メディキット株式会社 四半期報告書 第38期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第38期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | メディキット株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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メディキット株式会社(E02354)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第38期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 メディキット株式会社
【英訳名】 MEDIKIT CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 栗田 宣文
【本店の所在の場所】 東京都文京区湯島一丁目13番２号
【電話番号】 （０３）３８３９－８８７０
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理部門担当 中島 崇
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区湯島一丁目13番２号
【電話番号】 （０３）３８３９－８８７０
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理部門担当 中島 崇
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第３四半期 第３四半期 第37期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年３月31日
（千円） 15,486,957 14,870,612 19,893,197
売上高
（千円） 3,660,048 3,169,111 4,383,289
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 2,086,108 1,848,111 2,887,989
期）純利益
（千円） 2,140,459 1,809,142 2,883,435
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 41,426,171 42,683,376 42,169,148
純資産
（千円） 48,164,477 48,994,788 49,023,056
総資産
（円） 123.04 109.19 170.33
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 86.0 87.1 86.0
自己資本比率
第37期 第38期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
48.79 46.36
１株当たり四半期純利益 (円)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第37期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１） 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比(以下前期末比という）28,267千円減（0.1％減）の
48,994,788千円となりました。
流動資産は同190,262千円増（0.5％増）の37,133,240千円、固定資産は同218,530千円減（1.8％減）の11,861,548
千円となりました。
流動資産増加の主な要因は、受取手形及び売掛金が783,209千円増加した一方で、現金及び預金が538,658千円減少
したことによるものです。
固定資産のうち有形固定資産は、同159,836千円増（1.6％増）の9,848,025千円となりました。
無形固定資産は、同106,282千円減（27.4％減）の281,403千円となりました。
投資その他の資産は、同272,084千円減（13.6％減）の1,732,119千円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前期末比542,495千円減（7.9％減）の6,311,412千円となりました。
流動負債は同524,424千円減（11.6％減）の3,977,375千円、固定負債は同18,071千円減（0.8％減）の2,334,037千
円となりました。
流動負債減少の主な要因は、未払法人税等の減少330,050千円と賞与引当金の減少228,820千円等によるものです。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前期末比514,228千円増（1.2％増）の42,683,376千円となりました。こ
の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上と配当金の支払いにより、差引き利益剰余金が1,000,347
千円増加した一方で、自己株式の取得により447,150千円減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は87.1％となりました。
②経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により経済活動
が大きく落ち込み、政府による経済対策が行われました。これにより経済活動には持ち直しの動きが一旦はみられま
したものの、年末年始にかけ感染がこれまで以上に拡大、政府が１月に入り大都市圏を中心に再び緊急事態宣言を発
出するに至っており、景気が再び落ち込む可能性が高まっております。
当社グループの属する医療関連業界におきましても、医療現場が新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への対応
に追われたことや、感染リスクが強く意識される中、緊急性を要しない治療を控えるなどの動きがみられ、第１四半
期には治療件数が一時的に大きく減少いたしました。その後、こうした状況は徐々に落ち着きを見せつつありました
が、年末年始の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の再拡大はこれまで以上の規模に達しており、足元では医療
現場への悪影響が懸念される状況となっております。
このような中で当社グループは、医療現場での感染リスクに配慮し営業活動を一部自粛する一方、製品の供給に関
しましては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）により社会が混乱する中においても問題が生じることがなきよ
う、生産現場での感染防止対策等に努めてまいりました。
その結果、 当第３四半期連結累計期間 の業績は、売上高14,870,612千円（前年同四半期比4.0％減）、営業利益
3,083,412千円（同14.9％減）、経常利益3,169,111千円（同13.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益
1,848,111千円（同11.4％減）となりました。
当社の商品区分である品目別の売上高は以下のとおりであります。
人工透析類におきましては、5,570,715千円（前年同四半期比0.4％増）となりました。静脈留置針類におきまして
は、3,957,072千円（同9.9％減）となりました。インターベンション（アンギオ）類におきましては、5,334,919千
円（同3.5％減）となりました。
なお、当社グループは、医療機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省 略し
ております。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
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当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、238,371千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 67,520,000
計 67,520,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月12日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
18,880,000 18,880,000 （注）
普通株式
（スタンダード）
18,880,000 18,880,000 － －
計
（注）普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数
は100株であります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 総数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年10月１日～
－ 18,880,000 － 1,241,250 － 8,378,585
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
完全議決権株式（自己株式等） 1,924,700 －
普通株式 となる株式であり、単
元株式数は100株であり
ます。
完全議決権株式（その他） 16,953,500 169,535
普通株式 同上
1,800 － －
単元未満株式 普通株式
18,880,000 － －
発行済株式総数
－ 169,535 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
名称
の割合（％）
メディキット 東京都文京区湯島
1,924,700 － 1,924,700 10.19
株式会社 一丁目13番２号
