株式会社 ヨータイ 四半期報告書 第123期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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株式会社 ヨータイ(E01147)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年２月９日
【四半期会計期間】 第123期第３四半期 (自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社ヨータイ
【英訳名】 YOTAI REFRACTORIES CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 田 口 三 男
【本店の所在の場所】 大阪府貝塚市二色中町８番１
【電話番号】 (072)430-2100
【事務連絡者氏名】 取締役本社業務部長 竹 林 真 一 郎
【最寄りの連絡場所】 大阪府貝塚市二色中町８番１
【電話番号】 (072)430-2100
【事務連絡者氏名】 取締役本社業務部長 竹 林 真 一 郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第122期 第123期
回次 第３四半期 第３四半期 第122期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 20,410 17,449 26,654
経常利益 (百万円) 3,211 2,189 4,134
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,133 1,510 2,794
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,172 1,594 2,503
純資産額 (百万円) 26,903 28,436 27,234
総資産額 (百万円) 34,449 34,859 34,443
１株当たり四半期(当期)
(円) 97.07 69.21 127.17
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 78.1 81.6 79.1
第122期 第123期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期
(円) 30.69 27.95
純利益金額
(注) 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、雇用情勢の弱含み
や設備投資にも減少の動きがみられ、非常に厳しい状況が続いております。
世界経済につきましても、新型コロナウイルス感染症の影響により、引き続き厳しい状況のなか、先行き不透明
な状況で推移しました。そういったなか、主要得意先である鉄鋼業界の需要は当第３四半期連結会計期間におい
て、持ち直しの動きが見られました。
このような状況のなか、当社グループは、お客様のニーズをとらえた新製品の開発及びＷＥＢ会議を利用しての
国内外への積極的な営業展開、品質第一とした構造改革の推進と一層の生産効率化等に鋭意取り組んでまいりまし
た。そして、中国子会社につきましては輸出の拡大、高付加価値品や不定形耐火物の拡販などの体質改善に取り組
んでまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の 売上高は174億49百万円 と前年同四半期に比べ29億61百万円の減収とな
り、 営業利益は20億71百万円 と 前年同四半期に比べ10億63百万円減少 し、 経常利益は21億89百万円 と 前年同四半期
に比べ10億22百万円の減少 となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、 15億10百万円 と 前年同四半期に比べ６億22百万円の減少 と
なりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（耐火物等）
耐火物等事業につきましては、鉄鋼メーカー向けの需要が減少したこと等により、 当第３四半期連結累計期間の
売上高は142億34百万円となり、前年同四半期に比べ27億91百万円の減収、セグメント利益は26億42百万円となり、
前年同四半期に比べ10億63百万円の減少となりました。
（エンジニアリング）
エンジニアリング事業につきましては、非鉄金属向けの受注が減少したこと等により、 当第３四半期連結累計期
間の売上高は32億14百万円となり、前年同四半期に比べ１億70百万円の減収、セグメント利益は４億62百万円とな
り、前年同四半期に比べ19百万円の増加となりました。
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（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間の財政状態につきましては、債権回収が進んだこと、原材料等の購入額が減少したこ
と等により、現金及び預金が増加しました。これにより、資産合計、純資産合計は増加し、負債合計は減少となり
ました。
それぞれの状況は次の通りであります。
当第３四半期連結会計期間の 資産合計は、348億59百万円 であり、 前連結会計年度に比べ４億15百万円増加 しまし
た。これは主として、原材料及び貯蔵品の減少８億51百万円、製品の減少６億２百万円、受取手形及び売掛金の減
少５億80百万円、電子記録債権の減少５億14百万円等があるものの、現金及び預金の増加25億63百万円、固定資産
「有形固定資産」に含まれている建物及び構築物の増加２億37百万円、投資有価証券の増加２億20百万円等による
ものであります。
当第３四半期連結会計期間の 負債合計は、64億23百万円 であり、前連結会計年度に比べ７億86百万円減少しまし
た。これは主として、買掛金の増加２億49百万円等があるものの、電子記録債務の減少５億54百万円、未払法人税
等の減少４億９百万円等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間の純資産合計は、284億36百万円であり、 前連結会計年度に比べ12億１百万円増加 しま
した。これは主として、利益剰余金の増加12億47百万円等によるものであります。
この結果、当第３四半期連結会計期間の 自己資本比率は81.6％ となり、財政状態は概ね良好であると判断してお
ります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について変更を行っております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（追加情報）をご参照ください。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は128百万円であります。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
今後の経済見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の継続、企業業績の悪化、米中貿易摩擦の長
