日本金属株式会社 四半期報告書 第114期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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日本金属株式会社(E01276)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月10日
【四半期会計期間】 第114期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 日本金属株式会社
【英訳名】 NIPPON KINZOKU CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 下川 康志
【本店の所在の場所】 東京都板橋区舟渡四丁目10番１号
（上記は登記上の本店所在地でありますが、本店業務は下記の本社事務所で
行っております。）
【電話番号】 －
【事務連絡者氏名】 －
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝五丁目30番７号 本社事務所
【電話番号】 03-5765-8111（大代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員財務部長 丸山 尚之
【縦覧に供する場所】 日本金属株式会社 本社事務所
（東京都港区芝五丁目30番７号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第113期 第114期
回次 第３四半期 第３四半期 第113期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
（百万円） 34,516 28,735 45,181
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 831 △ 2,190 625
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する当期 （百万円） 226 86 △ 197
純損失（△）
（百万円） 380 223 △ 510
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 21,393 20,726 20,502
純資産額
（百万円） 61,492 62,785 61,803
総資産額
１株当たり四半期純利益又は１株
（円） 33.87 12.91 △ 29.48
当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
(当期)純利益
（％） 34.8 33.0 33.2
自己資本比率
第113期 第114期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益又は
4.41
（円） △ 61.97
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第114期第３四半期連結累計期間及び第113期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第113期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
４．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更は
ありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本文の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい
状況が続いており、足下では、感染再拡大による社会経済活動の停滞が懸念されるなど、景気の下押し圧力が強
まっています。海外におきましても、一部の国・地域でロックダウン措置が実施されるなど、依然として先行き不
透明な状況が続いています。
ステンレス業界におきましては、自動車関連需要に持ち直しの動きがみられ、その他の需要分野でも回復が期待
されたものの、感染の再拡大により経済活動低迷が懸念されるなど、今後も厳しい事業環境が続くものと予想され
ます。
このような状況のもと、当社グループは、生産効率のさらなる改善や営業面での原材料価格動向の販売価格への
適時な反映など、全社的な収益改善活動に取り組んでまいりましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響による
売上高の減少やそれに伴う固定費負担増に加え、みがき帯鋼事業において、一昨年に発生した当社板橋工場第三圧
延工場火災事故による代替工程に係る外注加工費や中間材購入などの生産コスト増などが業績を圧迫し、業績は大
幅に悪化いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期連結累計期間と比べて5,781百万円（16.7%）減
収の28,735百万円となりました。損益面につきましては、前年同四半期連結累計期間と比べて、営業損益は2,206
百万円の損失（前年同期は822百万円の利益）、経常損益は2,190百万円の損失（前年同期は831百万円の利益）と
なりましたが、特別利益に受取保険金2,367百万円を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純利
益は86百万円（前年同期は226百万円の利益）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
① みがき帯鋼事業
みがき帯鋼事業におきましては、在宅勤務の広がりやステイホームの影響により電気機器向けの需要増があった
ものの、自動車用光モール向けステンレスや自動車部品向けみがき特殊帯鋼など主要需要先である自動車関連製品
の販売数量減を余儀なくされたことにより、売上高は前年同四半期連結累計期間と比べて、4,256百万円
（15.8％）減収の22,752百万円となりました。
② 加工品事業
加工品事業におきましては、福島工場取扱製品では主力製品である自動車駆動部品用高精度異形鋼や建材向けの
型鋼製品などの受注が減少、岐阜工場取扱製品では、自動車部品向け精密管の需要減に加え、飲料機器向けや文具
向け製品などが減販したことにより、売上高は前年同四半期連結累計期間と比べて、1,524百万円（20.3％）減収
の5,983百万円となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ981百万円増加の62,785百万円となりまし
た。
流動資産は、244百万円増加の30,038百万円となりました。これは主に、棚卸資産が合計で793百万円減少したも
のの、当連結会計期間末が金融機関の休日だったことによる影響等により受取手形及び売掛金と電子記録債権との
合計額が926百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、736百万円増加の32,747百万円となりました。これは主に、板橋工場における火災事故復旧に係る
