ｅＢＡＳＥ株式会社 四半期報告書 第20期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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ｅＢＡＳＥ株式会社(E05659)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年２月10日
【四半期会計期間】 第20期第３四半期
(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 ｅＢＡＳＥ株式会社
【英訳名】 eBASE Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岩田 貴夫
【本店の所在の場所】 大阪市北区豊崎五丁目４番９号
【電話番号】 06-6486-3955(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員CFO 窪田 勝康
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区豊崎五丁目４番９号
【電話番号】 06-6486-3955(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員CFO 窪田 勝康
【縦覧に供する場所】 ｅＢＡＳＥ株式会社東京支社
(東京都中央区八丁堀二丁目20番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第３四半期 第３四半期 第19期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 2,984,429 2,868,638 4,441,416
経常利益 (千円) 680,023 596,261 1,330,805
親会社株主に帰属する
(千円) 464,690 409,017 904,260
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 472,153 453,296 893,953
純資産額 (千円) 4,326,103 4,939,941 4,747,742
総資産額 (千円) 4,665,637 5,271,891 5,266,018
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 10.11 8.89 19.67
潜在株式調整後１株当たり
(円) 10.07 8.86 19.59
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 92.44 93.50 89.91
第19期 第20期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 2.65 3.07
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．2020年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第19期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期
（当期）純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
・経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴
う経済活動、消費活動の減退により厳しい状況が続いており、経済活動は一部再開しましたが、第３波ともいわ
れる感染拡大により、首都圏、都市部の都府県では2021年１月になり再度の緊急事態宣言が発出されるなど、引
き続き不透明感や停滞感が増し、予断を許さない状況となっています。
このような環境の下、当社グループは、パッケージソフトビジネスのeBASE事業と、IT開発アウトソーシングビ
ジネスのeBASE-PLUS事業で構成し、活動しました。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績の結果は、売上高2,868,638千円（前年同四半期比
115,790千円減）、営業利益575,639千円（前年同四半期比77,260千円減）、経常利益596,261千円（前年同四半期
比83,761千円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益409,017千円（前年同四半期比55,673千円減）となりまし
た。
各セグメントの経営成績は次のとおりです。
（イ）eBASE事業
[食品業界向けビジネス]
食の安全情報交換の全体最適化を図りながら、食の安全・安心システム「FOODS eBASE」においては、「食材え
びす」の普及推進も含めてeBASE商品情報交換の標準化が進展し、更なるサプライチェーンにおける商品情報交換
の全体最適化への取り組みとして、無償ソフト「eBASEjr.」を利用したDX(Digital Transformation）推進プラン
を発表しました。
また、「MDM eBASE」の継続的な機能強化を図り、食品小売企業に積極的に販売促進活動を行うとともに、大手
日用品メーカー向けに構築し、食品業界にも対応した製品開発支援機能「PDM eBASE」をリリース展開しました。
開発面においては、「FOODS eBASE」や「食材えびす」のアレルギー物質や原材料名のデータ精度向上を支援す
る「eB-LabelCheck」のサービスを開始しました。また、将来の事業展開に備えて特許を3件取得し、これら特許
のひとつ(特許第6758734号)を活用した飲食業界の料理レシピ向け新製品・新サービスの開発にも積極的に取り組
みました。
新型コロナウイルス感染症の感染防止対策として、テレワーク支援を実現する「FOODS eBASEjr.cloud」は、感
染者数増加に伴う昨年春からのテレワークの継続により60日間無償提供を継続実施しています。
食品業界向けビジネスでは、商品マスタシステム「MDM eBASE」や品質表示管理システム「FOODS eBASE」の需
要は引き続き堅調に推移しているものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、受注予定の複数の案件にて
依然として進捗遅延が発生する傾向にあり、売上高は前年同四半期比で微増に留まりました。
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[日雑業界向けビジネス]
商品データプールサービス「日雑えびす」の販売促進に継続して注力しました。
大手家電量販店にて、「家電えびす」の本番運用が開始され、自動車用品業界向け商品データプール「カー用
品えびす」もサービスを開始しました。
製品企画、開発工程における製品情報を一元化する「PDM eBASE」をリリース展開し、また文具業界では統合商
品データベースの大型案件を複数受注するとともに、ホームセンターや出版社での大型案件も継続受注しまし
た。
日雑業界向けビジネスでは、大型案件を受注してはいるものの、コロナ禍での商談遅延が影響し、特に首都圏
では商談が停滞する傾向が継続しています。また、大手企業向けの大型案件の工事進行基準案件が顧客要因によ
り進捗遅延が発生しており、売上高は前年同四半期比で微減となりました。
[住宅業界向けビジネス]
住宅業界は、大手ハウスメーカーで利用されてきた「住宅えびす」を、他の大手ハウスメーカーでも利用を開
始しています。
住宅業界向けビジネスでは、コロナ禍によりハウスメーカー参加の会合が延期や中止されたことに伴い、導入
事例紹介の機会損失が大きく影響し、また継続検討中である案件で打合せ回数の減少により検討が延期や長期化
し、売上高は前年同四半期比で減少となりました。
これらの結果、eBASE事業の売上高は、前年同四半期比で減収減益となり、1,185,317千円（前年同四半期比
24,364千円減）、経常利益358,127千円（前年同四半期比81,572千円減）となりました。
（ロ）eBASE-PLUS事業
既存IT開発アウトソーシングビジネスにおいて、顧客ニーズの迅速な把握と対応による案件獲得に注力しまし
た。稼働工数増加のため専門的知識・経験を持ち即戦力となる中途採用を推進し、人材の確保・育成にも努めま
したが、引き合いに見合う人材の確保は困難な傾向が継続しています。顧客との単価交渉を継続的に実施しまし
たが、新規人員採用に伴うコスト増加により、売上、利益ともに減少しました。
これらの結果、eBASE-PLUS事業の売上高は、1,685,345千円（前年同四半期比96,994千円減）、経常利益
237,965千円（前年同四半期比2,189千円減）となりました。当事業においては、コロナ禍を原因とする既存案件
への影響は僅少でありますが、新規案件の獲得については動きが鈍化する傾向にあります。
・財政状態
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ5,873千円増加し、5,271,891千円となりま
した。主な要因は、受取手形及び売掛金が423,757千円減少した一方で、現金及び預金が391,511千円増加したこ
と等によるものであります。
（負債の部）
負債合計は、前連結会計年度末に比べ186,325千円減少し、331,949千円となりました。主な要因は、未払法人
税等が201,863千円減少したこと等によるものであります。
（純資産の部）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ192,199千円増加し、4,939,941千円となりました。主な要因は配当金
支払により利益剰余金が273,633千円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益計上により利益剰余金
が409,017千円増加したこと等によるものであります。これにより自己資本比率は93.50％となりました。
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(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、74,734千円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 128,000,000
