ヒラキ株式会社 四半期報告書 第44期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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ヒラキ株式会社(E03494)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第44期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 ヒラキ株式会社
【英訳名】 HIRAKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 伊 原 英 二
【本店の所在の場所】 神戸市須磨区中島町三丁目２番６号
（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行ってお
ります。）
【電話番号】 該当事項ありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項ありません。
【最寄りの連絡場所】 神戸市西区岩岡町野中字福吉556
【電話番号】 （０７８）９６７－４６０１
【事務連絡者氏名】 取締役 現業支援本部長 姫 尾 房 寿
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第43期
第３四半期 第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 12,165,936 12,190,448 15,932,164
経常利益 (千円) 490,435 816,514 481,438
親会社株主に帰属する
(千円) 331,363 556,388 323,545
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は
(千円) 339,186 483,690 314,285
包括利益
純資産 (千円) 6,618,514 6,979,852 6,593,579
総資産 (千円) 16,999,842 17,243,846 16,644,765
１株当たり
(円) 68.03 114.23 66.42
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 38.9 40.5 39.6
営業活動による
(千円) 728,054 1,481,392 658,886
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 549,580 △ 1,409,324 238,731
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 188,875 121,678 △ 459,411
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,567,054 2,832,106 2,638,582
四半期末(期末)残高
第43期 第44期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 22.44 46.03
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識
している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更
はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1） 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2020年4月1日～2020年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染
症の感染拡大の影響で、社会・経済活動が大きく制限され景気は急速に悪化しましたが、緊急事態宣言解除後は、
政府による「ＧoＴoキャンペーン事業」等の効果もあり、回復の兆しが見られました。しかしながら、秋口以降第
３波の感染拡大に歯止めがかからず、経済の先行きは不透明感が高まっています。
当社グループは、緊急事態宣言発出後、店舗販売事業におきましては、生活インフラの一翼を担うべく、お客様
と従業員の健康と安全を最優先に考えた感染防止の取り組みを実施したうえで、営業を続けてまいりました。一
方、通信販売事業におきましては、一部商品の入荷遅延の発生や中国への渡航が制限される中、協力工場の管理を
中国子会社に委託する等により影響を最小限にとどめ、通常営業を続けてまいりました。
このような状況の下、当期は第二次中期経営計画の最終年度にあたり、「良質な商品を早く安くお客様にお届け
する～価格から価値へ～」を年度方針として、「他にはない 他ではできない それがヒラキです。」をスローガ
ンに、お客様に生活必需品を安定的に提供することで、生活インフラの一翼としての使命を果たしてまいりまし
た。
この結果、当第３四半期累計期間における連結売上高は、121億90百万円（前年同期比0.2％増）、営業利益は８
億26百万円（前年同期比74.3％増）、経常利益は８億16百万円（前年同期比66.5％増）、親会社株主に帰属する四
半期純利益は５億56百万円（前年同期比67.9％増）となりました。
当社グループの報告セグメントの当第３四半期連結累計期間における業績は、次のとおりであります。
（通信販売事業）
通信販売事業におきましては、販売促進商品・レディースカジュアルシューズ「ふわりっと（税抜499円）」が春
夏・秋冬シーズン累計で30万足を超える販売を達成するとともに、新型コロナウイルス禍の外出自粛の中、巣ごも
り需要に対応すべく訴求力のある衣料・インテリア・雑貨商品を投入しました。販売促進面では、各種ＳＮＳマー
ケティングの展開ならびにヒラキ公式アプリの導入等が功を奏し、新規顧客の獲得および既存顧客の受注増につな
げることができました。とりわけ、第３四半期連結会計期間はすべての商品カテゴリーで前年同期を上回る受注を
獲得し、受注件数・金額は前年同期比２桁増の伸長を達成しました。
この結果、売上高は66億88百万円（前年同期比5.8％増）となりました。利益面は、増収および売上総利益率の
アップにより、セグメント利益は９億58百万円（前年同期比37.3％増）となりました。
（店舗販売事業）
店舗販売事業におきましては、ブランド特価で集客し自社オリジナル商品の拡販を図ることを軸とした靴の販売
強化および地場野菜農家・地元農業高校との連携による青果大市の開催等、地元に根ざした集客拡大に取り組んで
まいりました。また、「気軽にいつでも安く」をコンセプトに自社オリジナル商品をメインとした靴専門店を2020
年４月「イズミヤ昆陽店」をはじめとして４ケ店新規出店し、合計６ケ店にまで拡大しました。しかしながら、長
引く新型コロナウイルス感染症の感染拡大の中、消費者の行動自粛やテレワーク拡充の影響を受け、とりわけ靴の
販売に苦戦しました。売上高は、新店効果も併せて第３四半期連結会計期間は前年同期を上回りましたが、第２四
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半期連結累計期間の減少をカバーするには至りませんでした。
この結果、売上高は52億81百万円（前年同期比5.2％減）となりました。利益面は、自社オリジナル商品販売構成
比 のアップによる売上総利益率の上昇およびチラシの効率的配布による広告宣伝費を主とした販管費の削減によ
り、セグメント利益は１億38百万円（前年同期比121.0％増）となりました。
（卸販売事業）
卸販売事業におきましては、小規模靴店舗向けの「大卸し」は前年同期を上回る売上を確保しましたが、新型コ
ロナウイルス感染症感染拡大による取引先各社の靴販売不調の影響により、各社向け販売が低迷した結果、売上高
は２億21百万円（前年同期比19.6％減）、セグメント利益は２百万円（前年同期比81.2％減）となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ６億35百万円増加し、112億16百万円となりました。これは、現金及び預金
が14億94百万円増加し、受取手形及び売掛金が４億57百万円、商品が３億30百万円減少したこと等によるものであ
ります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ36百万円減少し、60億27百万円となりました。これは、建物及び構築物が
59百万円、無形固定資産が31百万円減少し、投資その他の資産が53百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ５億99百万円増加し、172億43百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ１億26百万円減少し、41億48百万円となりました。これは、１年内返済予
定の長期借入金が66百万円、買掛金が62百万円、賞与引当金が50百万円減少し、未払法人税等が１億60百万円増加
したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ３億38百万円増加し、61億15百万円となりました。これは、長期借入金が
