アルプスアルパイン株式会社 四半期報告書 第88期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第88期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日) |
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提出日 | |
提出者 | アルプスアルパイン株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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アルプスアルパイン株式会社(E01793)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月8日
第88期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【四半期会計期間】
【会社名】 アルプスアルパイン株式会社
【英訳名】 ALPS ALPINE CO., LTD.
代表取締役 社長執行役員 CEO 栗 山 年 弘
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 東京都大田区雪谷大塚町1番7号
03(3726)1211(代表)
【電話番号】
代表取締役 副社長執行役員
【事務連絡者氏名】
統合シナジー担当 兼 管理担当 兼 アルパインブランド担当 兼 管理本部長
米 谷 信 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区雪谷大塚町1番7号
03(5499)8026(直通)
【電話番号】
代表取締役 副社長執行役員
【事務連絡者氏名】
統合シナジー担当 兼 管理担当 兼 アルパインブランド担当 兼 管理本部長
米 谷 信 彦
【縦覧に供する場所】 アルプスアルパイン株式会社 関西支店
(大阪府大阪市淀川区西中島5丁目13番9号 新大阪MTビル1号館7階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第87期 第88期
回次 第3四半期 第3四半期 第87期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年4月1日 自2020年4月1日 自2019年4月1日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年3月31日
632,899 533,726 810,570
売上高 (百万円)
25,277 6,421 18,646
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期純利益
5,270
又は親会社株主に帰属する四半期 (百万円) △ 2,169 △ 4,009
(当期)純損失(△)
8,016
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 827 △ 9,686
371,482 358,963 355,615
純資産 (百万円)
654,937 663,523 625,542
総資産 (百万円)
1株当たり四半期純利益又は1株当
25.63
(円) △ 10.61 △ 19.53
たり四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
25.62
(円) - -
四半期(当期)純利益
51.9 49.3 51.9
自己資本比率 (%)
第87期 第88期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年10月1日 自2020年10月1日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
1株当たり四半期純利益又は1株当た
33.36
(円) △ 3.26
り四半期純損失(△)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
2.売上高には、消費税等は含まれていません。
3.第88期第3四半期連結累計期間及び第87期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、
潜在株式は存在するものの1株当たり四半期(当期)純損失であるため記載していません。
4.前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第3四半期連結累計
期間及び前第3四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定によ
る取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額となっています。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末と比べ379億円増加の6,635億円、自己資本は23
億円増加の3,268億円となり、自己資本比率は49.3%となりました。
流動資産は、受取手形及び売掛金、現金及び預金の増加と、たな卸資産の減少等により、前連結会計年度末と比
べ346億円増加の4,038億円となりました。
固定資産は、機械装置及び運搬具、投資有価証券の増加と、建設仮勘定の減少等により、前連結会計年度末と比
べ32億円増加の2,596億円となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金の増加と、賞与引当金の減少等により、前連結会計年度末と比べ166億円増加
の2,146億円となりました。
固定負債は、長期借入金の増加等により、前連結会計年度末と比べ180億円増加の898億円となりました。
②経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスにより大きく様変わりしました。米国では
感染拡大の影響への経済対策等の効果が表れ、個人消費の増加により持ち直し傾向となりました。欧州でも各国の
都市封鎖が緩和された影響により、個人消費が緩やかな回復となりましたが、景気全体としては軟調傾向となりま
した。中国では2020年3月の経済活動再開後、製造業や個人消費が中心となり、景気は回復傾向が持続しました。
