株式会社 構造計画研究所 四半期報告書 第63期第2四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第63期第2四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 構造計画研究所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 構造計画研究所(E05069)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月８日
【四半期会計期間】 第63期第２四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社構造計画研究所
【英訳名】 KOZO KEIKAKU ENGINEERING Inc.
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 服部 正太
【本店の所在の場所】 東京都中野区本町四丁目38番13号
日本ホルスタイン会館内
【電話番号】 (03)5342-1100（代表）
【事務連絡者氏名】 専務執行役 荒木 秀朗
【最寄りの連絡場所】 東京都中野区本町四丁目38番13号
日本ホルスタイン会館内
【電話番号】 (03)5342-1100（代表）
【事務連絡者氏名】 専務執行役 荒木 秀朗
【縦覧に供する場所】 株式会社構造計画研究所 大阪支社
（大阪市中央区淡路町三丁目６番３号 御堂筋ＭＴＲビル５階）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
第62期 第63期
回次 第62期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年６月30日
（千円）
4,554,589 4,974,502 13,432,312
売上高
（千円）
経常利益又は経常損失（△） △ 327,484 △ 14,975 1,797,143
四半期純損失（△）又は四半期（当
（千円）
△ 249,932 2,424 1,204,836
期）純利益
持分法を適用した場合の投資損失
（千円）
△ 50,752 △ 14,762 △ 29,413
（△）
（千円）
1,010,200 1,010,200 1,010,200
資本金
（株）
5,500,000 5,500,000 5,500,000
発行済株式総数
（千円）
5,104,627 5,891,504 6,264,855
純資産額
（千円）
13,382,555 14,160,927 14,932,147
総資産額
１株当たり四半期純損失（△）又は
（円）
△ 48.67 0.46 233.45
四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円）
－ － －
（当期）純利益
（円）
40.00 40.00 120.00
１株当たり配当額
（％）
38.1 41.6 42.0
自己資本比率
（千円）
△ 553,472 △ 1,584,724 1,419,061
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円）
△ 320,226 △ 172,181 △ 731,027
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円）
510,898 369,892 △ 25,497
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
（千円）
988,760 627,416 2,014,232
末）残高
第62期 第63期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益又は１株当
△ 51.72 55.55
（円）
たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第62期及び第63期第２四半期累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について
は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．第62期第２四半期累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期
純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
５．第62期の１株当たり配当額には、特別配当20円が含まれております。
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２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社（非連結子会社３社及び関連会社５社）が営む事業の内
容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものです。
(1）経営成績の状況
当社は、社会とともに目指す未来像・方向性としてソート（Thought）「Innovating for a Wise Future」を掲
げております。ここには、「工学知」をベースにした有益な技術を社会に普及させることで、より賢慮にみちた未
来社会を創出していきたいという思いを込めております。「大学、研究機関と実業界をブリッジする」という創業
以来の経営理念や、「Professional Design & Engineering Firm」のミッションを追求しながら、将来に向けた新
たな価値創造を、当社を巡るステークホルダーの方々と共有いたします。また当社は、提供するサービスやプロ
ジェクトに対して組織的な品質確保に取り組んでおり、2010年代初頭から現在にかけて業績を回復してまいりまし
たが、今後も着実な業績達成を目指すとともに、中長期的な視点から組織の質の向上を目指し、所員が研鑽を深め
られるよう努めてまいります。
当第２四半期累計期間の当社の経営成績につきましては、 売上高は49億74百万円（前年同期は45億54百万
円）、営業損失は72百万円（前年同期は３億１百万円の損失）、経常損失は14百万円（前年同期は３億27百万円の
損失）、四半期純利益は２百万円（前年同期は２億49百万円の損失）となりました。
当社の業績として、下半期に決算期を迎える顧客が多いことから、上半期と比較して下半期の売上比率が高い傾
向があります。過年度においては、期末売上実績に対して第２四半期累計期間の売上実績が占める割合は３割台で
推移しております。当年度におきましては、通期の売上業績予想に対して当第２四半期累計期間の売上高が占める
割合は39.2％となっております。
当第２四半期累計期間における受注高及び受注残高に関しては、前事業年度から繰り越された受注残高に加え、
前年同四半期会計期間を上回る31億82百万円（前年同期は29億71百万円）の受注を獲得したことで、77億71百万円