３億11百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ２億12百万円増加し、102億63百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ３億86百万円増加し、69億79百万円となりました。これは、利益剰余金
が４億58百万円増加したこと等によるものであります。自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.9ポイント上昇
し、40.5％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前連結会計年度
末に比べ１億93百万円増加し、28億32百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各活動によるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、14億81百万円（前年同四半期は７億28百万円の獲得）となりました。これは主
に、税金等調整前四半期純利益８億16百万円の計上、売上債権の減少額４億56百万円、棚卸資産の減少額３億36百
万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、14億９百万円（前年同四半期は５億49百万円の使用）となりました。これは主
に、定期預金の預入による支出23億円、定期預金の払戻による収入10億円によるものであります。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、１億21百万円（前年同四半期は１億88百万円の獲得）となりました。これは主
に、長期借入れによる収入21億円、長期借入金の返済による支出18億55百万円によるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 17,920,000
計 17,920,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年２月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 5,155,600 5,155,600
(市場第二部) 100株であります。
計 5,155,600 5,155,600 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2020年12月31日 ― 5,155 ― 450,452 ― 170,358
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 284,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 48,689 ―
4,868,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,000
発行済株式総数 5,155,600 ― ―
総株主の議決権 ― 48,689 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
または名称 所有株式数
(株） (株) (株）
の割合(％)
神戸市須磨区中島町
(自己保有株式)
284,700 ― 284,700 5.52
ヒラキ株式会社
三丁目２番６号
計 ― 284,700 ― 284,700 5.52
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）および当第３四半期連結累計期間
（2020年４月１日から2020年12月31日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改
正する内閣府令」（令和２年３月６日内閣府令第９号）附則第７条第１項ただし書きにより、改正後の四半期連結財
務諸表規則に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)および第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,075,282 7,569,706
受取手形及び売掛金 1,071,795 614,761
商品 3,239,545 2,909,083
未着商品 70,571 65,409
貯蔵品 13,493 12,722
その他 124,021 54,760
△ 14,109 △ 10,373
貸倒引当金
流動資産合計 10,580,600 11,216,069
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,448,932 2,389,836
土地 3,157,566 3,157,566
155,121 155,372
その他（純額）
有形固定資産合計 5,761,620 5,702,774
無形固定資産
90,182 58,684
212,362 266,317
投資その他の資産
固定資産合計 6,064,165 6,027,777
資産合計 16,644,765 17,243,846
負債の部
流動負債
買掛金 863,975 801,333
1年内返済予定の長期借入金 2,216,583 2,150,137
未払法人税等 35,053 195,940
賞与引当金 120,919 70,089
役員賞与引当金 ‐ 9,750
ポイント引当金 31,819 28,453
1,006,009 892,527
その他
流動負債合計 4,274,359 4,148,229
固定負債
長期借入金 5,511,818 5,823,040
退職給付に係る負債 162,116 170,388
資産除去債務 33,836 34,296
69,056 88,039
その他
固定負債合計 5,776,826 6,115,764
負債合計 10,051,186 10,263,993
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 450,452 450,452
資本剰余金 1,148,990 1,148,990
利益剰余金 5,100,368 5,559,339
△ 151,144 △ 151,144
自己株式
株主資本合計 6,548,665 7,007,636
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 11,046 △ 8,014
繰延ヘッジ損益 37,996 △ 37,599
17,964 17,830
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 44,914 △ 27,784
純資産合計 6,593,579 6,979,852
負債純資産合計 16,644,765 17,243,846
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 12,165,936 12,190,448
6,661,650 6,491,478
売上原価
売上総利益 5,504,285 5,698,970
販売費及び一般管理費
広告宣伝費及び販売促進費 1,530,804 1,428,729
貸倒引当金繰入額 8,765 6,074
ポイント引当金繰入額 33,943 14,997
給料手当及び賞与 1,365,947 1,394,667
賞与引当金繰入額 68,691 70,089
2,022,045 1,958,091
その他
販売費及び一般管理費合計 5,030,197 4,872,649
営業利益 474,088 826,321
営業外収益
受取利息 4,166 3,766
受取配当金 1,883 1,022
受取補償金 16,557 10,718
50,731 19,735
その他
営業外収益合計 73,339 35,243
営業外費用
支払利息 53,714 25,988
為替差損 1,784 10,501
1,491 8,560
その他
営業外費用合計 56,991 45,050
経常利益 490,435 816,514
税金等調整前四半期純利益 490,435 816,514
法人税、住民税及び事業税
133,142 251,701
25,929 8,424
法人税等調整額
法人税等合計 159,072 260,125
四半期純利益 331,363 556,388
親会社株主に帰属する四半期純利益 331,363 556,388
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 331,363 556,388
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 4,756 3,031
繰延ヘッジ損益 13,035 △ 75,596
△ 455 △ 133
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 7,823 △ 72,698
四半期包括利益 339,186 483,690
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 339,186 483,690