日本においては政府の各種支援策等による個人消費の回復や製造業を中心とした輸出の持ち直しが見られました
が、新型コロナウイルスの感染が再び拡大傾向にあることから、景気は軟調傾向となりました。
当第3四半期連結累計期間における経営成績の概況については、以下のとおりです。なお、下記に示す売上高は
外部顧客に対する売上高であり、報告セグメント間売上高(例:電子部品事業から車載情報機器事業向けの売上
(製品の供給)や、物流事業における電子部品事業及び車載情報機器事業向けの売上(物流サービスの提供))
は、内部取引売上高として消去しています。また、2019年6月27日に行われたFAITAL S.p.A.、FAITAL
U.S.A.,INC.、Magyarországi Hangszórógyártó Kft.、2019年7月1日に行われたZHAOPU ELECTRONICS (SHANGHAI)
INC.との企業結合に係る暫定的な会計処理は前連結会計年度末に確定したため、前四半期連結累計期間との比較・
分析に当たっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いています。
セグメントの状況
<電子部品事業>
エレクトロニクス業界においては、自動車市場ではCASE(Connected、Autonomous、Shared & Services、
Electric)への製品開発が一段と進む中、世界の新車販売台数は、第2四半期からの各国での経済活動の再開、及
び第3四半期での経済対策の効果により回復したものの、第3四半期連結累計期間においては、新型コロナウイル
ス流行の影響は大きく、前年同期比で減少となりました。スマートフォン市場では、5G対応の新商品発売による
買い替え需要などもあり、自動車市場のような大きな落ち込みはありませんでしたが、世界販売台数は前年同期比
で減少しました。EHII(Energy、Healthcare、Industry、IoT)各市場では、IoT(Internet of Things)やAI(人
工知能)、ロボティクスを活用した新たなビジネスの展開が進んでいますが、新型コロナウイルスの影響により低
調に推移しました。
こうした状況から、電子部品事業の車載市場において、当第3四半期は特に北米や中国向けが好調に推移しまし
たが、第3四半期連結累計期間では、新車販売台数の落ち込みが大きく影響し、同市場向け各種製品が低調となり
ました。民生その他市場においても、北米向けスマートフォンの販売時期の遅れや米中貿易摩擦による中国向けス
マートフォンの減少などによる製品の出荷台数の減少の影響があり、低調に推移しました。
これらの結果、当事業の売上高及び営業利益ともに前年同期比で減少しました。
[車載市場]
電子部品事業における車載市場では、CASE時代の次世代自動車に向けた幅広いニーズに対応すべく、次世代セン
シング技術等の開発を進めました。また、株式会社東海理化とHMI(Human Machine Interface)領域の共同開発等
に関して基本合意を締結しました。
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当第3四半期連結累計期間における当市場の売上高は、世界的に自動車市場が減速した影響を受け、全般的に各
種製品が低調に推移し、1,499億円(前年同期比19.4%減)となりました。
[民生その他市場]
電子部品事業における民生その他市場では、新型コロナウイルス流行の影響による衛生面に配慮したタッチレス
操作パネルの提案などを進め、また共生社会の実現に向けAIスーツケースの実証実験を開始しました。
当第3四半期連結累計期間における当市場の売上高は、スマートフォンの販売台数の減少による影響を受け、ス
マートフォン向けカメラ用アクチュエータを除く各種製品が全般にわたり低調に推移し、1,463億円(前年同期比
2.2%減)となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における電子部品事業の売上高は2,963億円(前年同期比11.7%減)、
営業利益は73億円(前年同期比61.7%減)となりました。
<車載情報機器事業>
CASEやADAS(先進運転支援システム)の進展により、IT・通信など業種・業態の垣根を超えた企業間の開発競争
が激化する中、先に記載のとおり新車販売台数が前年同期比で減少となり、市況は低調に推移しました。この中
で、車載情報機器事業では、電子部品事業とのシナジー効果によって生まれた「デジタルキャビン」製品群の提
案、ブロックチェーン技術を活用したカーシェアリング向けデジタルキーシステムの開発や、コネクテッドカーの
車両情報管理等、MaaS(Mobility as a Service)ビジネスの強化を図りました。この他、海外自動車メーカーよ
り「革新的で品質の高い製品やサービスの提供」が評価され、表彰を受けました。
当第3四半期連結累計期間における業績は、自動車の販売台数減少の影響が大きく、前年同期比で売上高及び営
業利益ともに減少しました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における車載情報機器事業の売上高は1,783億円(前年同期比24.8%
減)、営業損失は25億円(前年同期における営業利益は80億円)となりました。
<物流事業>
物流事業の主要顧客である電子部品業界において、新型コロナウイルス流行の影響により第1四半期から第2四
半期にかけては自動車向けやスマートフォン向け製品の生産が減少しましたが、第2四半期以降の市況回復に伴
い、貨物取扱量の需要が増加しました。一方で、消費物流は外出自粛や在宅勤務等により宅配ビジネスが好調に推
移しました。
このような需要動向のもと、物流事業((株)アルプス物流・東証第一部 ※2021年1月21日市場第二部銘柄から
市場第一部銘柄へ指定替)では、新規拡販に取り組むとともに、生産性向上の施策として国内では新たに大型の自
動化設備を導入した倉庫を稼働しました。消費物流は新たなコンセプトのマテリアルハンドリング機器を導入する
などの効率化を図りました。海外においては、拠点・ネットワークの拡充を継続し、中国では2020年8月に通関業
の専門子会社を設立し、通関業務の迅速化による輸出入事業拡大に向けた体制強化を図りました。
当第3四半期連結累計期間における業績は、新規拡販と生産性向上によるコスト削減に取り組みましたが、電子
