株式会社大光銀行 四半期報告書 第119期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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株式会社大光銀行(E03645)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月10日
【四半期会計期間】 第119期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社大光銀行
【英訳名】 THE TAIKO BANK,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 石田 幸雄
【本店の所在の場所】 新潟県長岡市大手通一丁目５番地６
【電話番号】 （0258）36-4111番（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理部長 相場 実
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区西池袋三丁目28番13号
株式会社大光銀行 総合企画部・東京事務所
【電話番号】 （03）3984-3824番（代表）
【事務連絡者氏名】 東京支店長兼総合企画部東京事務所長 関 潤
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大光銀行 東京支店
（東京都豊島区西池袋三丁目28番13号）
株式会社大光銀行 川口支店
（埼玉県川口市本町三丁目６番22号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
2019年度 2020年度
第３四半期連結 第３四半期連結 2019年度
累計期間 累計期間
(自 2019年 (自 2020年 (自 2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
至 2019年 至 2020年 至 2020年
12月31日) 12月31日) ３月31日)
16,605 16,976 22,950
経常収益 百万円
2,665 2,276 2,635
経常利益 百万円
親会社株主に帰属する
1,393 1,603 ──
百万円
四半期純利益
親会社株主に帰属する
── ── 1,147
百万円
当期純利益
2,002 6,242 ──
四半期包括利益 百万円
── ── △ 7,943
包括利益 百万円
83,074 78,805 73,141
純資産額 百万円
1,613,805 1,695,561 1,538,859
総資産額 百万円
146.72 168.98 ──
１株当たり四半期純利益 円
── ── 120.74
１株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後１株当たり
145.40 167.04 ──
円
四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり
── ── 119.60
円
当期純利益
％ 5.11 4.60 4.71
自己資本比率
2019年度 2020年度
第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
(自 2019年 (自 2020年
10月１日 10月１日
至 2019年 至 2020年
12月31日) 12月31日)
68.51 35.16
１株当たり四半期純利益 円
（注）１．当行は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
３．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権－（四半期）期末非支配株
主持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済を顧みますと、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収
益の大幅な減少が続くなど、依然として厳しい状況にありましたが、輸出や生産、さらには個人消費に持ち直しの動
きがみられるなど、全体としては、期末にかけて持ち直しの動きがみられました。
当行グループの主たる営業基盤である新潟県の経済につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、企
業収益の減少が続いたほか、雇用・所得環境に弱めの動きがみられるなど、引き続き厳しい状態にありましたが、輸
出や生産、さらには個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、全体としては、期末にかけて持ち直しの動きがみら
れました。
このような経済状況のもとで、当行グループの当第３四半期連結累計期間の連結経営成績につきましては、経常収
益は、資金運用収益が減少したものの、その他業務収益やその他経常収益が増加したことなどにより、前年同四半期
比３億71百万円増加の169億76百万円となりました。経常費用は、資金調達費用が減少したものの、その他業務費用
やその他経常費用が増加したことなどにより、前年同四半期比７億61百万円増加の147億円となりました。
以上の結果、経常利益は、前年同四半期比３億89百万円減少の22億76百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期比２億10百万円増加の16億３百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末における連結財政状態につきましては、総資産は１兆6,955億61百万円（前年度末比
1,567億２百万円増加）、純資産は788億５百万円（前年度末比56億64百万円増加）となりました。主要勘定につきま
しては、貸出金は１兆774億31百万円（前年度末比176億29百万円増加）、有価証券は3,618億53百万円（前年度末比
151億97百万円増加）、預金等（預金＋譲渡性預金）は１兆4,710億25百万円（前年度末比1,080億13百万円増加）と
なりました。
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① 国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は国内業務部門106億87百万円（合計に対する割合97.7％）、国際業務部門２億53百万円（合計
に対する割合2.3％）となりました。
役務取引等収支は国内業務部門５億10百万円（合計に対する割合99.7％）、国際業務部門１百万円（合計に対
する割合0.3％）となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第３四半期連結累計期間 10,718 263 － 10,982
資金運用収支
当第３四半期連結累計期間 10,687 253 － 10,940
前第３四半期連結累計期間 11,072 288 9 11,351
うち資金運用収益
当第３四半期連結累計期間 10,932 266 6 11,191
前第３四半期連結累計期間 354 24 9 369
うち資金調達費用
当第３四半期連結累計期間 244 12 6 250
前第３四半期連結累計期間 458 2 － 461
役務取引等収支
当第３四半期連結累計期間 510 1 － 512
前第３四半期連結累計期間 1,838 8 － 1,847
うち役務取引等収益
当第３四半期連結累計期間 1,904 8 － 1,912
前第３四半期連結累計期間 1,380 5 － 1,386
うち役務取引等費用
当第３四半期連結累計期間 1,393 6 － 1,400
前第３四半期連結累計期間 301 11 － 313
その他業務収支
当第３四半期連結累計期間 178 14 － 193
前第３四半期連結累計期間 1,089 11 － 1,100
うちその他業務収益
当第３四半期連結累計期間 1,409 14 － 1,423
前第３四半期連結累計期間 787 － － 787
うちその他業務費用
当第３四半期連結累計期間 1,230 － － 1,230
（注）１．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
２．「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