（前年同期は85億35百万円）の受注残高を確保しております。上半期に受注した案件を下半期に着実に売上計上し
ていくとともに、既存顧客を中心とした受注獲得に努め、通期での計画達成を目指してまいります。
当第２四半期累計期間の報告セグメント別の状況は、次のとおりです。各報告セグメントに関しては、「第４
経理の状況 注記事項（セグメント情報等） Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年12月31
日）」もご参照ください。
（エンジニアリングコンサルティング）
当第２四半期累計期間においては、対面業界におけるシステム開発での投資意欲が引き続き旺盛な状況のため、
住宅メーカー向けシステム開発業務、建設・製造業向けシステム開発業務が堅調に推移しております。また、構造
設計コンサルティング業務も引き続き堅調に推移しております。その結果、当第２四半期累計期間の売上高は32億
78百万円（前年同期は30億90百万円）、売上総利益は18億73百万円（前年同期は18億54百万円）となり、通期の見
通しに沿って順調に推移しております。なお、受注残高につきましては、68億13百万円（前年同期は75億18百万
円）となっております。
（プロダクツサービス）
当第２四半期累計期間においては、米国Twillio, Inc.のクラウドベースメール配信サービスや米国LockState,
Inc.の入退室管理クラウドサービスが順調に販売を拡大しました。また、設計者向けCAEソフト、粒子法流体解析
ソフトの販売が堅調に推移しました。その結果、当第２四半期累計期間の売上高は16億96百万円（前年同期は14億
64百万円）、売上総利益は７億14百万円（前年同期は５億46百万円）となりました。なお、受注残高につきまして
は、９億58百万円（前年同期は10億17百万円）となっております。
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(2）財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前事業年度末に比べて 16.5％減少 し、 48億62百万円 となりました。これは、主に現金及び預金が 13
億86百万円 、受取手形及び売掛金が３億60百万円減少する一方、仕掛品が ６億23百万円 、前渡金が １億26百万円 増
加したことによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて 2.1％増加 し、 92億98百万円 となりました。これは主に投資有価証券が２億
31百万円増加する一方、土地が63百万円減少したことによります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて 5.2％減少 し、 141億60百万円 となりました。
（負債）
流動負債は、前事業年度末に比べて 24.1％減少 し、 34億円 となりました。これは、主に未払費用が ５億45百万
円 、その他に含まれる未払消費税等が３億21百万円、未払法人税等が２億87百万円減少する一方、短期借入金が ３
億60百万円 増加したことによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて 16.4％増加 し、 48億68百万円 となりました。これは、主に長期借入金が ６億
40百万円増加 したことによります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて 4.6％減少 し、 82億69百万円 となりました。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べて 6.0％減少 し、 58億91百万円 となりました。これは、主に利益剰余金が ４
億15百万円 減少し、自己株式が １億86百万円 増加したことによります。
(3）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、６億27百万円（前年同四半
期比３億61百万円減少）となりました。
当第２四半期累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動による資金の減少は15億84百万円（前年同四半期比10億31百万円の支出
増）となりました。主な要因は、たな卸資産の増加額６億28百万円、未払費用の減少額５億45百万円、賞与引当金
の増加額３億50百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動による資金の減少は１億72百万円（前年同四半期比１億48百万円の支出
減）となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出１億87百万円、有形固定資産の取得による支出43
百万円、無形固定資産の取得による支出39百万円、有形固定資産の売却による収入85百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動による資金の増加は３億69百万円（前年同四半期比１億41百万円の収入
減）となりました。主な要因は、資金の流入では長期借入による収入９億５百万円、自己株式の処分による収入７
億74百万円、資金の流出では自己株式の取得による支出７億75百万円、配当金の支払額４億17百万円であります。
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(4 ）生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当第２四半期累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
生産高（千円） 前年同四半期比（％）
セグメントの名称
2,009,483 100.1
エンジニアリングコンサルティング
1,000,594 108.6
プロダクツサービス
3,010,078 102.8
合計
（注）１．金額は総製造費用より他勘定振替高を控除した金額によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当第２四半期累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前年同四半期比 前年同四半期比
受注高（千円） 受注残高（千円）
セグメントの名称
（％） （％）
4,784,899 88.4 6,813,292 90.6
エンジニアリングコンサルティング
1,534,020 109.7 958,203 94.2
プロダクツサービス
6,318,920 92.8 7,771,496 91.0
合計
（注）１．金額は販売価額によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当第２四半期累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
