響により、「３密」を避けるため、都心のターミナル型店舗から「安
心」「安全」で手軽にアクセスできる郊外型店舗へ一定程度回帰することが予想され、同時に、「非接触」の
ショッピングスタイルとして、インターネット販売の売上拡大も見込まれます。新中期経営計画『ＪＴ－2023
経営計画』は消費者嗜好の多様化に向けた販売チャネルの更なる進化「バリューチェーンの強化・再構築」、人
財活用に向けた投資強化と営業キャッシュ・フローのバランスの維持「人財戦略」、環境共生型・環境配慮型経
営の更なる進化「ＳＤＧｓ目標達成に向けたサスティナブル経営」等を課題として、新たな計画を策定いたしま
した。
計画期間は３カ年とし、より機動的かつ精度の高い計画の推進を図ってまいります。
② ＪＴ－2023 経営計画 基本方針
Ａ．各種販売チャネルを融合する
「オーバーストア」と言われる家電量販店業界の中で、新規出店偏重の拡大路線を避け、創業以来積み上げ
てきた経営資源及び販売形態を有機的に統合・再編して、本業に一層磨きをかける。
Ｂ．人財ポテンシャルを引き出し、最大活用する
「働き方(働きがい)改革」による職場環境の改善を通じて、ＥＳ(従業員満足)の一層の向上を図り、意欲の
高い従業員の前進的なアイディア等を引き出し最大限に活用することによって、時代のニーズに即応する。
③ ＪＴ－2023 経営計画 2023年３月期 連結目標数値
Ａ．収益計画
成長投資により更なる発展に向けた強固な事業基盤を構築するとともに、高シェアの地域・事業ドメインに
資源を集中し、販売力・収益力を強化。
売上高 435,000百万円（2020年３月期比104.7％）
内インターネット販売 70,000百万円（2020年３月期比122.5％）
営業利益 11,500百万円（2020年３月期比128.1％）
経常利益 11,500百万円（2020年３月期比129.2％）
売上高経常利益率 2.6％（2020年３月期 2.1％）
Ｂ．資本計画
財務の健全性を確保しながら資本コストを上回るＲＯＥを創出し、株主価値の向上を目指す。
自己資本比率 45.0％以上（2020年３月期45.2％）
ＲＯＥ 7.0％以上（2020年３月期 6.2％）
ＲＯＡ 5.5％以上（2020年３月期 4.4％）
ＲＯＩＣ（投下資本利益率） 5.5％以上（2020年３月期 4.3％）
配当性向 30.0％程度（2020年３月期24.6％）
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Ｃ．財務戦略
中期的に必要な投資資金は事業からのキャッシュ・フローより支出し、創出キャッシュは成長への投資に優
先配分。
計画期間３カ年累計の営業キャッシュ・フロー 400億円～450億円
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 99,000,000
計 99,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年２月８日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 28,680,333 28,680,333
す。
(市場第一部)
計 28,680,333 28,680,333 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年12月31日 ― 28,680 ― 15,121 ― 5,637
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,858,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 267,758 ―
26,775,800
普通株式 46,433
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 28,680,333 ― ―
総株主の議決権 ― 267,758 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」には、役員向け株式交付信託口保有の当社株式65,000株(議決権の数650個)が
含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式96株及び役員向け株式交付信託口保有の当社株式
70株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪市浪速区日本橋西
(自己保有株式)
1,858,100 ― 1,858,100 6.47
上新電機株式会社
一丁目６番５号
計 ― 1,858,100 ― 1,858,100 6.47
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,483 13,496
受取手形及び売掛金 14,589 24,267
商品 71,112 79,603
その他 9,079 7,645
△ 9 △ 26
貸倒引当金
流動資産合計 98,255 124,986
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 36,380 36,678
土地 29,019 28,463
6,908 7,053
その他（純額）
有形固定資産合計 72,308 72,195
無形固定資産
2,364 2,424
投資その他の資産
差入保証金 13,127 13,070
その他 11,802 13,818
△ 550 △ 500
貸倒引当金
投資その他の資産合計 24,379 26,388
固定資産合計 99,052 101,007
資産合計 197,308 225,993
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 29,249 53,587
短期借入金 － 500
1年内返済予定の長期借入金 16,747 18,425
未払法人税等 887 2,387
賞与引当金 2,500 2,145
ポイント引当金 4,216 3,913
店舗閉鎖損失引当金 654 730
20,858 16,227
その他
流動負債合計 75,114 97,916
固定負債
長期借入金 25,397 20,779
商品保証引当金 － 2,228
退職給付に係る負債 67 68
資産除去債務 3,573 3,599
4,009 4,137
その他
固定負債合計 33,047 30,811
負債合計 108,161 128,728
純資産の部
株主資本
資本金 15,121 15,121
資本剰余金 19,940 19,940
利益剰余金 58,668 64,717
△ 3,328 △ 3,329
自己株式
株主資本合計 90,402 96,450
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,455 3,002
土地再評価差額金 △ 2,220 △ 1,708
△ 489 △ 478
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 1,254 814
純資産合計 89,147 97,265
負債純資産合計 197,308 225,993
