阪和興業株式会社 四半期報告書 第74期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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阪和興業株式会社(E02554)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第74期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 阪和興業株式会社
【英訳名】 HANWA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 古 川 弘 成
【本店の所在の場所】 大阪市中央区伏見町四丁目３番９号
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は、東京本社に
おいて行っております。)
【電話番号】 06(7525)5751
【事務連絡者氏名】 経理部長 酒 井 康 雄
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区築地一丁目13番１号
【電話番号】 03(3544)1225
【事務連絡者氏名】 経理部長 酒 井 康 雄
阪和興業株式会社東京本社
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区築地一丁目13番１号)
阪和興業株式会社名古屋支社
(愛知県名古屋市中村区名駅一丁目１番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第73期 第74期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第73期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 1,423,294 1,244,969 1,907,493
経常利益又は経常損失（△） (百万円) 14,544 17,930 △ 12,598
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
(百万円) 9,929 12,271 △ 13,674
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 6,797 14,758 △ 29,972
純資産額 (百万円) 202,868 179,513 166,097
総資産額 (百万円) 897,468 823,934 798,442
１株当たり四半期純利益又は
(円) 244.34 301.96 △ 336.51
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 21.2 21.5 20.5
第73期 第74期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 117.42 133.12
(注) １ 「売上高」には、消費税等は含まれておりません。
２ 「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益」については、第73期において１株当たり当期純損失であ
り、また、すべての期間において潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「Ⅱ ２．報告セグメントの変
更等に関する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会
社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が抑制傾向に
あるなかで、総じて弱い動きが続きました。米国や欧州では生産活動や企業収益などが持ち直した一方、感染症の
再拡大に伴い個人消費や雇用環境などの回復に遅れが見られました。一方、中国では引き続き政府主導による政策
支援のもとで内需の回復が続いたほか、海外経済の持ち直しを背景に輸出も増加するなど改善傾向にありました。
その他の新興諸国では防疫・医療体制や財政面の弱さなどから、回復の遅れが目立つ結果となりました。
国内経済については、輸出や生産活動が回復基調にあり製造業を中心に景況感の改善が見られましたが、感染症
の再拡大などを背景に小売りや消費性向は低い水準で推移しました。
このような環境において、当第３四半期連結累計期間の売上高は、感染症の影響による経済活動の停滞から鋼材
などの需要が減少し、上半期を中心に取扱数量を減らしたほか、非鉄金属や石油製品などの商品価格が上昇基調に
あったものの前第３四半期連結累計期間に比べると低い水準で推移したことから、前第３四半期連結累計期間比
12.5％減の1,244,969百万円となりました。また、利益面では、営業利益はプライマリー原料事業やリサイクル原料
事業、その他の事業の減益などにより、前第３四半期連結累計期間比8.2％減の18,749百万円になりましたが、前第
３四半期連結累計期間に損失であった持分法による投資損益が利益に転じたことや支払利息が減少したことなどに