販売高（千円） 前年同四半期比（％）
セグメントの名称
3,278,295 106.1
エンジニアリングコンサルティング
1,696,206 115.8
プロダクツサービス
4,974,502 109.2
合計
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあり
ません。
(6）研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は１億51百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
21,624,000
普通株式
21,624,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（ 2021年２月８日）
（2020年12月31日） 業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
ＪＡＳＤＡＱ
5,500,000 5,500,000
普通株式
ります。
（スタンダード）
5,500,000 5,500,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 数残高 減額
年月日
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （株） （百万円）
2020年10月1日～
－ 5,500,000 － 1,010 － 252
2020年12月31日
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（５）【大株主の状況】
2020年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都港区虎ノ門４-１-35 490 8.91
株式会社南悠商社
420 7.65
服部 正太 東京都品川区
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１-８-12 300 5.45
Ｅ口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１-８-12 265 4.82
口）
大阪府大阪市中央区備後町２-２-１ 200 3.64
株式会社りそな銀行
東京都千代田区神田神保町１-103-501 150 2.73
有限会社構研コンサルタント
東京都中野区本町４-38-13 124 2.26
構研所員持株会
86 1.56
富野 壽 神奈川県茅ケ崎市
70 1.28
外池 栄一郎 東京都千代田区
65 1.19
阿部 誠允 東京都武蔵野市
－ 2,171 39.49
計
（注）１．上記のうち、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）の所有株式数300千株、及び株式会社日本カスト
ディ銀行（信託口）の所有株式265千株は、信託業務に係る株式数であります。
２． 上記の他、当社所有の自己株式71株（0.00％）があります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
－
普通株式
完全議決権株式（その他） 5,497,100 54,971 －
普通株式
2,900 － －
単元未満株式 普通株式
5,500,000 － －
発行済株式総数
－ 54,971 －
総株主の議決権
（注）１．単元未満株式数には、当社所有の自己株式71株が含まれております。
２．上記の他、財務諸表において自己株式として認識している当社株式は350,317株であります。これは、 2017
年役員向け株式給付信託 が保有する当社株式43,817株 及び2020年ＥＳＯＰ信託 が保有する当社株式306,500
株につき、会計処理上当社と 当該信託 は一体のものであると認識し、当該株式を自己株式として計上してい
るためであります。なお、 2017年役員向け株式給付信託 が保有する当社株式については、信託期間中、議決
権を行使しないものとします。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式） 東京都中野区本町４-38-13
－ － － 0.00
株式会社構造計画研究所 日本ホルスタイン会館内
－ － － － 0.00
計
（注） 上記の他、財務諸表において自己株式として認識している当社株式は350,317株であります。これは、 2017年
役員向け株式給付信託 が保有する当社株式43,817株 及び2020年ＥＳＯＰ信託 が保有する当社株式306,500株に
つき、会計処理上当社と 当該信託 は一体のものであると認識し、当該株式を自己株式として計上しているため
であります。なお、 2017年役員向け株式給付信託 が保有する当社株式については、信託期間中、議決権を行使
しないものとします。
２【役員の状況】
該当事項はありません
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年10月１日から2020年12
月31日まで）及び第２四半期累計期間（2020年７月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合を示すと次のとおりであります。
① 資産基準 2.8％
② 売上高基準 1.6％
③ 利益基準 2.9％
④ 利益剰余金基準 △0.1％
※会社間項目の消去後の数値により算出しております。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年６月30日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
2,014,232 627,416
現金及び預金
1,952,397 1,591,657
受取手形及び売掛金
144,340 148,683
半製品
678,208 1,302,191
仕掛品
278,643 405,190
前渡金
580,874 560,633
前払費用
219,971 269,498
その他
△ 44,533 △ 43,227
貸倒引当金
5,824,136 4,862,042
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,710,179 1,719,776
3,267,401 3,204,301
土地
141,810 136,838
その他（純額）
5,119,390 5,060,915
有形固定資産合計
無形固定資産
372,390 351,304
ソフトウエア
57,986 42,695
その他
430,377 394,000
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,831,165 2,062,407
投資有価証券
1,730,835 1,785,318
その他
△ 3,757 △ 3,757
貸倒引当金
3,558,243 3,843,968
投資その他の資産合計
