株式会社創健社 四半期報告書 第54期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
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株式会社創健社(E02791)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月10日
【四半期会計期間】 第54期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社創健社
【英訳名】 Sokensha Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中 村 靖
【本店の所在の場所】 横浜市神奈川区片倉二丁目37番11号
【電話番号】 045(491)1441(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 飯 田 雅 之
【最寄りの連絡場所】 横浜市神奈川区片倉二丁目37番11号
【電話番号】 045(491)1441(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 飯 田 雅 之
【縦覧に供する場所】 株式会社創健社横浜支店
(横浜市神奈川区片倉二丁目37番8号SKビル)
株式会社創健社大阪支店
(大阪市淀川区西中島三丁目14番27号新大阪南方ビル2階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注) 上記の横浜支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、
縦覧に供する場所としております。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第53期
累計期間 累計期間
自2019年4月1日 自2020年4月1日 自2019年4月1日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年3月31日
(千円) 3,412,825 3,612,521 4,516,107
売上高
(千円) 12,728 58,646 20,416
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 9,943 44,628 14,544
期)純利益
(千円) 11,838 50,416 3,915
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 1,005,411 1,047,842 997,488
純資産額
(千円) 3,013,471 3,247,733 2,767,019
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益金
(円) 14.21 63.78 20.78
額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益金額
(%) 33.4 32.3 36.0
自己資本比率
営業活動による
(千円) △ 13,722 129,134 △ 17,442
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 27,976 △ 26,157 △ 38,954
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 85,615 113,499 △ 29,246
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 971,717 1,229,865 1,013,388
(期末)残高
第53期 第54期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年10月1日 自2020年10月1日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
39.20 48.64
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2. 売上高には、消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。)は含まれておりません。
3. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
4. 四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
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2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2020年4月1日~12月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の
世界的な影響により急速な減速が続いており、引き続き雇用環境に多大な影響を及ぼし、個人消費について消費者
マインドを悪化させております。一方政府は今までにない経済対策を推し進めておりますが、感染終息の見通しは
未だに立っておらず、景気の先行きを大きく不透明にしております。
当社グループを取り巻く食品業界におきましては、新型コロナウイルス感染拡大による「緊急事態宣言」の下、
在宅勤務の増加や消費者の不要不急の外出自粛の継続により缶詰・レトルト・麺類等の簡便で賞味期限の比較的長
い商品が健闘いたしましたが、えごま油等の高付加価値商品や比較的高額の健康補助食品は、引き続き苦戦する結
果となりました。また商談自粛による営業活動の縮小、集客催事の中止や規模縮小が重なり、今後の販売促進に課
題を残すこととなりました。
このような経営環境の下、化学調味料を使わない無添加自然食品専業企業として50年の年月を積み重ねてきた歴
史に信頼をいただいている当社グループは、第5次中期経営計画『新世代に向けた食の提案』(2020年4月1日~
2023年3月31日まで)を作成しました。その初年度となります当連結会計年度におきましては、オーガニック&プ
ラントベースの分野でカテゴリーNO.1企業を目指し、コロナ後の食品市場における新しい営業活動を想定し、当
社グループブランド商品のファン作りに注力するとともに、目標の営業利益額を達成するために役員・社員一丸と
なって取り組む所存でございます。
当第3四半期連結累計期間における当社グループの商品品目別売上高の主な増減につきましては、「副食品」
が、販売を中止したもち麦はと麦御飯の素等の売上減があったものの、有機トマト缶等の売上増により前年同四半
期比1億38百万円増(17.4%増)の9億35百万円、「調味料」が、えごまドレッシング等の売上減があっ
たものの、マヨネーズ等の売上増により前年同四半期比73百万円増(6.9%増)の11億28百万円、「嗜好
品・飲料」が、販売を中止した缶飲料等の売上減があったものの、メイシー小袋シリーズ等の売上増により前年同
四半期比29百万円増(5.0%増)の6億23百万円、「その他」が、歯磨き粉等の売上減があったものの、ウ
イルス対策品等の売上増により前年同四半期比20百万円増(22.8%増)の1億12百万円、「乾物・雑穀」
が、おから等の売上減があったものの、国内産小麦粉等の売上増により前年同四半期比8百万円増(3.9%増)
の2億35百万円となりました。しかしながら、「油脂・乳製品」が、新商品カメリナオイル等の売上増があった