部品業界の荷動きが減少した影響もあり、前年同期比で売上高は増加しましたが、営業利益は減少しました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における物流事業の売上高は508億円(前年同期比0.5%増)、営業利益
は32億円(前年同期比2.1%減)となりました。
以上により、上記の3事業セグメントにその他を加えた当第3四半期連結累計期間における当社グループの連結
業績は、売上高5,337億円(前年同期比15.7%減)、営業利益86億円(前年同期比72.1%減)、経常利益64億円
(前年同期比74.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失21億円(前年同期における親会社株主に帰属する四
半期純利益は52億円)となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
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(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、243億円です。なお、当第3四半期連
結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)従業員数
①連結会社の状況
当第3四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数に著しい増減はありません。
②提出会社の状況
当第3四半期連結累計期間において、当社の従業員数は、1,788名増加し、7,287名となりました。これは主に、
2020年4月1日付で連結子会社であるアルパイン(株)の全事業(但し、”アルパイン”ブランドの市販ビジネス
に関する商標権及び子会社株式等の保有・管理事業を除きます。)を吸収分割により承継したことによるもので
す。なお、従業員数は就業人員(当社グループからグループ外部への出向者は除きます。)です。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
当第3四半期連結累計期間における当社グループは、運転資金及び将来の事業基盤に向けた研究開発に加え、電
子部品事業は生産体制強化を図るための生産設備への投資、車載情報機器事業は生産設備の更新や合理化のため、
国内外の主要な拠点での投資、物流事業は国内外における倉庫建設を中心とした拠点・ネットワーク投資といった
設備投資による資金需要が生じています。
②財務政策
当社グループでは、事業活動の推進、支援を目的とし、現金及び現金同等物、営業活動からのキャッシュ・フ
ローのほか、銀行借入金によって資金調達を行っています。具体的には、運転資金を確実に確保するために、2020
年12月31日現在、短期資金調達のための7つの金融機関との700億円のコミットメントライン契約を維持していま
す。また、グループ内資金の効果的な活用のため、グループ各社を含めキャッシュプールシステムを運用していま
す。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 500,000,000
計 500,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2020年12月31日) (2021年2月8日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
219,281,450 219,281,450
普通株式
(市場第一部) 100株
219,281,450 219,281,450
計 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年10月1日~
― 219,281,450 ― 38,730 ― 99,993
2020年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
2020年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
14,755,200
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
204,275,300 2,042,753
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
250,950
単元未満株式 普通株式 - -
219,281,450
発行済株式総数 - -
2,042,753
総株主の議決権 - -
(注)1. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含
まれています。
2. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が43株含まれています。
②【自己株式等】
2020年9月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
アルプスアルパイ
東京都大田区
14,755,200 14,755,200 6.73
-
ン(株)
雪谷大塚町1番7号
14,755,200 14,755,200 6.73
計 ― -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しています。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
129,598 144,304
現金及び預金
119,604 143,948
受取手形及び売掛金
63,061 50,360
商品及び製品
11,344 11,662
仕掛品
26,067 26,329
原材料及び貯蔵品
19,763 27,578
その他
△ 252 △ 304
貸倒引当金
369,187 403,878
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
152,279 153,750
建物及び構築物
△ 100,575 △ 102,798
減価償却累計額及び減損損失累計額
51,704 50,951
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 249,808 265,210
△ 191,444 △ 202,465
減価償却累計額及び減損損失累計額
58,364 62,744
機械装置及び運搬具(純額)
