三洋工業株式会社 四半期報告書 第87期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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三洋工業株式会社(E01409)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月９日
【四半期会計期間】 第87期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 三洋工業株式会社
【英訳名】 SANYO INDUSTRIES, LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 菊 地 政 義
【本店の所在の場所】 東京都墨田区太平二丁目９番４号
【電話番号】 03(5611)3451(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 園 田 崇 之
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区太平二丁目９番４号
【電話番号】 03(5611)3451(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 園 田 崇 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第86期 第87期
回次 第３四半期 第３四半期 第86期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 18,976 17,082 28,766
経常利益 (百万円) 937 815 1,763
親会社株主に帰属する
(百万円) 558 517 1,182
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 596 592 1,059
純資産額 (百万円) 15,017 15,851 15,480
総資産額 (百万円) 26,030 24,856 25,864
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 164.58 152.50 348.63
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 57.7 63.8 59.9
第86期 第87期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 120.71 100.38
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2020年４月～2020年12月）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡
大の影響により経済活動が大幅に制限され景気が急速に悪化しましたが、緊急事態宣言解除後は、感染症拡大防
止と経済活動の両立を図る動きが広がり一部に改善の兆しが見られました。しかしながら、第３波の感染再拡大
を受け、2021年１月に緊急事態宣言が再度発令されるなど、景気の先行きは依然として予断を許さない不透明な
状況が続いております。
当社グループの関連する建築業界におきましては、持家や貸家の減少に伴う新設住宅着工戸数の落ち込みに加
え、非住宅関連においてもコロナ禍による経済活動の自粛を背景に工場や店舗等の着工が減少するなど、建築需
要は引き続き厳しい状況で推移しております。
こうした経営環境の中で当社グループは、社員の健康と安全を最優先に、コロナ感染防止策の徹底を図るとと
もに、時差出勤やサテライトオフィスでの勤務及び一部在宅勤務といった柔軟な労働環境の実現に努めてまいり
ました。また、建築需要が低迷する中、２年目を迎えた中期３ヵ年経営計画「SANYO VISION 73」の達成を目指
し、基本経営戦略に沿った諸施策への積極的な取組みと、コストダウンによる利益率の改善及び販管費の削減に
全力を傾注してまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における経営成績は、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響もあ
り、全体の売上高は17,082百万円（前年同期比10.0％減）となりました。また、利益面におきましては、営業利
益636百万円（前年同期比20.9％減）、経常利益においては815百万円（前年同期比12.9％減）、親会社株主に帰
属する四半期純利益は517百万円（前年同期比7.3％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 三洋工業
主力製品群である軽量壁天井下地につきましては、地震対策用天井が概ね堅調に推移したものの、建築需要
の落ち込みを背景に、戸建住宅用製品や商業施設用の一般製品の受注量が低迷したことなどから、軽量壁天井
下地全体の売上高は減少となりました。
また、床システムにつきましては、再生木材を利用したデッキフロアやスチール製ＯＡフロアが伸長しまし
たが、主力製品である学校体育館などスポーツ施設用の鋼製床下地材製品や集合住宅用の遮音二重床製品が伸
び悩んだことなどから、床システム全体の売上高は横ばいとなりました。
アルミ建材につきましては、ルーバーが堅調に推移しましたが、アルミ笠木やエキスパンション・ジョイン
トカバーといった主力製品をはじめ、手摺や外装パネル等も低調であったことなどから、アルミ建材全体の売
上高は減少となりました。
この結果、売上高は14,293百万円（前年同期比8.1％減）、セグメント利益は557百万円（前年同期比3.8％
減）となりました。
② システム子会社
当社の子会社であるシステム会社（株式会社三洋工業九州システムほか）におきましては、鋼製床下地材製
品やその他床関連製品を中心に設計指定活動に注力してまいりましたが、コロナの感染拡大で工事の遅延や中
止があったことなどから、システム会社全体の売上高は3,294百万円（前年同期比18.2％減）、セグメント損
失は87百万円（前年同期セグメント利益25百万円）となりました。
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③ その他
その他につきましては、売上高527百万円（前年同期比8.5％減）、セグメント利益は14百万円（前年同期比
71.5％減）となりました。
財政状態の状況については、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、主に受取手形及び売掛金が減少したことにより、前連結会計年
度末に比べ1,007百万円減少し、24,856百万円となりました。
負債につきましては、主に支払手形及び買掛金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ1,379百万
円減少し、9,005百万円となりました。
純資産は、配当金の支出があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益517百万円を計上したことに
より、前連結会計年度末に比べ371百万円増加し、純資産合計は15,851百万円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は146百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年２月９日)
( 2020年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
普通株式 3,520,000 3,520,000
(市場第一部) あります。
計 3,520,000 3,520,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年10月１日～
― 3,520,000 ― 1,760 ― 1,168
2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
128,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 33,793 ―
3,379,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
12,500
発行済株式総数 3,520,000 ― ―
総株主の議決権 ― 33,793 ―
(注) 単元未満株式数には当社所有の自己株式75株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都墨田区太平
（自己保有株式）
128,200 ― 128,200 3.64
三洋工業株式会社 二丁目９番４号
計 ― 128,200 ― 128,200 3.64
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
常務取締役
常務取締役
原 田 実
管理統括部長兼総務部長 2020年10月１日
管理統括部長兼法務監査担当
兼法務監査担当
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,804 5,041
※２ 6,939
受取手形及び売掛金 9,427
商品及び製品 2,298 3,508
仕掛品 145 131
原材料及び貯蔵品 594 646
その他 63 110
△ 52 △ 52