３．国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。
４．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前第３四半期連結累計期間１百万円、当第３四半期連結累計期
間１百万円）を控除して表示しております。
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② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、国内業務部門の預金・貸出業務、為替業務及び投信・保険窓販業務を中心に19億12百万円
となりました。
また、役務取引等費用は、国内業務部門を中心に14億円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第３四半期連結累計期間 1,838 8 － 1,847
役務取引等収益
当第３四半期連結累計期間 1,904 8 － 1,912
前第３四半期連結累計期間 412 － － 412
うち預金・貸出業務
当第３四半期連結累計期間 450 － － 450
前第３四半期連結累計期間 501 6 － 508
うち為替業務
当第３四半期連結累計期間 487 6 － 493
前第３四半期連結累計期間 23 － － 23
うち証券関連業務
当第３四半期連結累計期間 31 － － 31
前第３四半期連結累計期間 31 － － 31
うち代理業務
当第３四半期連結累計期間 32 － － 32
前第３四半期連結累計期間 3 － － 3
うち保護預り・貸金
庫業務
当第３四半期連結累計期間 3 － － 3
前第３四半期連結累計期間 19 1 － 21
うち保証業務
当第３四半期連結累計期間 23 1 － 24
前第３四半期連結累計期間 592 － － 592
うち投信・保険窓販
業務
当第３四半期連結累計期間 639 － － 639
前第３四半期連結累計期間 1,380 5 － 1,386
役務取引等費用
当第３四半期連結累計期間 1,393 6 － 1,400
前第３四半期連結累計期間 93 5 － 99
うち為替業務
当第３四半期連結累計期間 89 6 － 95
（注）１．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
２．国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。
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③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高（末残）
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第３四半期連結会計期間 1,357,483 1,078 － 1,358,561
預金合計
当第３四半期連結会計期間 1,433,601 1,018 － 1,434,619
前第３四半期連結会計期間 573,762 － － 573,762
うち流動性預金
当第３四半期連結会計期間 685,945 － － 685,945
前第３四半期連結会計期間 779,950 － － 779,950
うち定期性預金
当第３四半期連結会計期間 745,601 － － 745,601
前第３四半期連結会計期間 3,769 1,078 － 4,848
うちその他
当第３四半期連結会計期間 2,055 1,018 － 3,073
前第３四半期連結会計期間 34,619 － － 34,619
譲渡性預金
当第３四半期連結会計期間 36,406 － － 36,406
前第３四半期連結会計期間 1,392,102 1,078 － 1,393,181
総合計
当第３四半期連結会計期間 1,470,007 1,018 － 1,471,025
（注）１．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３．定期性預金＝定期預金＋定期積金
４．国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。
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④ 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況（末残・構成比）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比（％） 金額(百万円) 構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分） 1,051,827 100.00 1,077,431 100.00
製造業 84,796 8.06 90,779 8.43
農業，林業 5,586 0.53 6,141 0.57
漁業 462 0.04 314 0.03
鉱業，採石業，砂利採取業 1,570 0.15 1,562 0.14
建設業 51,979 4.94 61,416 5.70
電気・ガス・熱供給・水道業 7,775 0.74 7,600 0.70
情報通信業 4,484 0.43 4,063 0.38
運輸業，郵便業 19,120 1.82 20,350 1.89
卸売業，小売業 73,342 6.97 73,546 6.83
金融業，保険業 90,543 8.61 88,304 8.20
不動産業，物品賃貸業 153,117 14.56 150,248 13.94
サービス業等 93,262 8.87 100,829 9.36
地方公共団体 138,779 13.19 135,198 12.55
その他 327,007 31.09 337,074 31.28
（注）１．「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
２．海外店分及び特別国際金融取引勘定分は該当ありません。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り 及び当該見積りに用いた仮定の記載 について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当行グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当行グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動に関しては該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2021年２月10日）
（2020年12月31日） 業協会名
単元株式数
9,671,400 9,671,400
普通株式 東京証券取引所市場第一部
100株
9,671,400 9,671,400 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2020年10月１日～
－ 9,671 － 10,000 － 8,208
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 264,900 －
普通株式 単元株式数 100株
完全議決権株式（その他） 9,378,000 93,780
普通株式 同上
１単元（100株）
28,500 －
単元未満株式 普通株式
未満の株式
9,671,400 － －
発行済株式総数
－ 93,780 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
新潟県長岡市大手
264,900 － 264,900 2.73
株式会社大光銀行
通一丁目５番地６
────── 264,900 － 264,900 2.73
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」
（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自2020年10月１日 至
2020年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
90,865 218,083
現金預け金
7,979 7,811
金銭の信託
※２ 346,656 ※２ 361,853