－ 1,924,700 － 1,924,700 10.19
計
（注）当社は2020年11月17日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき自己株式取得に係る事項を決議し、当第３四半期会計期間に東京証券取引所における自己
株式立会外買付取引（ToSTNet-3)によって150,000株を取得いたしました。この結果、当第３四半期会計期間末日
現在の自己株式数は2,074,700株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連 結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
26,832,717 26,294,058
現金及び預金
※ 5,593,326
4,810,117
受取手形及び売掛金
1,500,000 1,500,000
金銭の信託
1,600,250 1,420,756
商品及び製品
1,336,893 1,403,134
仕掛品
756,483 816,393
原材料及び貯蔵品
106,997 106,131
その他
△ 482 △ 560
貸倒引当金
36,942,977 37,133,240
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,105,903 3,015,531
機械装置及び運搬具（純額） 2,506,318 2,349,546
工具、器具及び備品（純額） 1,512,131 1,473,263
2,458,091 2,458,091
土地
105,744 551,592
建設仮勘定
9,688,189 9,848,025
有形固定資産合計
387,685 281,403
無形固定資産
投資その他の資産
850,866 764,108
投資有価証券
64,591 64,591
保険積立金
945,484 771,397
繰延税金資産
144,011 132,772
その他
△ 750 △ 750
貸倒引当金
2,004,203 1,732,119
投資その他の資産合計
12,080,078 11,861,548
固定資産合計
49,023,056 48,994,788
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 2,362,723
2,446,580
支払手形及び買掛金
748,266 418,216
未払法人税等
435,541 206,721
賞与引当金
871,411 989,714
その他
4,501,799 3,977,375
流動負債合計
固定負債
349,323 350,009
退職給付に係る負債
27,020 26,214
資産除去債務
1,975,765 1,957,813
その他
2,352,109 2,334,037
固定負債合計
6,853,908 6,311,412
負債合計
純資産の部
株主資本
1,241,250 1,241,250
資本金
10,378,585 10,378,585
資本剰余金
33,201,426 34,201,774
利益剰余金
△ 2,743,525 △ 3,190,675
自己株式
42,077,736 42,630,934
株主資本合計
その他の包括利益累計額
131,198 93,751
その他有価証券評価差額金
－ △ 31,362
為替換算調整勘定
△ 39,786 △ 9,946
退職給付に係る調整累計額
91,411 52,441
その他の包括利益累計額合計
42,169,148 42,683,376
純資産合計
49,023,056 48,994,788
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
15,486,957 14,870,612
売上高
8,871,910 8,924,927
売上原価
6,615,047 5,945,684
売上総利益
2,992,817 2,862,272
販売費及び一般管理費
3,622,230 3,083,412
営業利益
営業外収益
3,397 2,679
受取利息
18,701 16,447
受取配当金
29,445 31,789
受取地代家賃
16,823 20,168
売電収入
18,194 36,166
その他
86,562 107,252
営業外収益合計
営業外費用
5,333 5,392
支払利息
11,035 1,545
投資事業組合運用損
16,196 －
為替差損
4,542 3,565
減価償却費
10,229 9,324
売電費用
1,407 1,724
その他
48,744 21,553
営業外費用合計
3,660,048 3,169,111
経常利益
特別利益
－ 58,500
投資有価証券売却益
－ 58,500
特別利益合計
特別損失
5,914 1,454
固定資産除却損
5,914 1,454
特別損失合計
3,654,133 3,226,157
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,431,307 1,202,203
136,718 175,842
法人税等調整額
1,568,025 1,378,045
法人税等合計
2,086,108 1,848,111
四半期純利益
2,086,108 1,848,111
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
2,086,108 1,848,111
四半期純利益
その他の包括利益
38,763 △ 37,447
その他有価証券評価差額金
－ △ 31,362
為替換算調整勘定
15,588 29,840
退職給付に係る調整額
54,351 △ 38,969
その他の包括利益合計
2,140,459 1,809,142
四半期包括利益
（内訳）
2,140,459 1,809,142
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積も
りについて重要な変更はございません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でし
たが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、
次のと おりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
受取手形 －千円 153,188千円
支払手形 － 472,185
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）の償却額は、次のとおりで
あります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 958,825千円 976,716千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年６月27日
90
普通株式 762,990 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2020年４月１日付で 普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきま
しては、当該株式分割前の金額を記載しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年６月26日
100
普通株式 847,764 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2020年４月１日付で 普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきま
しては、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年11月17日開催の取締役会決議に基づき、自己株式150,000株の取得を行いました。この結
果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が447,150千円増加し、当第３四半期連結会計期間末におい
て自己株式が3,190,675千円となっております。
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メディキット株式会社(E02354)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自2020
年４月１日 至2020年12月31日）
当社グループは、医療機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益 123円04銭 109円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 2,086,108 1,848,111
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
2,086,108 1,848,111
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 16,955 16,925
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
メディキット株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
原 秀 敬 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中 井 清 二 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているメディキット株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、 メディキット株式会社 及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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