ものの、えごま油等の売上減により前年同四半期比57百万円減(11.2%減)の4億59百万円、「栄養補助
食品」が、板藍根等の売上増があったものの、ハトムギ酵素等の売上減により前年同四半期比13百万円減(1
0.2%減)の1億17百万円となりました。
この結果、全体の売上高は、36億12百万円(前年同四半期比1億99百万円増、5.9%増)となり、売上
総利益率25.2%と前年同四半期比0.1ポイント減となりました。販売費及び一般管理費は8億53百万円
(前年同四半期比2百万円減、0.3%減)となり、営業損益につきましては、営業利益56百万円(前年同四半
期比47百万円増、538.6%増)となり、経常損益につきましては、経常利益58百万円(前年同四半期比4
5百万円増、360.7%増)という結果にて終了しました。また親会社株主に帰属する四半期純損益につきまし
ては、親会社株主に帰属する四半期純利益44百万円(前年同四半期比34百万円増、348.8%増)となりま
した。
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品目別販売及び仕入実績の状況
当社グループの事業は単一グループであり、当第3四半期連結累計期間の販売及び仕入実績をセグメントごと及
び事業部門ごとに示すことができないため、品目別に示すと、次のとおりであります。
① 販売実績
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
品目別 主要商品
前年同四半
金額(千円) 構成比(%)
金額(千円) 構成比(%)
期比
マーガリン・べに花油・えごま
油・オリーブ油・ココナッツオイ
15.2 12.7
油脂・乳製品 517,349 459,597 11.2%減
ル・菜種油・原材料用サラダ油・
ごま油
醤油・味噌・砂糖・塩・酢・カ
レー・シチュー・マヨネーズ・ド
30.9 31.2
調味料 1,055,434 1,128,497 6.9%増
レッシング・液体だし・顆粒だ
し・醗酵調味料・蜂蜜
菓子・野菜果汁飲料・お茶・ドラ
イフルーツ・五穀茶・発酵飲料・
17.4 17.3
嗜好品・飲料 593,665 623,323 5.0%増
ナッツ類・メイシーシリーズ(菓
子)・豆乳
小麦粉・パン粉・米・黒米・雑
穀・鰹節・昆布・ひじき・蓮根
粉・ハトムギ粒・餅きび・押麦・
6.6 6.5
乾物・雑穀 226,492 235,376 3.9%増
キヌア・切干大根・チアシード・
炒り胡麻・もち麦・味付のり・干
し桜えび・タピオカ粉末・おから
ジャム・スープ・レトルト食品・
麺類・缶詰・熟成発酵黒にんに
く・パンケーキ粉・らっきょう甘
酢漬・シリアル食品・みそ汁・お
23.4 25.9
副食品 796,950 935,229 17.4%増
節お重商品・炊き込みごはんの
素・五目ちらし寿司の素・かき揚
げ(冷凍)・コンビーフ・ピー
ナッツスプレッド・蒲鉾
青汁・キダチアロエ・梅エキス・
ミドリムシ・ハトムギ酵素・乳酸
菌・天茶エキス・コラーゲン・碁
3.8 3.3
栄養補助食品 131,230 117,875 10.2%減
石茶・生姜粉末・板藍根・ルイボ
ス茶・ルテイン・モリンガ(ハー
ブ系青汁)・くま笹エキス
トイレタリー・機械器具・化粧
2.7 3.1
その他 91,701 112,622 22.8%増 品・虫よけスプレー・歯磨き粉・
ウイルス対策品など
100.0 100.0
合 計 3,412,825 3,612,521 5.9%増 -
※ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 仕入実績
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
品目別
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
金額(千円) 構成比(%) 金額(千円) 構成比(%) 前年同四半期比
油脂・乳製品 401,097 15 .5 336,105 12.5 16.2%減
30.7 31.6
調味料 791,692 852,040 7.6%増
18.7 18.3
嗜好品・飲料 483,730 492,093 1.7%増
7.3 7.4
乾物・雑穀 188,641 197,971 4.9%増
21.0 23.5
副食品 541,185 632,561 16.9%増
3.6 2.9
栄養補助食品 92,472 79,326 14.2%減
3.2 3.8
その他 82,195 102,574 24.8%増
合 計 2,581,016 100.0 2,692,673 100.0 4.3%増
※ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 財政状態の分析
① 資産、負債及び純資産の状況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて4億75百万円の増加となりました。この主な要因は、「受取手形及び
売掛金」の2億53百万円増加及び「現金及び預金」の2億16百万円増加などによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて5百万円の増加となりました。この主な要因は、「リース資産」の6百
万円減少などがあったものの、「保険積立金」の11百万円増加などによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて4億80百万円増加し、32億47百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて3億64百万円の増加となりました。この主な要因は、「支払手形及び
買掛金」の2億71百万円増加及び「短期借入金」の54百万円増加などによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて66百万円の増加となりました。この主な要因は、「長期借入金」の6
5百万円増加などによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて4億30百万円増加し、21億99百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて50百万円の増加となりました。この主な要因は、 「利益剰余金」の44
百万円増加(親会社株主に帰属する四半期純利益44百万円の計上)によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、営業活動の
結果1億29百万円、財務活動の結果1億13百万円を得て、投資活動の結果26百万円を使用し、当第3四半期
連結会計期間末には12億29百万円(前年同四半期比2億58百万円増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動に係るキャッシュ・フローは、売上債権の増加額2億55百万円などがあったものの、仕入債務の増加
額2億73百万円、税金等調整前四半期純利益58百万円及び減価償却費23百万円などにより、獲得した資金は
1億29百万円 ( 前年同四半期は13百万円の使用 ) となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資 活動に係るキャッシュ・フローは、保険積立金の積立による支出12百万円及び有形固定資産の取得による
支出10百万円などにより 、使用した資金は26百万円 ( 前年同四半期比1百万円減 ) となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務 活動に係るキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出1億60百万円があったものの、長期借入