9,108,011 9,298,884
固定資産合計
14,932,147 14,160,927
資産合計
負債の部
流動負債
282,458 270,382
買掛金
－ 360,000
短期借入金
694,332 544,332
1年内返済予定の長期借入金
100,000 100,000
1年内償還予定の社債
560,640 377,565
未払金
748,861 202,999
未払費用
1,101,182 991,011
前受金
－ 350,251
賞与引当金
－ 45,292
役員賞与引当金
995,716 158,704
その他
4,483,191 3,400,539
流動負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年６月30日) (2020年12月31日)
固定負債
1,637,839 2,278,173
長期借入金
250,000 200,000
社債
93,561 114,598
株式報酬引当金
2,066,986 2,154,888
退職給付引当金
40,000 20,540
役員退職慰労引当金
83,583 97,567
資産除去債務
12,130 3,116
その他
4,184,101 4,868,883
固定負債合計
8,667,292 8,269,423
負債合計
純資産の部
株主資本
1,010,200 1,010,200
資本金
1,159,926 1,325,209
資本剰余金
4,760,673 4,345,431
利益剰余金
△ 671,629 △ 857,799
自己株式
6,259,169 5,823,041
株主資本合計
評価・換算差額等
5,685 68,462
その他有価証券評価差額金
5,685 68,462
評価・換算差額等合計
6,264,855 5,891,504
純資産合計
14,932,147 14,160,927
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
4,554,589 4,974,502
売上高
2,153,974 2,386,095
売上原価
2,400,614 2,588,406
売上総利益
※１ 2,701,934 ※１ 2,660,742
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 301,320 △ 72,335
営業外収益
11 7
受取利息
1,462 8,813
有価証券利息
1,528 1,531
受取配当金
- 59,347
投資有価証券運用益
2,168 -
仕入割引
4,704 5,315
その他
9,875 75,014
営業外収益合計
営業外費用
8,298 11,617
支払利息
1,082 837
社債利息
4,927 4,929
コミットメントフィー
17,434 -
投資有価証券運用損
4,297 270
その他
36,040 17,654
営業外費用合計
経常損失（△） △ 327,484 △ 14,975
特別利益
- 20,150
固定資産売却益
- 5,918
投資有価証券売却益
- 26,068
特別利益合計
特別損失
325 2,184
固定資産除却損
- 65,000
特別功労金
12,698 -
会員権評価損
13,024 67,184
特別損失合計
税引前四半期純損失（△） △ 340,509 △ 56,091
法人税、住民税及び事業税 4,066 4,298
△ 94,643 △ 62,815
法人税等調整額
△ 90,576 △ 58,516
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 249,932 2,424
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△） △ 340,509 △ 56,091
132,775 145,419
減価償却費
- 65,000
特別功労金
退職給付引当金の増減額（△は減少） 56,592 87,901
受注損失引当金の増減額（△は減少） 3,916 -
賞与引当金の増減額（△は減少） 410,135 350,251
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 68,988 45,292
△ 3,003 △ 10,352
受取利息及び受取配当金
9,380 12,454
支払利息及び社債利息
売上債権の増減額（△は増加） 1,188,402 250,569
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 780,384 △ 628,325
前払費用の増減額（△は増加） △ 28,106 6,009
仕入債務の増減額（△は減少） △ 153,855 △ 118,760
未払金の増減額（△は減少） △ 23,250 △ 221,864
未払費用の増減額（△は減少） △ 682,918 △ 545,841
△ 206,226 △ 704,390
その他
△ 348,062 △ 1,322,728
小計
21,232 91,149
利息及び配当金の受取額
△ 9,930 △ 12,196
利息の支払額
- △ 65,000
特別功労金の支払額
△ 216,711 △ 275,948
法人税等の支払額
△ 553,472 △ 1,584,724
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 16,652 △ 43,026
有形固定資産の取得による支出
- 85,378
有形固定資産の売却による収入
△ 48,977 △ 39,463
無形固定資産の取得による支出
△ 50,000 △ 187,020
投資有価証券の取得による支出
- 21,918
投資有価証券の売却による収入
△ 7,971 △ 7,971
保険積立金の積立による支出
△ 196,624 △ 1,996
その他
△ 320,226 △ 172,181
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,200,000 360,000
- 905,000
長期借入れによる収入
△ 583,956 △ 414,666
長期借入金の返済による支出
△ 50,000 △ 50,000
社債の償還による支出
△ 151 △ 775,323
自己株式の取得による支出
309,524 774,439
自己株式の処分による収入
△ 348,050 △ 417,309
配当金の支払額
△ 16,468 △ 12,248
リース債務の返済による支出
510,898 369,892
財務活動によるキャッシュ・フロー
9 197
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 362,790 △ 1,386,816
1,351,550 2,014,232
現金及び現金同等物の期首残高
※ 988,760 ※ 627,416
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