工具器具備品及び金型 142,118 145,748
△ 120,095 △ 124,843
減価償却累計額及び減損損失累計額
22,022 20,905
工具器具備品及び金型(純額)
土地 30,404 30,325
15,368 12,624
建設仮勘定
177,865 177,551
有形固定資産合計
無形固定資産 28,259 29,127
投資その他の資産
30,985 35,514
投資有価証券
6,960 5,987
繰延税金資産
12
退職給付に係る資産 -
12,798 12,022
その他
△ 527 △ 557
貸倒引当金
50,230 52,966
投資その他の資産合計
256,354 259,644
固定資産合計
625,542 663,523
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
61,781 82,462
支払手形及び買掛金
56,198 55,862
短期借入金
16,190 16,119
未払費用
4,096 2,509
未払法人税等
10,120 7,043
賞与引当金
9,798 9,928
製品保証引当金
539 491
その他の引当金
39,314 40,243
その他
198,038 214,661
流動負債合計
固定負債
43,672 61,042
長期借入金
2,333 4,440
繰延税金負債
18,828 17,219
退職給付に係る負債
168 138
役員退職慰労引当金
590 590
環境対策費用引当金
6,293 6,466
その他
71,887 89,898
固定負債合計
269,926 304,559
負債合計
純資産の部
株主資本
38,730 38,730
資本金
126,544 126,524
資本剰余金
206,491 200,169
利益剰余金
△ 32,233 △ 32,053
自己株式
339,533 333,370
株主資本合計
その他の包括利益累計額
13,435 16,021
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金 △ 496 △ 496
為替換算調整勘定 △ 18,214 △ 13,423
△ 9,792 △ 8,663
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 15,068 △ 6,562
新株予約権 278 210
30,872 31,944
非支配株主持分
355,615 358,963
純資産合計
625,542 663,523
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
632,899 533,726
売上高
517,086 449,999
売上原価
115,813 83,727
売上総利益
84,699 75,056
販売費及び一般管理費
31,113 8,670
営業利益
営業外収益
602 353
受取利息
405 281
受取配当金
80 621
受取保険金
483 908
補助金収入
520 687
雑収入
2,092 2,853
営業外収益合計
営業外費用
1,032 600
支払利息
2,456 2,483
為替差損
2,703
持分法による投資損失 -
1,735 2,019
雑支出
7,928 5,102
営業外費用合計
25,277 6,421
経常利益
特別利益
111 219
固定資産売却益
215
持分変動利益 -
108
段階取得に係る差益 -
202 0
その他
530 329
特別利益合計
特別損失
276 554
固定資産売却除却損
379
組織構造改革費用 -
1,841
災害による損失 -
430 163
その他
2,548 1,097
特別損失合計
23,259 5,653
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 9,276 4,411
7,271 1,966
法人税等調整額
16,548 6,377
法人税等合計
6,710
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 723
(内訳)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
5,270
△ 2,169
に帰属する四半期純損失(△)
1,440 1,445
非支配株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
418 2,591
その他有価証券評価差額金
0
繰延ヘッジ損益 -
5,006
為替換算調整勘定 △ 5,748
1,142
退職給付に係る調整額 △ 1,141
△ 1,068 -
持分法適用会社に対する持分相当額
8,740
その他の包括利益合計 △ 7,538
8,016
四半期包括利益 △ 827
(内訳)
6,336
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,926
1,098 1,680
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対
応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計
基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいています。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループは、当第3四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の拡大により売上高の減少
等の影響を受けています。年度末に向けこれらの状況は回復していくと予想しているものの、主に車載市場にお
ける需要回復が緩やかなものになると想定されることから翌期以降も影響は続くと仮定し、繰延税金資産の回収
可能性の判断及び固定資産の減損会計を適用しています。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っています。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
NEUSOFT REACH AUTOMOTIVE
2,980百万円 1,343百万円
TECHNOLOGY (SHENYANG) CO.,LTD.