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 316,577 340,823
240,314 258,003
売上原価
売上総利益 76,263 82,820
販売費及び一般管理費 69,018 70,298
営業利益 7,244 12,521
営業外収益
受取利息 32 28
受取配当金 105 86
受取手数料 75 79
100 99
その他
営業外収益合計 313 294
営業外費用
支払利息 168 160
家賃地代 87 47
107 136
その他
営業外費用合計 363 344
経常利益 7,194 12,471
特別利益
固定資産売却益 168 180
事業譲渡益 － 116
投資有価証券売却益 194 41
－ 28
その他
特別利益合計 363 367
特別損失
固定資産売却損 65 85
固定資産除却損 68 80
減損損失 196 925
店舗閉鎖損失引当金繰入額 151 488
41 120
その他
特別損失合計 523 1,700
税金等調整前四半期純利益 7,034 11,138
法人税、住民税及び事業税
1,224 3,213
971 23
法人税等調整額
法人税等合計 2,195 3,236
四半期純利益 4,838 7,902
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,838 7,902
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 4,838 7,902
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 337 1,547
△ 39 10
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 298 1,557
四半期包括利益 5,137 9,459
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,137 9,459
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実
務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業
会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につ
いて、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度末においては、有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会
計上の見積り）に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症による影響は、上半期において継続し下半期以降は
徐々に回復すると仮定しておりましたが、2021年１月に大都市圏を中心に緊急事態宣言が再発令されるなど依然
として収束が見通せない現状を踏まえ、当連結会計年度においては影響が継続し、翌連結会計年度においても一
定期間に亘り影響があるものと仮定を変更し将来キャッシュ・フロー等を算定しております。なお、この変更に
よる四半期連結財務諸表への影響はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 3,750百万円 3,754百万円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 1,346 50 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、社員持株会専用信託口に対する配当金11百万円及び役員向け株式交付信託口に対する配当
金３百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月23日
普通株式 1,341 50 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託口に対する配当金３百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
当グループは、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはあ
りませんので、セグメント情報の記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
当グループは、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはあ
りませんので、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益
181円25銭 295円33銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
4,838 7,902
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,838 7,902
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
26,695 26,757
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている社員持株会専用信託口及び役員向け株式交付信託口に残
存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自
己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間
229千株（社員持株会専用信託口160千株、役員向け株式交付信託口69千株）、当第３四半期連結累計期
間 65千株（すべて役員向け株式交付信託口）であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
当社は、2016年４月25日付で株式会社エディオンより、不正競争行為に基づく損害賠償等の請求訴訟を提訴され
係争中でありましたが、2020年10月１日の判決をもって確定し、裁判が終結しました。なお、連結財務諸表に与え
る影響は軽微であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月８日
上新電機株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 平 岡 義 則 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 内 田 聡 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている上新電機株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、上新電機株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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