１．従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について
当社は、従業員持株会（以下「本持株会」という。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行って
おります 。
2018年に開始したＥＳＯＰ信託
(1）取引の概要
当社は、従業員の福利厚生の充実及び当社の中長期的な企業価値向上に係るインセンティブの付与を目
的として、本持株会に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元する従業員
持株会支援信託ＥＳＯＰ（以下、「2018年ＥＳＯＰ信託」という。）を2018年６月より導入しておりま
す。
2018年ＥＳＯＰ信託では、当社が当該信託を設定し、当該信託はその設定後２年11ヵ月間にわたり本持
株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め一括して取得し、本持株会の株式取得に際して当社株
式を売却していきます。
信託終了時までに、当該信託が本持株会への売却を通じて当該信託の信託財産内に株式売却益相当額が
累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する本持株会会員に分配します。また当
社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社
株価の下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁
済することとなります。
(2）信託が保有する自社の株式に関する事項
① 信託における帳簿価額は前事業年度39,278千円であります。信託が保有する自社株式は株主資本にお
いて自己株式として計上しております 。
② 期末株式数は前事業年度17,100株であり、期中平均株式数は前第２四半期累計期間171,716株であり
ます。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりま
す 。
(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前事業年度０円
(4） 2018年ＥＳＯＰ信託の終了
2018年ＥＳＯＰ信託は2020年7月に終了しており、当第２四半期累計期間においては、 (2）及び(3）に
該当はありません。
2020年に開始したＥＳＯＰ信託
(1）取引の概要
本制度は、「構研所員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象
に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。
本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社（以下、「受託者」といいま
す。）を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」（以下、「本信託契約」といいま
す。）を締結します（以下、本信託契約に基づいて設定される信託を「 2020年ＥＳＯＰ信託 」といいま
す。）。また、受託者は、株式会社日本カストディ銀行との間で、株式会社日本カストディ銀行を再信託
受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結します。
株式会社日本カストディ銀行は、その信託Ｅ口において、今後２年間にわたり持株会が購入することが
見込まれる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して定期的に当社
株式を売却していきます。信託終了時までに信託Ｅ口による持株会への当社株式の売却を通じて 2020年Ｅ
ＳＯＰ信託 の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者
に分配します。
また、当社は、受託者の当社株式の取得資金を得るために行う借入に対し保証を行うため、信託終了時
において、当社株式の株価下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき
当社が当該残債を弁済することとなります。
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(2）信託が保有する自社の株式に関する事項
① 信託における帳簿価額は当第２四半期会計期間752,637千円であります。信託が保有する自社株式は
株主資本において自己株式として計上しております 。
② 期末株式数は当第２四半期会計期間306,500株であり、期中平均株式数は当第２四半期累計期間
51,083株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式
に含めております 。
(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当第２四半期会計期間905,000千円
(4） 2020年ＥＳＯＰ信託の開始
2020年ＥＳＯＰ信託は2020年12月に開始しており、前期末及び前第２四半期累計期間においては、 (2）
及び(3）に該当はありません。
２．役員向け株式報酬制度の導入について
当社は、取締役（社外取締役を除く。）、執行役及び執行役員（委任契約）（以下、「取締役等」とい
う。）を対象に、これまで以上に当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めること
を目的として、役員向け株式報酬制度を導入しております。
2017年に開始した役員向け株式給付信託
(1）取引の概要
本制度は、取締役等の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「2017年役
員向け株式給付信託」という。）が当社株式を取得し、当社が定める取締役等株式給付規程に基づいて、
各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式及び当社株式の時価に相当する金銭（当社株
式とあわせて、以下、「当社株式等」という。）を、当該信託を通じて各取締役等に給付する株式報酬制
度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として、取締役等の退任時とします。
(2）信託が保有する自社の株式に関する事項
① 信託における帳簿価額は前事業年度110,357千円、当第２四半期会計期間105,029千円であります。信
託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております 。
② 期末株式数は前事業年度46,040株、当第２四半期会計期間43,817株であり、期中平均株式数は前第２
四半期累計期間46,319株、当第２四半期累計期間45,299株であります。期末株式数及び期中平均株式数