有価証券
※１ 1,059,802 ※１ 1,077,431
貸出金
2,138 2,044
外国為替
13,201 10,960
その他資産
16,609 16,704
有形固定資産
610 511
無形固定資産
1,098 1,511
退職給付に係る資産
2,525 164
繰延税金資産
2,070 2,825
支払承諾見返
△ 4,699 △ 4,339
貸倒引当金
1,538,859 1,695,561
資産の部合計
負債の部
1,322,568 1,434,619
預金
40,443 36,406
譲渡性預金
652 724
コールマネー及び売渡手形
36,646 35,527
債券貸借取引受入担保金
50,200 100,200
借用金
－ 3
外国為替
9,923 3,573
その他負債
645 322
賞与引当金
－ 16
役員賞与引当金
353 338
退職給付に係る負債
445 423
睡眠預金払戻損失引当金
96 109
偶発損失引当金
5 0
利息返還損失引当金
1,665 1,665
再評価に係る繰延税金負債
2,070 2,825
支払承諾
1,465,718 1,616,756
負債の部合計
純資産の部
10,000 10,000
資本金
8,208 8,208
資本剰余金
52,638 53,766
利益剰余金
△ 418 △ 553
自己株式
70,428 71,421
株主資本合計
403 4,989
その他有価証券評価差額金
2,413 2,413
土地再評価差額金
△ 712 △ 679
退職給付に係る調整累計額
2,104 6,724
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 185 218
422 440
非支配株主持分
73,141 78,805
純資産の部合計
1,538,859 1,695,561
負債及び純資産の部合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
16,605 16,976
経常収益
11,351 11,191
資金運用収益
（うち貸出金利息） 8,410 8,357
（うち有価証券利息配当金） 2,869 2,778
1,847 1,912
役務取引等収益
1,100 1,423
その他業務収益
※１ 2,305 ※１ 2,448
その他経常収益
13,939 14,700
経常費用
371 251
資金調達費用
（うち預金利息） 347 241
1,386 1,400
役務取引等費用
787 1,230
その他業務費用
9,801 9,710
営業経費
※２ 1,592 ※２ 2,107
その他経常費用
2,665 2,276
経常利益
特別利益 9 －
9 －
固定資産処分益
241 64
特別損失
20 64
固定資産処分損
221 －
減損損失
2,433 2,211
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 727 242
300 346
法人税等調整額
1,028 588
法人税等合計
1,404 1,622
四半期純利益
10 18
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,393 1,603
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
1,404 1,622
四半期純利益
597 4,620
その他の包括利益
630 4,586
その他有価証券評価差額金
△ 32 33
退職給付に係る調整額
2,002 6,242
四半期包括利益
（内訳）
1,991 6,223
親会社株主に係る四半期包括利益
10 18
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動停滞による影響は、前連結会計年度末時点において
は、当連結会計年度まで継続するものと想定し、当行グループの貸出金等の信用リスクにある程度影響があるとの
仮定を置いておりましたが、同感染症の影響は2021年４月以降も継続するものと想定を変更しております。
しかしながら、同感染症は政府の対策などにより徐々に収束するものと考えられ、与信費用への影響は軽微であ
ると想定されることから、貸倒引当金に追加計上しておりません。
なお、上記仮定の不確実性は高く、今後、新型コロナウイルス感染症の感染状況により経済環境が悪化した場合
には、当第４四半期連結会計期間以降の連結財務諸表において当該貸倒引当金は増加する可能性があります。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
破綻先債権額 579百万円 461百万円
延滞債権額 17,790百万円 17,308百万円
３カ月以上延滞債権額 74百万円 51百万円
貸出条件緩和債権額 101百万円 108百万円
合計額 18,546百万円 17,929百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務
の額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
7,586百万円 9,876百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
償却債権取立益 175百万円 261百万円
株式等売却益 1,950百万円 2,004百万円
※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
貸倒引当金繰入額 114百万円 －百万円
貸出金償却 943百万円 502百万円
株式等売却損 245百万円 1,335百万円
金銭の信託運用損 147百万円 168百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 556百万円 569百万円
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（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月25日
普通株式 237 25.0 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月８日
普通株式 237 25.0 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年６月24日
普通株式 237 25.0 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月13日
普通株式 237 25.0 2020年９月30日 2020年12月７日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当行グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、当行グループの業績における「その他」の重要性が
乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」にはクレジットカード業務等が含まれております。
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四半期報告書
（金融商品関係）
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、
次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
科 目 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
有価証券
満期保有目的の債券 7,586 7,509 △76
その他有価証券 337,675 337,675 －
貸出金
1,059,802
△4,552
貸倒引当金 （＊）
1,055,249 1,055,712 462
（＊） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）
四半期連結貸借対照表
科 目 時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
有価証券
満期保有目的の債券 9,876 9,643 △232
その他有価証券 350,367 350,367 －
貸出金
1,077,431
△4,182
