前田道路株式会社 四半期報告書 第96期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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前田道路株式会社(E00061)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月８日
【四半期会計期間】 第96期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 前田道路株式会社
【英訳名】 MAEDA ROAD CONSTRUCTION CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 今 泉 保 彦
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎１丁目11番３号
【電話番号】 03(5487)0011(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部経理部長 遠 藤 隆 嗣
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎１丁目11番３号
【電話番号】 03(5487)0011(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部経理部長 遠 藤 隆 嗣
【縦覧に供する場所】 前田道路株式会社 北関東支店
(さいたま市大宮区桜木町１丁目11番２号)
前田道路株式会社 西関東支店
(横浜市中区不老町３丁目12番５号)
前田道路株式会社 中部支店
(名古屋市中区栄５丁目25番25号)
前田道路株式会社 関西支店
(大阪市中央区久太郎町２丁目５番30号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第95期 第96期
回次 第３四半期 第３四半期 第95期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 168,230 166,812 237,812
経常利益 (百万円) 13,496 16,178 19,877
親会社株主に帰属する
(百万円) 15,304 12,766 18,826
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 16,296 13,790 15,241
純資産額 (百万円) 209,274 158,493 206,889
総資産額 (百万円) 274,392 212,210 264,080
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 180.02 154.89 223.02
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 75.7 74.1 77.7
第95期 第96期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 43.00 58.39
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２ 売上高には、消費税等は含まれていない。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載していない。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はない。
また、主要な関係会社についても異動はない。
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第２ 【事業の状況】
「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものである。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の当グループを取り巻く環境は、公共投資は堅調に推移しているものの、新型コロ
ナウイルス感染症拡大の影響により、企業収益は大幅な減少が続いており、企業の設備投資は減少傾向となって
いる。また、原油価格など原材料価格の動向は先行き不透明であり、依然として厳しい状況で推移した。
このような情勢のもと、当グループは建設事業においては受注工事高の確保に努め、製造・販売事業において
は、建設廃棄物のリサイクルなどの循環型事業に継続的に取り組むことにより、販売数量の確保及び採算性の維
持に努めてきた。
当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期と比べ 14億１千８百万円 （ 0.8％）減少 し 1,668億１千２
百万円 となった。営業利益は、前年同四半期と比べ 27億９千９百万円 （ 21.6％）増加 し 157億６千６百万円 となっ
た。経常利益は、前年同四半期と比べ 26億８千１百万円 （ 19.9％）増加 し 161億７千８百万円 となった。親会社株
主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期において特別利益に計上されていた独占禁止法関連損失引当金戻入
額がなくなったことにより前年同四半期と比べ 25億３千７百万円 （ 16.6％）減少 し 127億６千６百万円 となった。
なお、当グループは、連結会計年度の売上高における下半期の売上高の割合が大きくなるといった季節的変動
がある。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
(建設事業)
建設事業の当第３四半期連結累計期間の受注工事高は、新型コロナウイルス感染症の影響により民間発注工事
の受注は減少したものの、官庁発注工事の受注が増加したことにより前年同四半期と比べ 43億５千７百万円
（ 3.6％）増加 し 1,247億８千６百万円 となった。完成工事高は、民間発注工事が減少したことにより前年同四半
期と比べ 11億９千８百万円 （ 1.0％）減少 し 1,131億７百万円 となった。営業利益は、原価率が改善したことによ
り前年同四半期と比べ ４億４千９百万円 （ 5.0％）増加 し 94億９千５百万円 となった。
(製造・販売事業)
製造・販売事業の当第３四半期連結累計期間のアスファルト合材及びその他製品売上高は、アスファルト合材
の売上高は増加したものの、その他製品売上高が減少したことにより前年同四半期と比べ １億７千３百万円
（ 0.3％）減少 し 532億８千３百万円 となった。営業利益は、原材料価格の下落に伴う原価率の改善により前年同
四半期と比べ 20億８千１百万円 （ 26.8％）増加 し 98億３千４百万円 となった。
(その他)
当第３四半期連結累計期間のその他売上高は、前年同四半期と比べ ４千６百万円 （ 9.9％）減少 し ４億２千１百
万円 となり、営業利益は、前年同四半期と比べ ６千４百万円 （ 59.8％）増加 し １億７千２百万円 となった。
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総資産は、前連結会計年度末に比べ 518億６千９百万円減少 し、 2,122億１千万円 となった。流動資産は、前連
結会計年度末に比べ 516億１千１百万円減少 し、 933億５百万円 となった。これは主に、配当金の支払いにより現
金預金が減少したこと及び回収により受取手形・完成工事未収入金等が減少したことによるものである。固定資
産は、前連結会計年度末に比べ ２億５千８百万円減少 し、 1,189億５百万円 となった。これは主に、売却により投