より、経常利益は前第３四半期連結累計期間比23.3％増の17,930百万円となりました。また、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は前第３四半期連結累計期間に特別損失として計上した投資有価証券評価損が当第３四半期連結累
計期間には生じなかったこともあり、前第３四半期連結累計期間比23.6％増の12,271百万円となりました。
セグメント別の業績（売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「石油・化成品事業」から、「エネルギー・生活
資材事業」に名称変更しております。
鉄鋼事業
建築土木分野での工事の進展に加え、製造業における生産活動でも持ち直しの動きが続きましたが、鋼材需要は
前第３四半期連結累計期間に比べて減少しており当社も取扱数量を減らしました。また、利益面では、販売経費が
減少したものの、海外のコイルセンターにおいて現地通貨安による為替差損が生じたことが利益を下押ししまし
た。これらの結果、当事業の売上高は前第３四半期連結累計期間比11.9％減の652,217百万円、セグメント利益は前
第３四半期連結累計期間比0.2％減の11,251百万円となりました。
プライマリー原料事業
鉄鋼・非鉄金属メーカーの操業は足もとでは徐々に持ち直しているものの、期の前半での操業低下によりステン
レス母材やマンガン系・シリコン系合金鉄などの取扱いが減少したほか、ニッケルなどの商品価格は前第３四半期
連結累計期間に比べると低い水準で推移したことにより売上高が下押しされました。一方、利益面では、営業外損
益において前第３四半期連結累計期間に計上したSAMANCOR CHROME HOLDINGS PROPRIETARY LTD.からの持分法投資損
失が当第３四半期連結累計期間には発生しなかったことや支払利息が減少したことなどが利益を押し上げました。
これらの結果、当事業の売上高は前第３四半期連結累計期間比16.6％減の159,940百万円、セグメント利益は3,203
百万円（前第３四半期連結累計期間は、40百万円の損失）となりました。
リサイクル原料事業
製造業における生産活動が前第３四半期連結累計期間に比べると縮小傾向にあったなか、ステンレススクラップ
などの取扱数量が減少し売上高を下押ししました。また、利益面では、中国での需要回復に対し感染症の再拡大に
よる原料供給のタイト化懸念などから第３四半期末にかけてベースメタルの国際価格が上昇し、当社の在庫には含
み益が発生したものの、在庫に対する価格変動リスクをヘッジするデリバティブ取引残高の時価評価において損失
が生じました。これらの結果、当事業の売上高は前第３四半期連結累計期間比6.2％減の55,885百万円、セグメント
利益は前第３四半期連結累計期間比75.0％減の379百万円となりました。
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食品事業
外食産業の営業自粛を受けて加工品類の取扱数量が減少した一方で、量販店向けでは年末の需要期にかけてサケ
やエビ類などを中心に取扱いが回復しましたが、商品価格は全般的に前第３四半期連結累計期間に比べて低い水準
にありました。利益面では、アメリカの販売子会社の採算の改善や、国内の連結子会社の増加などが貢献しまし
た。これらの結果、当事業の売上高は前第３四半期連結累計期間比0.1％減の80,005百万円、セグメント利益は前第
３四半期連結累計期間比93.4％増の1,710百万円となりました。
エネルギー・生活資材事業
原油・石油製品価格は前第３四半期連結累計期間に比べ低い水準にあり、売上高は減少しましたが、期首に大幅
に下落したのちに短期間で上昇基調に転じたことや、国内外での価格差の拡大を捉えて利幅を確保しました。ま
た、バイオマス発電所向けの長期契約などでPKS（パーム椰子殻）の販売が伸びたほか、生活資材分野では外出自粛
下での日用品・生活雑貨類の需要増により取扱数量を増やしました。これらの結果、当事業の売上高は前第３四半
期連結累計期間比14.6％減の129,308百万円、セグメント利益は前第３四半期連結累計期間比54.5％増の4,375百万
円となりました。
海外販売子会社
インドネシアを中心に鉄鋼の取扱いは増加したものの、感染症の影響により各国の経済活動が抑制傾向にあるな
か、シンガポールにおいて舶用燃料の取扱いが減少したほか米国では外食産業向けの食品需要が減少しました。一
方、利益面ではタイでの非鉄金属取引の採算改善やインドネシアやシンガポールでの支払利息の低減などが増益に
寄与しました。これらの結果、売上高は前第３四半期連結累計期間比24.0％減の145,540百万円、セグメント利益は
前第３四半期連結累計期間比128.7％増の947百万円となりました。
その他の事業
外出自粛などが続くなかで連結子会社である㈱ハローズが運営するアミューズメント施設での収入が落ち込んだ
ほか、機械事業においてレジャー施設分野・産業機械分野ともに前第３四半期連結累計期間に比べて完工物件が少
ない状況にありました。これらの結果、売上高は前第３四半期連結累計期間比1.9％減の63,807百万円、セグメント
利益は前第３四半期連結累計期間比64.5％減の453百万円となりました。
② 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、未成工事前渡金や投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末