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 490,435 816,514
減価償却費 220,135 215,728
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3,042 △ 3,735
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 49,213 △ 50,830
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 9,750 9,750
ポイント引当金の増減額（△は減少） 1,918 △ 3,366
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 521 8,272
環境対策引当金の増減額（△は減少） △ 13,568 -
受取利息及び受取配当金 △ 6,050 △ 4,789
支払利息 53,714 25,988
為替差損益（△は益） 2,874 19
売上債権の増減額（△は増加） 416,082 456,822
棚卸資産の増減額（△は増加） 43,618 336,289
仕入債務の増減額（△は減少） △ 16,065 △ 62,040
△ 175,979 △ 151,055
その他
小計 974,090 1,593,566
利息及び配当金の受取額
6,427 5,303
利息の支払額 △ 53,578 △ 25,936
△ 198,884 △ 91,541
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 728,054 1,481,392
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 700,900 △ 2,300,900
定期預金の払戻による収入 300,000 1,000,000
有形固定資産の取得による支出 △ 139,304 △ 99,947
有形固定資産の売却による収入 - 236
無形固定資産の取得による支出 △ 8,912 △ 1,162
投資有価証券の取得による支出 △ 450 △ 450
△ 13 △ 7,100
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 549,580 △ 1,409,324
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 2,250,000 2,100,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,925,892 △ 1,855,224
配当金の支払額 △ 97,202 △ 97,163
△ 38,029 △ 25,933
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 188,875 121,678
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 4,188 △ 223
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 363,161 193,523
現金及び現金同等物の期首残高 2,203,893 2,638,582
※1 2,567,054 ※1 2,832,106
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、四半期連結累計期間
等に係る四半期連結財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の収束についての不確実性を考慮しつつも、前事業年度の有価証券報告書（追加情
報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響について重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
現金及び預金 6,803,454千円 7,569,706千円
預入期間が３ヶ月を超える
△4,236,400千円 △4,737,600千円
定期預金等
現金及び現金同等物 2,567,054千円 2,832,106千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
48,708 10.00
普通株式 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月６日
48,708 10.00
普通株式 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 48,708 10.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月６日
普通株式 48,708 10.00 2020年９月30日 2020年12月２日 利益剰余金
取締役会
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)1
(注)2
通信販売事業 店舗販売事業 卸販売事業 計
売上高
外部顧客への売上高
6,320,489 5,570,297 275,149 12,165,936 ― 12,165,936
セグメント間の
― ― ― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計
6,320,489 5,570,297 275,149 12,165,936 ― 12,165,936
セグメント利益
698,331 62,729 13,993 775,054 △ 300,965 474,088
(注) 1 セグメント利益の調整額△300,965千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に現業
支援本部等管理部門に係る一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)1
(注)2
通信販売事業 店舗販売事業 卸販売事業 計
売上高
外部顧客への売上高
6,688,164 5,281,162 221,121 12,190,448 ― 12,190,448
セグメント間の
― ― ― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計
6,688,164 5,281,162 221,121 12,190,448 ― 12,190,448
セグメント利益
958,465 138,663 2,626 1,099,755 △ 273,434 826,321
(注) 1 セグメント利益の調整額△273,434千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に現業
支援本部等管理部門に係る一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 68円03銭 114円23銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
331,363 556,388
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
331,363 556,388
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
4,870 4,870
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第44期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当については、2020年11月６日開催の取締役会にお
いて、2020年９月30日の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議い
たしました。
① 配当金の総額 48,708千円
② １株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2020年12月２日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月９日
ヒ ラ キ 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
神 戸 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 森 村 圭 志 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
伊 東 昌 一
公認会計士 ㊞
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヒラキ株式会社
の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヒラキ株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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