資有価証券が減少したことによるものである。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ、 34億７千４百万円減少 し、 537億１千６百万円 となった。流動負債は、
前連結会計年度末に比べ 49億３百万円減少 し、 454億５千６百万円 となった。これは主に、支払いにより支払手
形・工事未払金等が減少したこと及び納税により未払法人税等が減少したことによるものである。固定負債は、
前連結会計年度末に比べ 14億２千９百万円増加 し、 82億６千万円 となった。これは主に、繰延税金負債が増加し
たことによるものである。
純資産は、前連結会計年度末に比べ 483億９千５百万円減少 し、 1,584億９千３百万円 となった。これは主に、
配当金の支払いに伴う利益剰余金の減少によるものである。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はない。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は ５億６千３百万円 である。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 193,000,000
計 193,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年２月８日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 89,159,453 89,159,453 単元株式数は100株である。
（市場第一部）
計 89,159,453 89,159,453 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年10月１日～
― 89,159,453 ― 19,350 ― 23,006
2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 6,740,100
完全議決権株式(その他) 普通株式 82,346,500 823,465 ―
単元未満株式 普通株式 72,853 ― ―
発行済株式総数 89,159,453 ― ―
総株主の議決権 ― 823,465 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、次の株式数が含まれている。
自己保有株式数
前田道路株式会社所有 57株
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都品川区大崎
(自己保有株式)
6,740,100 － 6,740,100 7.56
前田道路株式会社
１丁目11番３号
計 ― 6,740,100 － 6,740,100 7.56
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はない。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けている。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 78,847 38,913
※１ 41,152
受取手形・完成工事未収入金等 50,006
有価証券 3,230 30
未成工事支出金等 7,240 12,012
その他 5,653 1,292
△ 61 △ 95
貸倒引当金
流動資産合計 144,916 93,305
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 17,319 17,489
機械・運搬具（純額） 13,568 14,135
土地 55,955 56,155
1,561 2,183
その他（純額）
有形固定資産合計 88,404 89,964
無形固定資産
1,218 981
投資その他の資産
投資有価証券 21,303 19,381
退職給付に係る資産 6,284 6,810
1,953 1,767
その他
投資その他の資産合計 29,541 27,959
固定資産合計 119,164 118,905
資産合計 264,080 212,210
負債の部
流動負債
※１ 26,323
支払手形・工事未払金等 28,406
未払法人税等 4,590 1,911
未成工事受入金 4,337 6,520
賞与引当金 3,198 1,655
引当金 365 326
9,461 8,718
その他
流動負債合計 50,359 45,456
固定負債
退職給付に係る負債 4,422 4,567
独占禁止法関連損失引当金 64 64
2,344 3,628
その他
固定負債合計 6,830 8,260
負債合計 57,190 53,716
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 19,350 19,350
資本剰余金 23,273 23,273
利益剰余金 170,886 121,837
△ 10,041 △ 10,043
自己株式
株主資本合計 203,469 154,418
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,678 5,192
為替換算調整勘定 △ 129 △ 76
△ 2,718 △ 2,391
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,830 2,724
非支配株主持分 1,590 1,350
純資産合計 206,889 158,493
負債純資産合計 264,080 212,210
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 168,230 166,812
146,691 142,651
売上原価
売上総利益 21,539 24,160
販売費及び一般管理費 8,571 8,394
営業利益 12,967 15,766
営業外収益
受取利息 17 2
受取配当金 539 506
有価証券売却益 15 －
130 108
その他
営業外収益合計 702 617
営業外費用
為替差損 12 67
貸倒引当金繰入額 9 －
支払手数料 41 47
110 91
その他
営業外費用合計 173 206
経常利益 13,496 16,178
特別利益
固定資産売却益 103 63
※１ 6,301
独占禁止法関連損失引当金戻入額 －
投資有価証券売却益 173 2,747
16 48
その他
特別利益合計 6,595 2,860
特別損失
固定資産除売却損 336 235
投資有価証券売却損 － 41
投資有価証券評価損 － 93
22 33
その他
特別損失合計 358 403
税金等調整前四半期純利益 19,732 18,634
法人税等 4,346 5,740
四半期純利益 15,386 12,893
非支配株主に帰属する四半期純利益 82 127
親会社株主に帰属する四半期純利益 15,304 12,766
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 15,386 12,893
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 671 515
為替換算調整勘定 7 52
231 327
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 910 896
四半期包括利益 16,296 13,790
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 16,213 13,660