比3.2％増の823,934百万円となりました。
負債は、主に仕入債務や未成工事前受金の増加などにより、前連結会計年度末比1.9％増の644,420百万円となり
ました。そのうち有利子負債は、前連結会計年度末比8.8％減の302,062百万円となり、当第３四半期連結会計期間
末のネット負債倍率は、1.4倍（1.1倍※）となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益からの積み上げやその他有価証券評価差額金の増加などにより、
前連結会計年度末比8.1％増の179,513百万円となりました。この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比
率は、前連結会計年度末の20.5％（23.6％※）から21.5％（24.5％※）に上昇しました。
※ネット負債倍率及び自己資本比率の（ ）内の値は、2019年３月に実施した劣後特約付ローン（ハイブリッド
ローン）50,000百万円について、格付上の資本性（50％）を考慮して算出しております。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更
又は新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
新型コロナウイルス流行の長期化を背景に、世界経済の先行きは見通しづらい状況が続いています。米国や欧州
においては経済活動の再開が段階的に進んだものの、感染症の再拡大により景気回復には時間を要すると見込まれ
るほか、新政権下での米国の政策動向やEU・英国間の通商関係の行方など政情面での不透明感も残ります。中国で
はインフラ投資や産業補助金の拡充など各種経済政策をてこに着実な改善傾向にあり、感染症の状況に留意が必要
であるものの回復に向けた動きが続くものと思われます。その他の新興諸国では感染症流行の長期化を背景に、物
価の変動や財政状態の悪化などが懸念されます。
国内経済は、外需の回復に伴う輸出の増加や生産活動の回復などが見込まれますが、緊急事態宣言が再発令され
るなど感染症による影響が長引くなかで、消費や設備投資の回復にはなお時間を要するものと思われます。
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当社グループとしましては、このような事業環境の中においても、各事業分野における需要動向を的確に把握
し、取引先のニーズを反映した適切な販売・在庫政策を進めるとともに、国内外で新規取引先を積極的に開拓する
こ とにより、業績の維持・向上に注力していく所存です。
(5) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは持続可能な企業成長のために必要なレベルの流動性の確保と財務的な健全性・安定性維持を方針
としており、資金調達にあたっては、主に長期借入金を利用すると共に、資金調達の多様化を図り、資本市場にお
ける社債並びにコマーシャル・ペーパー発行による調達も随時行っております。また、流動性維持のために、金融
機関との間で総額120,000百万円のコミットメントライン契約を締結しております。
社債につきましては、市場環境や財政状態の変化に対応した機動的な社債発行を可能にするため、発行登録制度
を利用しており、当第３四半期連結会計期間末現在の国内公募普通社債発行登録枠の未使用枠は、50,000百万円で
あります。
長期借入金のうち、50,000百万円は劣後特約付ローン（ハイブリッドローン）であり、持続可能な企業成長のた
めの資金確保と財務的な健全性の両立を目的として2019年３月に調達を行っております。本ハイブリッドローン
は、資本と負債の中間的な性質を持ち、格付機関は残高の50％である25,000百万円を資本と同等に扱っておりま
す。
有利子負債の大半は円建てでの調達によるものですが、資産側の通貨属性を考慮した上で負債の通貨を変換する
ために、適宜通貨金利スワップ、為替予約を締結することで、通貨属性を考慮した資産の内容に見合った調達を
図っております。
また、国内子会社については、原則キャッシュ・マネジメント・サービスを導入しており、資金効率化と流動性
確保を図っております。
当連結会計年度は、中長期に安定した調達基盤を維持し、連結ベースでの資金効率化と流動性の確保の一層の向
上を図るべく、海外子会社の一部について、当社からの調達を導入していく取り組みを継続します。
(6) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2020年11月に、2020年度から2022年度までの３か年にわたる中期経営計画を策定いたしました
（計画の詳細は、2020年11月９日発表の「阪和興業 中期経営計画（2020年度－2022年度）に関するお知らせ」をご
参照ください。）。
中期経営計画の概要は以下のとおりです。
《テーマ》
『Run up to HANWA 2030 ～いまを超える未知への挑戦～ 』
《業績目標》
最終年度（2023年３月期）
売上高 経常利益 連結鉄鋼取扱重量 連結新規取引先数
(累計) 5,000社
２兆1,000億円 300億円 1,500万t
(注) 業績目標の算定にあたっては、「収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号）」を適用しておりま