期化、地政学リスクが与える影響の懸念など先行きは非常に厳しいことが予想されます。
耐火物業界におきましては粗鋼生産量、中国からの原材料価格動向など業績に与える影響が大きいものが不透明
な状況となっております。
このような状況に対応するために当社グループは、原材料購入先の新規発掘、商品力向上、新製品開発の促進、
不定形比率の向上、生産の構造改革に伴う積極的な投資などを進めて、景気に左右されない強靭な会社体質を構築
してまいります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年２月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 25,587,421 25,587,421 単元株式数100株
市場第一部
計 25,587,421 25,587,421 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年10月１日～
─ 25,587 ─ 2,654 ─ 1,710
2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
3,805,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 217,735 ―
21,773,500
単元未満株式 ― ―
普通株式 8,721
発行済株式総数 25,587,421 ― ―
総株主の議決権 ― 217,735 ―
(注) 1. 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社所有の自己株式であります。
2. 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株(議決権の数30個)含まれてお
ります。
3. 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式54株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪府貝塚市二色中町
（自己保有株式）
3,805,200 ― 3,805,200 14.87
株式会社ヨータイ
８番１
計 ― 3,805,200 ― 3,805,200 14.87
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,206,159 10,769,422
※1 9,383,470
受取手形及び売掛金 9,963,901
※1 1,028,072
電子記録債権 1,542,604
製品 3,813,461 3,210,697
仕掛品 473,176 473,264
原材料及び貯蔵品 3,398,594 2,546,792
その他 55,097 130,428
△ 4,063 △ 3,127
貸倒引当金
流動資産合計 27,448,931 27,539,021
固定資産
有形固定資産 5,118,455 5,332,511
無形固定資産 26,927 22,884
投資その他の資産
投資有価証券 1,515,633 1,736,247
その他 361,286 256,212
△ 27,771 △ 27,652
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,849,148 1,964,807
固定資産合計 6,994,530 7,320,203
資産合計 34,443,462 34,859,224
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,855,971 2,105,578
電子記録債務 1,800,813 1,245,928
未払法人税等 469,731 60,551
賞与引当金 － 137,262
役員賞与引当金 28,570 18,309
1,720,185 1,501,190
その他
流動負債合計 5,875,271 5,068,819
固定負債
退職給付に係る負債 1,267,635 1,301,754
66,482 52,598
その他
固定負債合計 1,334,118 1,354,353
負債合計 7,209,389 6,423,172
純資産の部
株主資本
資本金 2,654,519 2,654,519
資本剰余金 1,750,465 1,750,465
利益剰余金 23,039,060 24,286,765
△ 693,422 △ 823,400
自己株式
株主資本合計 26,750,623 27,868,351
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 317,204 409,755
繰延ヘッジ損益 5,783 △ 998
為替換算調整勘定 154,939 146,455
5,521 12,488
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 483,449 567,701
純資産合計 27,234,072 28,436,052
負債純資産合計 34,443,462 34,859,224
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 20,410,927 17,449,514
15,693,277 13,859,143
売上原価
売上総利益 4,717,650 3,590,370
販売費及び一般管理費 1,582,761 1,519,030
営業利益 3,134,889 2,071,339
営業外収益
受取利息 7,022 5,534
受取配当金 67,654 65,619
不動産賃貸料 13,042 12,910
雇用調整助成金 － 27,585
12,754 21,032
その他
営業外収益合計 100,473 132,681
営業外費用
支払利息 601 532
為替差損 19,115 9,140
4,333 5,191
その他
営業外費用合計 24,050 14,865
経常利益 3,211,312 2,189,156
特別利益
固定資産売却益 － 3,945
17,212 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 17,212 3,945
特別損失
固定資産売却損 － 11,089
66,220 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 66,220 11,089
税金等調整前四半期純利益 3,162,304 2,182,012
法人税、住民税及び事業税
925,115 611,083
103,855 60,469
法人税等調整額
法人税等合計 1,028,970 671,553
四半期純利益 2,133,334 1,510,459
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,133,334 1,510,459
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 2,133,334 1,510,459
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 87,936 92,550