設備投資等により有形固定資産が合計で534百万円増加し、投資その他の資産に含まれる投資有価証券が株価上昇
等により346百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ758百万円増加の42,059百万円となりました。
流動負債は、4,162百万円増加の28,376百万円となりました。これは主に、短期借入金が長期借入金からの借り
換え等により5,015百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、3,404百万円減少の13,683百万円となりました。これは主に、長期借入金が3,272百万円減少したこ
と等によるものであります。
純資産は、223百万円増加の20,726百万円となりました。これは主に、その他の包括利益累計額で、その他有価
証券評価差額金が258百万円増加したこと等によるものであります。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末の33.2％から0.2ポイント低下
し、33.0％となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重
要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、294百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月10日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
6,700,000 6,700,000
普通株式
（市場第一部）
であります。
6,700,000 6,700,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2020年10月１日～
－ 6,700 － 6,857 － 986
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載す
ることができませんので、直前の基準日である2020年９月30日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
5,500
普通株式
完全議決権株式（その他） 6,681,000 66,810 －
普通株式
13,500 － －
単元未満株式 普通株式
6,700,000 － －
発行済株式総数
－ 66,810 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権９個）含
まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式31株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
東京都板橋区舟渡
5,500 － 5,500 0.08
四丁目10番１号
日本金属株式会社
－ 5,500 － 5,500 0.08
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間
（2020年４月１日から2020年12月31日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改
正する内閣府令」（令和２年３月６日内閣府令第９号）附則第７条第１項ただし書きにより、改正後の四半期連結財
務諸表規則に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
資産の部
流動資産
6,219 6,685
現金及び預金
※１ 7,529
7,936
受取手形及び売掛金
※１ 5,356
4,024
電子記録債権
4,917 5,008
商品及び製品
4,838 3,905
仕掛品
1,227 1,276
原材料及び貯蔵品
633 279
その他
△ 3 △ 3
貸倒引当金
29,793 30,038
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,522 3,385
機械装置及び運搬具（純額） 7,822 7,878
16,268 16,258
土地
1,117 1,741
その他（純額）
28,730 29,265
有形固定資産合計
103 91
無形固定資産
投資その他の資産
1,830 2,177
投資有価証券
1,381 1,250
その他
△ 36 △ 36
貸倒引当金
3,176 3,390
投資その他の資産合計
32,010 32,747
固定資産合計
61,803 62,785
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
負債の部
流動負債
※１ 11,025
11,924
支払手形及び買掛金
9,161 14,176
短期借入金
327 101
賞与引当金
39 39
返品調整引当金
2,760 3,032
その他
24,213 28,376
流動負債合計
固定負債
11,056 7,783
長期借入金
3,041 3,041
再評価に係る繰延税金負債
2,620 2,594
退職給付に係る負債
61 60
環境対策引当金
307 203
その他
17,087 13,683
固定負債合計
41,300 42,059
負債合計
純資産の部
株主資本
6,857 6,857
資本金
986 986
資本剰余金
6,265 6,351
利益剰余金
△ 10 △ 10
自己株式
14,098 14,185
株主資本合計
その他の包括利益累計額
467 725
その他有価証券評価差額金
5,998 5,998
土地再評価差額金
221 75
為替換算調整勘定
△ 283 △ 258
退職給付に係る調整累計額
6,404 6,541
その他の包括利益累計額合計
20,502 20,726
純資産合計
61,803 62,785
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
34,516 28,735
売上高
29,631 27,383
売上原価
4,885 1,352
売上総利益
販売費及び一般管理費
909 761
運賃及び荷造費
1,793 1,663
役員報酬及び給料手当
27 28
賞与引当金繰入額
115 111
退職給付費用
142 147
減価償却費
1,074 846
その他
4,063 3,558
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△） 822 △ 2,206
営業外収益
4 4
受取利息
66 56
受取配当金
29 28
受取賃貸料
－ 5
為替差益
36 62
その他
138 157
営業外収益合計
営業外費用
74 82
支払利息
31 －
為替差損
－ 39
減価償却費
22 19
その他
128 141
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 831 △ 2,190
特別利益
－ 3
固定資産売却益
－ 62
投資有価証券売却益
※１ 2,367
－
受取保険金
－ 2,433
特別利益合計
特別損失
170 28
固定資産除却損