は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております 。
３． 会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症は、経済及び企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の拡がり
方や収束時期等を正確に予測することは困難であるものの、現時点で入手可能な情報等に基づき、会計上の
見積りにおいては新型コロナウイルス感染症による大きな影響はないものとして当第２四半期累計期間の見
積りを行っております。
なお、当該見積りは現時点で入手可能な情報等に基づくものであり、新型コロナウイルス感染症の収束時
期やその他の状況の経過により影響が変化した場合には、上記の見積りの結果に影響し、今後の財政状態及
び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（四半期損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
給与手当 985,380 千円 962,262 千円
退職給付費用 50,162 千円 51,916 千円
２ 売上高及び営業費用の季節的変動
前第２四半期累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）及び当第２四半期累計期間（自
2020年７月１日 至 2020年12月31日）
当社では、多くの顧客が決算期を迎える３月末から６月末に成果品の引渡しが集中する傾向があり、ま
たこの時期は比較的規模の大きなプロジェクトの売上計上時期に相当するため、第２四半期累計期間の売
上高及び営業費用は、第３四半期会計期間及び第４四半期会計期間と比較して少なくなる傾向にありま
す。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
現金及び預金 988,760千円 627,416千円
現金及び現金同等物 988,760千円 627,416千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年８月８日
240,906 45.00
普通株式 2019年６月30日 2019年９月12日 利益剰余金
取締役会
2019年11月11日
107,069 20.00
普通株式 2019年９月30日 2019年12月９日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2019年８月８日開催の取締役会での配当金の総額には、2017年役員向け株式給付信託及び2018年ＥＳＯＰ信
託が保有する自社の株式に対する配当金がそれぞれ、2,105千円、10,933千円含まれております。
２．2019年11月11日開催の取締役会での配当金の総額には、2017年役員向け株式給付信託及び2018年ＥＳＯＰ信
託が保有する自社の株式に対する配当金がそれぞれ、924千円、3,542千円含まれております。
３．2019年８月８日開催の取締役会での１株当たりの配当額には、創立60周年記念配当10円が含まれておりま
す。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年２月12日
107,068 20.00
普通株式 2019年12月31日 2020年３月９日 利益剰余金
取締役会
（注） 2020年２月12日開催の取締役会での配当金の総額には、2017年役員向け株式給付信託及び2018年ＥＳＯＰ信託
が保有する自社の株式に対する配当金がそれぞれ、920千円、2,546千円含まれております。
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Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年８月11日
313,249 60.00
普通株式 2020年６月30日 2020年９月17日 利益剰余金
取締役会
2020年11月13日
104,416 20.00
普通株式 2020年９月30日 2020年12月11日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2020年８月11日開催の取締役会での配当金の総額には、2017年役員向け株式給付信託及び2018年ＥＳＯＰ信
託が保有する自社の株式に対する配当金がそれぞれ、2,762千円、1,026千円含まれております。
２．2020年８月11日開催の取締役会での１株当たりの配当額には、特別配当20円が含まれております。
３．2020年11月13日開催の取締役会での配当金の総額には、2017年役員向け株式給付信託が保有する自社の株式
に対する配当金が、920千円含まれております。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年２月８日
109,998 20.00
普通株式 2020年12月31日 2021年３月12日 利益剰余金
取締役会
（注） 2021年２月８日開催の取締役会での配当金の総額には、2017年役員向け株式給付信託及び2020年ＥＳＯＰ信託
が保有する自社の株式に対する配当金がそれぞれ、876千円、6,130千円含まれております。
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（持分法損益等）
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2020年６月30日） （2020年12月31日）
関連会社に対する投資の金額 286,545千円 286,545千円
持分法を適用した場合の投資の金額 238,359千円 223,596千円
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
持分法を適用した場合の投資損失（△）の
△50,752千円 △14,762千円
金額
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
エンジニアリング プロダクツ
計
（注２）
コンサルティング サービス
売上高
3,090,368 1,464,220 4,554,589 - 4,554,589
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
- - - - -
上高又は振替高
3,090,368 1,464,220 4,554,589 - 4,554,589
計
866,270 119,161 985,432 △ 1,286,752 △ 301,320
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△1,286,752千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
エンジニアリング プロダクツ