繰延ヘッジ損益 △ 6,867 △ 6,781
為替換算調整勘定 △ 55,577 △ 8,484
13,920 6,967
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 39,412 84,251
四半期包括利益 2,172,746 1,594,711
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,172,746 1,594,711
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(追加情報)
新型コロナウイルスの感染拡大について、第２四半期連結会計期間末時点では、経済活動の停滞の影響により、
耐火物需要の回復は遅れるものと予想しておりました。
しかしながら、鋼材需要の回復を受け、鉄鋼向け耐火物需要も想定よりも早く持ち直しの動きが見られました。
このような状況から新型コロナウイルスの感染症拡大の影響は、今後も一部残るものの、耐火物需要は緩やかに
回復するものと仮定して繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は現時点で入手可能な情報に基づいており、状況が変化した場合は、財務諸表に影響を及ぼす可
能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等
を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形 －千円 99,441千円
電子記録債権 －千円 39,082千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 620,906千円 624,920千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
1. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2019年５月14日
普通株式 利益剰余金 175,821 8.0 2019年３月31日 2019年６月27日
取締役会
2019年11月７日
普通株式 利益剰余金 197,799 9.0 2019年９月30日 2019年12月６日
取締役会
2. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
1. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2020年５月14日
普通株式 利益剰余金 153,843 7.0 2020年３月31日 2020年６月26日
取締役会
2020年11月12日
普通株式 利益剰余金 108,910 5.0 2020年９月30日 2020年12月11日
取締役会
2. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3. 株主資本の著しい変動
当社は、2020年３月16日開催の取締役会決議に基づき、自己株式195,400株の取得を行っております。この結
果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が129百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自
己株式が823百万円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
耐火物等 エンジニアリング 合計
売上高
外部顧客への売上高 17,025,836 3,385,091 20,410,927
セグメント間の内部売上高
― ― ―
又は振替高
計 17,025,836 3,385,091 20,410,927
セグメント利益 3,705,969 443,595 4,149,565
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額
及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 4,149,565
セグメント間取引消去 ―
全社費用(注) △1,014,675
四半期連結損益計算書の営業利益 3,134,889
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
耐火物等 エンジニアリング 合計
売上高
外部顧客への売上高 14,234,728 3,214,785 17,449,514
セグメント間の内部売上高
― ― ―
又は振替高
計 14,234,728 3,214,785 17,449,514
セグメント利益 2,642,321 462,659 3,104,980
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額
及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 3,104,980
セグメント間取引消去 ―
全社費用(注) △1,033,640
四半期連結損益計算書の営業利益 2,071,339
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 97円07銭 69円21銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 2,133,334 1,510,459
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,133,334 1,510,459
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 21,977,703 21,822,813
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2020年11月12日開催の取締役会において、2020年９月30日を基準日とする剰余金の配当について、次のとおり
決議いたしました。
１. 配当金の総額 108,910千円
２. １株当たりの金額 5.00円
３. 配当の効力発生日 2020年12月11日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月９日
株式会社ヨータイ
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 三 浦 宏 和 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 見 勝 文 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヨータ
イの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヨータイ及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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