※２ 205
－
火災損失
8 －
投資有価証券評価損
385 28
特別損失合計
446 214
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 117 85
102 42
法人税等調整額
219 128
法人税等合計
226 86
四半期純利益
226 86
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
226 86
四半期純利益
その他の包括利益
102 258
その他有価証券評価差額金
50 △ 146
為替換算調整勘定
0 24
退職給付に係る調整額
153 136
その他の包括利益合計
380 223
四半期包括利益
（内訳）
380 223
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証券のう
ち時価のある株式については、従来、期末決算日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法を採用しておりま
したが、第１四半期連結会計期間より、期末決算日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。
（追加情報）
（会計上の見積り）
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の判断及び固定資産の減損の判定において、新型コロナウイルス
感染症拡大の影響及び2019年11月に当社板橋工場第三圧延工場で発生した火災事故の影響等を考慮し、会計上の
見積りを行っております。上記会計上の見積りにおいては、以下の仮定を置いています。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、国内外の需要低迷の影響は2021年３月期中に底を打
ち、その後徐々に回復していくものと仮定しております。
また、当社板橋工場第三圧延工場における火災事故の影響につきましては、現在計画している復旧作業は2021
年12月までに完了し、それまでの期間は代替工程による生産に伴うコスト増が発生するものと仮定しておりま
す。
なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
受取手形 － 百万円 416百万円
電子記録債権 － 百万円 739百万円
支払手形 － 百万円 166百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 受取保険金
前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
2019年11月19日に当社板橋工場第三圧延工場で発生した火災事故に係る保険金であります。
※２ 火災損失
前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
2019年11月19日に発生した当社板橋工場における火災事故の影響による損失額であり、その内訳は、有形固定資
産（主に 機械装置及び運搬具 ）の滅失損であります。
なお、火災損失の見込み額は、現時点で判明している損害の状況について入手可能な情報に基づき算定したもの
であり、損害状況等の調査が完了していないことから、新たな事実が発見された場合には、追加で費用又は損失が
発生する可能性があります。
当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 1,196百万円 1,254百万円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
株式の 配当金の総額 配当の
（決議） 配当額 基準日 効力発生日
種類 （千円） 原資
（円）
2019年５月24日
200,836
普通株式 30 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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日本金属株式会社(E01276)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
みがき帯鋼 加工品
（注）２
売上高
27,009 7,507 34,516 - 34,516
外部顧客への売上高
736 7 743 △ 743 -
セグメント間の内部売上高又は振替高
27,745 7,514 35,260 △ 743 34,516
計
1,089 595 1,684 △ 862 822
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△862百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
みがき帯鋼 加工品
（注）２
売上高
22,752 5,983 28,735 - 28,735
外部顧客への売上高
622 4 626 △ 626 -
セグメント間の内部売上高又は振替高
23,374 5,987 29,362 △ 626 28,735
計
セグメント利益又は損失（△） △ 1,506 180 △ 1,326 △ 880 △ 2,206
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△880百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等で
あります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益 33.87円 12.91円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 226 86
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
226 86
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 6,694 6,694
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
日本金属株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
増 田 涼 恵 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 森 田 聡 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本金属株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本金属株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出会
社が別途保管している。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には 含まれていない。
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