非支配株主に係る四半期包括利益 82 129
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれている。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形 －百万円 21百万円
受取手形裏書譲渡高 － 605
支払手形 － 16
○ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
9,843 百万円 9,473 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
○ 売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )及び当第３四半期連結累計期間(自 2020年４
月１日 至 2020年12月31日 )
当グループは、連結会計年度の売上高における下半期の売上高の割合が大きくなるといった季節的変動がある。
※１ 独占禁止法関連損失引当金戻入額
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
2019年７月に「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律」が施行され、同改正法に
基づき公正取引委員会より課徴金納付命令を受けた。これにより独占禁止法関連損失引当金の前連結会計年度末残高
との差額を計上している。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結
累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおり
である。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 5,873百万円 5,762百万円
のれんの償却額 185 169
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 6,049 70 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項なし。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年４月14日
普通株式 53,573 650 2020年３月６日 2020年５月12日 利益剰余金
臨時株主総会
2020年６月25日
普通株式 8,242 100 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項なし。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
製造・
計上額
(注)１ (注)２
建設事業 計
販売事業
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 114,306 53,456 167,763 467 168,230 － 168,230
セグメント間の内部売上高
79 22,885 22,964 587 23,552 △ 23,552 －
又は振替高
計 114,385 76,342 190,728 1,055 191,783 △ 23,552 168,230
セグメント利益 9,045 7,753 16,799 107 16,907 △ 3,939 12,967
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業務、保険代理業務及びコ
ンサルタント業務等を含んでいる。
２ セグメント利益の調整額 △3,939百万円 には、セグメント間取引消去 14百万円 及び各報告セグメントに配分
していない全社費用 △3,954百万円 が含まれている。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費である。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
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四半期報告書
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
製造・
計上額
(注)１ (注)２
建設事業 計
販売事業
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 113,107 53,283 166,391 421 166,812 － 166,812
セグメント間の内部売上高
40 22,797 22,838 831 23,669 △ 23,669 －
又は振替高
計 113,148 76,081 189,229 1,253 190,482 △ 23,669 166,812
セグメント利益 9,495 9,834 19,330 172 19,502 △ 3,736 15,766
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業務、保険代理業務及びコ
ンサルタント業務等を含んでいる。
２ セグメント利益の調整額 △3,736百万円 には、セグメント間取引消去 △56百万円 及び各報告セグメントに配
分していない全社費用 △3,679百万円 が含まれている。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費である。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりである。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 180.02円 154.89円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
(百万円) 15,304 12,766
四半期純利益
普通株式に係る親会社株主に
(百万円) 15,304 12,766
帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 85,015 82,419
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載していない。
(重要な後発事象)
該当事項なし。
２ 【その他】
該当事項なし。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月５日
前田道路株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 髙 尾 英 明 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 梶 原 崇 宏 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている前田道路株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、前田道路株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状
態、同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管している。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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