計
（注２）
コンサルティング サービス
売上高
3,278,295 1,696,206 4,974,502 - 4,974,502
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
- - - - -
上高又は振替高
3,278,295 1,696,206 4,974,502 - 4,974,502
計
919,160 300,958 1,220,118 △ 1,292,454 △ 72,335
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△1,292,454千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
項目
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
△48円67銭 ０円46銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円） △249,932 2,424
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益又は普通株式に係る
△249,932 2,424
四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,135,427 5,170,963
（注）１．前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
３．株主資本において自己株式として計上されている2017年役員向け株式給付信託に残存する自社の株式は、１
株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己
株式に含めております。
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期 純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
は、前第２四半期累計期間46,319株、当第２四半期累計期間45,299株であります。
４．株主資本において自己株式として計上されている2018年ＥＳＯＰ信託に残存する自社の株式は、１株当たり
四半期純利益又は １株当たり四半期 純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含
めております。
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期 純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
は、前第２四半期累計期間171,716株であります。なお、2018年ＥＳＯＰ信託は2020年７月をもって終了し
ているため、当第２四半期累計期間においては該当はありません。
５．株主資本において自己株式として計上されている2020年ＥＳＯＰ信託に残存する自社の株式は、１株当たり
四半期純利益又は １株当たり四半期 純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含
めております。
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株式会社 構造計画研究所(E05069)
四半期報告書
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期 純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
は、当第２四半期累計期間51,083株であります。なお、2020年ＥＳＯＰ信託は2020年12月より導入したた
め、前第２四半期累計期間においては該当はありません。
２【その他】
2020年11月13日開催の取締役会において、2020年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり剰余金
の配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 104,416千円
② １株当たりの金額 20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月11日
（注） 2020年11月13日開催の取締役会での配当金の総額には、2017年役員向け株式給付信託が保有する自社の株
式に対する配当金が、920千円含まれております。
2021年２月８日開催の取締役会において、2020年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり剰余金
の配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 109,998千円
② １株当たりの金額 20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年３月12日
（注） 2021年２月８日開催の取締役会での配当金の総額には、2017年役員向け株式給付信託及び2020年ＥＳＯＰ
信託が保有する自社の株式に対する配当金がそれぞれ、876千円、6,130千円含まれております。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月８日
株式会社構造計画研究所
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
岩 尾 健太郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
善 塲 秀 明 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社構造計
画研究所の2020年７月１日から2021年６月30日までの第63期事業年度の第２四半期会計期間（2020年10月１日から2020年
12月31日まで）及び第２四半期累計期間（2020年７月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社構造計画研究所の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
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四半期報告書
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、 四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項
について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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