計 2,980 〃 1,343 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
減価償却費 34,874百万円 31,025百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
(決議)
2019年6月21日
普通株式 5,275 25.00 2019年3月31日 2019年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月30日
普通株式 4,093 20.00 2019年9月30日 2019年11月29日 利益剰余金
取締役会
2.株主資本の金額の著しい変動
自己株式の取得
当社は、2019年1月29日開催の取締役会決議に基づき、自己株式4,912,100株の取得を行いました。ま
た、2019年4月26日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,727,500株の取得を行いました。この結果、
当第3四半期連結累計期間において自己株式が14,096百万円増加しました。当該自己株式の取得等により、
当第3四半期連結会計期間末において自己株式が32,231百万円となっています。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
(決議)
2020年6月24日
普通株式 2,044 10.00 2020年3月31日 2020年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
2020年10月30日
普通株式 2,045 10.00 2020年9月30日 2020年11月30日 利益剰余金
取締役会
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他
調整額 財務諸表
合計
電子部品 車載情報
計上額
(注)2
(注)1
物流事業 計
事業 機器事業
(注)3
売上高
335,614 237,134 50,611 623,361 9,538 632,899 - 632,899
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
10,264 5,547 26,279 42,091 9,962 52,054 △ 52,054 -
又は振替高
計 345,878 242,682 76,891 665,453 19,500 684,953 △ 52,054 632,899
セグメント利益 19,209 8,001 3,297 30,507 915 31,423 △ 309 31,113
( 注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システムの開発、オフィスサービス、金
融・リース事業等を含んでいます。
2.セグメント利益の調整額△309百万円は、セグメント間取引消去です。
3.セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
4.前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分
額の見直しが反映された後の金額により開示しています。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
金額的重要性が低いため、記載を省略しています。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他
調整額 財務諸表
合計
電子部品 車載情報
計上額
(注)2
(注)1
物流事業 計
事業 機器事業
(注)3
売上高
296,346 178,360 50,880 525,587 8,139 533,726 - 533,726
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
6,904 3,991 21,563 32,458 7,812 40,271 △ 40,271 -
又は振替高
計 303,251 182,351 72,443 558,046 15,951 573,998 △ 40,271 533,726
セグメント利益又は損失(△) 7,347 △ 2,579 3,229 7,996 747 8,744 △ 74 8,670
( 注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システムの開発、オフィスサービス、金
融・リース事業等を含んでいます。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△74百万円は、セグメント間取引消去です。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
金額的重要性が低いため、記載を省略しています。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純
利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
(1)1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半
25円63銭 △10円61銭
期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会
社株主に帰属する四半期純損失(△) 5,270 △2,169
(百万円)
普通株主に帰属しない金額 - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主 5,270 △2,169
に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 205,593 204,494
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 25円62銭 -
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(百万円)
普通株式増加数(千株) 99 -
(うち、新株予約権) (99) (-)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
- -
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(注)1.当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在す
るものの1株当たり四半期純損失であるため記載していません。
2.前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第3四半期連
結累計期間の1株当たり四半期純利益は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見
直しが反映された後の金額となっています。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2020年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(1)配当金の総額 2,045百万円
(2)1株当たりの金額 10円00銭
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年11月30日
(注)2020年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月8日
アルプスアルパイン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 原科 博文 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 脇野 守 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアルプスアルパ
イン株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から
2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アルプスアルパイン株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施
される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
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四半期報告書
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※ 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しています。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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