計 128,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年２月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 47,164,800 47,164,800
（市場第一部） であります。
計 47,164,800 47,164,800 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2021年２月１日から四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年12月31日 ― 47,164,800 ― 190,349 ― 162,849
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式）
株主としての権利内容の制限のない、
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ―
標準となる株式
1,115,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 460,413 同上
46,041,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
8,100
発行済株式総数 47,164,800 ― ―
総株主の議決権 ― 460,413 ―
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
大阪市北区豊崎5-4-9 1,115,400 ― 1,115,400 2.36
eBASE株式会社
計 ― 1,115,400 ― 1,115,400 2.36
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,859,858 3,251,370
受取手形及び売掛金 965,622 541,864
有価証券 12,685 21,852
仕掛品 1,364 5,730
20,118 54,625
その他
流動資産合計 3,859,649 3,875,443
固定資産
有形固定資産 15,821 12,979
無形固定資産 64,621 68,753
投資その他の資産
投資有価証券 1,229,605 1,238,991
その他 97,195 76,597
△ 875 △ 875
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,325,925 1,314,714
固定資産合計 1,406,368 1,396,448
資産合計 5,266,018 5,271,891
負債の部
流動負債
買掛金 41,254 32,396
未払法人税等 235,078 33,215
241,942 266,337
その他
流動負債合計 518,275 331,949
負債合計 518,275 331,949
純資産の部
株主資本
資本金 190,349 190,349
資本剰余金 210,378 220,039
利益剰余金 4,452,721 4,588,106
△ 101,320 △ 96,110
自己株式
株主資本合計 4,752,129 4,902,384
その他の包括利益累計額
△ 17,414 26,864
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 17,414 26,864
新株予約権 13,027 10,693
純資産合計 4,747,742 4,939,941
負債純資産合計 5,266,018 5,271,891
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 2,984,429 2,868,638
1,560,484 1,492,715
売上原価
売上総利益 1,423,944 1,375,922
販売費及び一般管理費 771,044 800,283
営業利益 652,899 575,639
営業外収益
受取利息 13,296 12,666
受取配当金 2,569 2,833
投資事業組合運用益 10,945 5,946
1,474 275
その他
営業外収益合計 28,286 21,721
営業外費用
支払手数料 1,087 1,062
75 36
その他
営業外費用合計 1,163 1,099
経常利益 680,023 596,261
税金等調整前四半期純利益 680,023 596,261
法人税等 215,332 187,243
四半期純利益 464,690 409,017
親会社株主に帰属する四半期純利益 464,690 409,017
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 464,690 409,017
その他の包括利益
7,462 44,278
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 7,462 44,278
四半期包括利益 472,153 453,296
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 472,153 453,296
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利
益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見
積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の
影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 16,780千円 20,413千円
のれんの償却額 675〃 ―
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月24日
普通株式 236,685 20.60 2019年３月31日 2019年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の１株当たり配当額
は当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月22日
普通株式 273,633 11.90 2020年３月31日 2020年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の１株当たり配当額
は当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結損益計算書
eBASE事業 eBASE-PLUS事業 合計 調整額
計上額(注)
売上高
外部顧客への売上高 1,209,682 1,774,746 2,984,429 ― 2,984,429
セグメント間の内部
― 7,593 7,593 △ 7,593 ―
売上高又は振替高
計 1,209,682 1,782,339 2,992,022 △ 7,593 2,984,429
セグメント利益 439,700 240,154 679,854 168 680,023
(注) １ セグメント利益の調整額168千円は、セグメント間取引消去168千円であります。
２ セグメント利益は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結損益計算書
eBASE事業 eBASE-PLUS事業 合計 調整額
計上額(注)
売上高
外部顧客への売上高 1,185,317 1,683,320 2,868,638 ― 2,868,638
セグメント間の内部
― 2,025 2,025 △ 2,025 ―
売上高又は振替高
計 1,185,317 1,685,345 2,870,663 △ 2,025 2,868,638
セグメント利益 358,127 237,965 596,092 168 596,261
(注) １ セグメント利益の調整額168千円は、セグメント間取引消去168千円であります。
２ セグメント利益は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
（1）１株当たり四半期純利益 10円11銭 8円89銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 464,690 409,017
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
464,690 409,017
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 45,970,828 46,021,592
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 10円07銭 8円86銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数（株） 172,910 164,609
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 ― ―
年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会
計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益を算定しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月８日
ｅＢＡＳＥ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 森内 茂之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 児玉 秀康 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているｅＢＡＳＥ株式
会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ｅＢＡＳＥ株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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