れによる収入2億80百万円など により、獲得した資金は1億13百万円 (前年同四半期は85百万円の使用 ) と
なりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、30百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,000,000
計 2,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年2月10日)
(2020年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
JASDAQ
705,500 705,500
普通株式
100株
(スタンダード)
705,500 705,500 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (千円) (千円) 高(千円)
(株) (千円)
2020年10月1日~
― 705,500 ― 920,465 ― 32,130
2020年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
5,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 699,200 6,992 -
普通株式
600 -
単元未満株式 普通株式 1単元(100株)未満の株式
705,500 - -
発行済株式総数
- 6,992 -
総株主の議決権
(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄には証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権4個)含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
所有株式数 発行済株式総数
自己名義 他人名義
所有者の氏名
の合計 に対する所有株
所有者の住所
所有株式数(株) 所有株式数(株)
又は名称
(株) 式数の割合(%)
横浜市神奈川区片倉二丁目
5,700 - 5,700 0.80
株式会社 創健社
37番11号
- 5,700 - 5,700 0.80
計
(注) 上表は、単元未満株式45株を除いております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人保森会計事務所による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
1,246,988 1,463,015
現金及び預金
692,518 945,533
受取手形及び売掛金
273,593 281,137
商品及び製品
- 17
仕掛品
24,932 25,555
原材料及び貯蔵品
25,600 23,249
その他
△ 484 △ 202
貸倒引当金
2,263,148 2,738,306
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
305,233 305,551
建物及び構築物
△ 250,495 △ 254,155
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 54,737 51,396
88,371 88,371
土地
60,878 47,658
リース資産
△ 30,744 △ 23,596
減価償却累計額
リース資産(純額) 30,133 24,061
建設仮勘定 530 711
190,373 194,829
その他
△ 161,709 △ 169,934
減価償却累計額
その他(純額) 28,663 24,894
202,436 189,435
有形固定資産合計
無形固定資産
10,379 12,400
その他
10,379 12,400
無形固定資産合計
投資その他の資産
65,118 70,906
投資有価証券
194,473 205,717
保険積立金
33,132 31,710
その他
△ 1,669 △ 742
貸倒引当金
291,055 307,591
投資その他の資産合計
503,871 509,427
固定資産合計
2,767,019 3,247,733
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
484,617 756,240
支払手形及び買掛金
471,744 525,768
短期借入金
9,105 7,965
リース債務
6,052 12,223
未払法人税等
10,390 9,004
賞与引当金
73,711 108,779
その他
1,055,621 1,419,981
流動負債合計
固定負債
360,362 426,250
長期借入金
21,607 16,399
リース債務
107,800 114,600
役員退職慰労引当金
182,307 189,694
退職給付に係る負債
41,832 32,967
その他
713,909 779,910
固定負債合計
1,769,530 2,199,891
負債合計
純資産の部
株主資本
920,465 920,465
資本金
45,965 45,965
資本剰余金
48,735 93,363
利益剰余金
△ 11,091 △ 11,154
自己株式
1,004,074 1,048,640
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 6,585 △ 797
その他有価証券評価差額金
△ 6,585 △ 797
その他の包括利益累計額合計
997,488 1,047,842
純資産合計
2,767,019 3,247,733
負債純資産合計
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四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
3,412,825 3,612,521
売上高
2,547,986 2,702,071
売上原価
864,838 910,450
売上総利益
※ 855,930 ※ 853,555
販売費及び一般管理費
8,908 56,894
営業利益
営業外収益
63 53
受取利息
1,872 1,712
受取配当金
2,465 2,470
仕入割引
1,606 295
貸倒引当金戻入額
184 283
破損商品等賠償金
1,256 1,297
その他
7,448 6,112
営業外収益合計
営業外費用
3,627 4,360
支払利息
1 0
その他
3,628 4,360
営業外費用合計
12,728 58,646
経常利益
特別利益
589 -
保険解約返戻金
589 -
特別利益合計
特別損失
0 349
固定資産除却損
1,259 126
保険解約損
1,259 475
特別損失合計
12,058 58,170
税金等調整前四半期純利益
2,114 13,542
法人税、住民税及び事業税
2,114 13,542
法人税等合計
9,943 44,628
四半期純利益
- -
非支配株主に帰属する四半期純利益
9,943 44,628
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
9,943 44,628
四半期純利益
その他の包括利益
1,894 5,787
その他有価証券評価差額金
1,894 5,787
その他の包括利益合計