貸倒引当金
流動資産合計 17,279 16,325
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,814 2,720
機械装置及び運搬具（純額） 563 522
土地 2,876 2,876
267 243
その他（純額）
有形固定資産合計 6,522 6,362
無形固定資産
ソフトウエア 224 118
25 25
その他
無形固定資産合計 250 144
投資その他の資産
投資有価証券 478 570
繰延税金資産 108 118
退職給付に係る資産 36 116
賃貸不動産（純額） 1,000 980
その他 204 255
△ 17 △ 16
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,811 2,024
固定資産合計 8,584 8,530
資産合計 25,864 24,856
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 5,938
支払手形及び買掛金 6,784
短期借入金 874 870
未払法人税等 474 141
賞与引当金 430 137
役員賞与引当金 25 19
1,346 1,429
その他
流動負債合計 9,936 8,535
固定負債
長期借入金 2 -
繰延税金負債 3 5
退職給付に係る負債 40 40
400 422
その他
固定負債合計 447 469
負債合計 10,384 9,005
純資産の部
株主資本
資本金 1,760 1,760
資本剰余金 1,168 1,168
利益剰余金 12,739 13,036
△ 291 △ 291
自己株式
株主資本合計 15,376 15,673
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 153 219
△ 50 △ 40
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 103 178
純資産合計 15,480 15,851
負債純資産合計 25,864 24,856
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 18,976 17,082
13,613 12,183
売上原価
売上総利益 5,362 4,898
販売費及び一般管理費 4,557 4,261
営業利益 805 636
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 19 19
受取賃貸料 119 157
売電収入 33 30
38 36
その他
営業外収益合計 211 244
営業外費用
支払利息 2 1
不動産賃貸費用 58 48
売電費用 17 15
0 0
その他
営業外費用合計 79 65
経常利益 937 815
特別利益
- 0
投資有価証券売却益
特別利益合計 - 0
特別損失
固定資産除却損 11 0
投資有価証券評価損 15 -
20 -
災害による損失
特別損失合計 48 0
税金等調整前四半期純利益 888 815
法人税等 330 298
四半期純利益 558 517
親会社株主に帰属する四半期純利益 558 517
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 558 517
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 40 65
△ 1 9
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 38 74
四半期包括利益 596 592
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 596 592
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。な
お、法人税等調整額は法人税等に含めて記載しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形裏書譲渡高 14 百万円 15 百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、
当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半
期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形 ―百万円 289百万円
支払手形 ―百万円 105百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 410百万円 407百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 152 45.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月８日
普通株式 118 35.00 2019年９月30日 2019年12月４日 利益剰余金
取締役会
（注）2019年６月26日定時株主総会決議による１株当たり配当額には創立70周年記念配当15円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 118 35.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月10日
普通株式 101 30.00 2020年９月30日 2020年12月４日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
システム
（注）
三洋工業 計
子会社
売上高
外部顧客への売上高 14,647 3,944 18,591 385 18,976
セグメント間の内部売上高
911 84 996 191 1,187
又は振替高
計 15,558 4,028 19,587 576 20,163
セグメント利益 579 25 604 51 656
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フジオカエアータイト株式会社及びス
ワン商事株式会社を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 604
「その他」の区分の利益 51
セグメント間取引消去 148
四半期連結損益計算書の営業利益 805
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
システム
（注）
三洋工業 計
子会社
売上高
外部顧客への売上高 13,579 3,149 16,729 352 17,082
セグメント間の内部売上高
714 144 858 174 1,033
又は振替高
計 14,293 3,294 17,587 527 18,115
セグメント利益又は損失(△) 557 △ 87 469 14 484
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フジオカエアータイト株式会社及びス
ワン商事株式会社を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 469
「その他」の区分の利益 14
セグメント間取引消去 152
四半期連結損益計算書の営業利益 636
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 164円58銭 152円50銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 558 517
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
558 517
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,391 3,391
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第87期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当について、2020年11月10日開催の取締役会において、
2020年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 101百万円
② １株当たりの金額 30円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月４日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月９日
三洋工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 井 上 東 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 立 目 克 哉 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三洋工業株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三洋工業株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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