貸倒引当金 （＊）
1,073,249 1,072,179 △1,070
（＊） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（注）１．有価証券の時価の算定方法
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格等によっております。投資
信託は、公表されている基準価格によっております。
自行保証付私募債は、内部格付ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で
割り引いて時価を算定しております。
なお、満期保有目的の債券で時価のあるもの及びその他有価証券で時価のあるものに関する注記事項につい
ては「（有価証券関係）」に記載しております。
２．貸出金の時価の算出方法
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大き
く異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定
金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出
を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）
のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在
価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は四半期連結決算
日（連結決算日）における四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額
を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについ
ては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額
を時価としております。
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（有価証券関係）
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、
次のとおりであります。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
国債 － － －
地方債 － － －
社債 7,586 7,509 △76
その他 － － －
合計 7,586 7,509 △76
当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）
四半期連結貸借対照表
時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
国債 － － －
地方債 － － －
社債 9,876 9,643 △232
その他 － － －
合計 9,876 9,643 △232
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２．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
株式 2,774 6,184 3,410
債券 217,482 219,648 2,165
国債 109,967 111,798 1,830
地方債 49,727 49,976 248
社債 57,787 57,873 86
その他 116,973 111,842 △5,131
合計 337,230 337,675 444
当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）
四半期連結貸借対照表
取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
株式 2,774 7,119 4,345
債券 214,765 216,265 1,499
国債 94,338 95,415 1,076
地方債 45,656 45,923 267
社債 74,770 74,926 155
その他 125,797 126,983 1,185
合計 343,336 350,367 7,031
（注）その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復
する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照
表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、
「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度 における 減損処理額は、1,042百万円（うち、株式117百万円、その他の証券924百万円）であり
ます。
当第３四半期 連結累計期間 における減損処理額はありません。
なお、時価が「著しく下落した」と判断するための「合理的な基準」として、期末日の時価が簿価の30％以上下
落したものについて、 個々の銘柄の時価の回復可能性の判断を行い、時価が回復する見込みがあると認められない
ものについて減損処理を行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
(1) １株当たり四半期純利益
円 146.72 168.98
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 1,393 1,603
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 1,393 1,603
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 9,500 9,490
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期
円 145.40 167.04
純利益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
百万円 － －
調整額
普通株式増加数 千株 85 110
希薄化効果を有しないため、潜在株式
調整後１株当たり四半期純利益の算定
に含めなかった潜在株式で、前連結会 － －
計年度末から重要な変更があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
中間配当
2020年11月13日開催の取締役会において、第119期の中間配当につき次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当額 237百万円
（ロ）１株当たりの中間配当金 25円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日 2020年12月７日
（ニ）支払開始日 2020年12月７日
（注） 2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月９日
株式会社大光銀行
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
新潟事務所
指定有限責任社員
公認会計士
松崎 雅則 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石尾 雅樹 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大光銀
行の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大光銀行及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び 監査等委員会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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株式会社大光銀行(E03645)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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