11,838 50,416
四半期包括利益
(内訳)
11,838 50,416
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
12,058 58,170
税金等調整前四半期純利益
20,312 23,097
減価償却費
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 2,900 6,800
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 3,141 7,386
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 14,820 △ 1,386
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 1,606 △ 1,209
△ 1,921 △ 1,765
受取利息及び受取配当金
△ 2,465 △ 2,470
仕入割引
3,627 4,360
支払利息
0 349
固定資産除却損
保険解約損益(△は益) 670 126
売上債権の増減額(△は増加) △ 169,585 △ 255,727
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 52,088 △ 8,184
差入保証金の増減額(△は増加) △ 15 △ 15
仕入債務の増減額(△は減少) 207,317 273,070
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 9,426 8,180
12,262 23,514
その他
4,079 134,297
小計
利息及び配当金の受取額 1,630 1,499
△ 3,372 △ 4,107
利息の支払額
△ 16,059 △ 4,657
法人税等の支払額
- 2,103
法人税等の還付額
△ 13,722 129,134
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 234,350 △ 234,350
定期預金の預入による支出
234,800 234,800
定期預金の払戻による収入
△ 21,962 △ 10,885
有形固定資産の取得による支出
△ 4,305 △ 4,839
無形固定資産の取得による支出
454 274
貸付金の回収による収入
△ 13,617 △ 12,923
保険積立金の積立による支出
11,027 1,553
保険積立金の解約による収入
△ 39 △ 21
差入保証金の差入による支出
16 27
差入保証金の回収による収入
- 206
その他
△ 27,976 △ 26,157
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
50,000 280,000
長期借入れによる収入
△ 120,459 △ 160,088
長期借入金の返済による支出
△ 8,210 △ 6,348
リース債務の返済による支出
- △ 62
自己株式の取得による支出
△ 6,946 △ 0
配当金の支払額
△ 85,615 113,499
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 127,315 216,476
1,099,032 1,013,388
現金及び現金同等物の期首残高
※ 971,717 ※ 1,229,865
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
第3四半期連結累計期間において、前連結会計年度の連結財務諸表に記載した、新型コロナウイルス感染症の収束
時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
荷造運送・保管費 248,370 千円 261,349 千円
220,831 215,053
給料手当及び賞与
24,007 30,461
研究開発費
14,650 12,620
退職給付費用
7,100 6,800
役員退職慰労引当金繰入額
4,513 8,654
賞与引当金繰入額
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
現金及び預金勘定 1,204,867千円 1,463,015千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △233,150 △233,150
現金及び現金同等物 971,717 1,229,865
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
配当金の支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議)
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2019年6月27日
普通株式 6,997 10 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
配当金の支払額
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
当社グループは、健康自然食品の卸売業として単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
当社グループは、健康自然食品の卸売業として単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 14円21銭 63円78銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
9,943 44,628
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
9,943 44,628
利益金額 (千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 699,785 699,780
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月9日
株式会社創健社
取締役会 御中
監査法人保森会計事務所
東京都港区
代表社員
公認会計士
若林 正和 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
山﨑 貴史 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社創健社
の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31
日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社創健社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
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論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場 合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提
出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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