せん。
本中期経営計画では、「ESG, SDGsに根差した経営」を基礎に、「Ⅰ．経営基盤の強化」（1階）、「Ⅱ．事業戦
略の発展」（2階）、「Ⅲ．投資の収益化」（3階）という３階建ての構造により、企業体力の強化と中・長期的な
収益力の向上とをバランス良く舵取りし、2030年度も見据えた持続的な成長に向けた取り組みを進めてまいりま
す。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等の特記すべき事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 114,000,000
計 114,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年２月12日)
( 2020年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 42,332,640 42,332,640
あります。
(市場第一部)
計 42,332,640 42,332,640 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
― 42,332,640 ― ― ―
2020年12月31日 45,651
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
( 2020年12月31日 現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ─
普通株式 1,694,800
普通株式 40,589,200
完全議決権株式(その他) 405,892 ─
普通株式 48,640
単元未満株式 ― ─
発行済株式総数 42,332,640 ― ―
総株主の議決権 ― 405,892 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式5,400株(議決権54個)が含
まれております。
２ １単元の株式数は100株であります。
３ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式94株が含まれております。
② 【自己株式等】
( 2020年12月31日 現在)
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
東京都中央区築地
(自己保有株式)
1,694,800 ― 1,694,800 4.00
阪和興業株式会社
１丁目13番１号
計 ― 1,694,800 ― 1,694,800 4.00
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 67,256 62,950
※3 337,546
受取手形及び売掛金 341,559
※3 27,558
電子記録債権 21,281
有価証券 1,167 1,109
たな卸資産 127,460 117,861
その他 69,949 89,969
△ 1,046 △ 1,418
貸倒引当金
流動資産合計 627,629 635,578
固定資産
有形固定資産
土地 34,165 33,747
40,997 38,901
その他（純額）
有形固定資産合計 75,162 72,649
無形固定資産
6,331 7,149
投資その他の資産
投資有価証券 56,892 67,002
その他 33,496 42,040
△ 1,070 △ 485
貸倒引当金
投資その他の資産合計 89,318 108,557
固定資産合計 170,812 188,355
資産合計 798,442 823,934
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※3 217,387
支払手形及び買掛金 202,671
※3 22,357
電子記録債務 19,146
短期借入金 67,177 54,926
1年内償還予定の社債 10,021 10,024
未払法人税等 2,466 4,000
賞与引当金 2,774 1,745
製品保証引当金 481 415
59,913 80,068
その他
流動負債合計 364,653 390,925
固定負債
社債 40,013 30,000
長期借入金 212,372 205,573
退職給付に係る負債 6,162 6,257
9,142 11,664
その他
固定負債合計 267,691 253,495
負債合計 632,344 644,420
純資産の部
株主資本
資本金 45,651 45,651
利益剰余金 119,475 130,580
△ 3,728 △ 3,728
自己株式
株主資本合計 161,398 172,503
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,042 11,786
繰延ヘッジ損益 745 △ 110
土地再評価差額金 3,277 3,191
為替換算調整勘定 △ 2,434 △ 5,684
△ 5,380 △ 4,816
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,250 4,366
非支配株主持分 2,448 2,643
純資産合計 166,097 179,513
負債純資産合計 798,442 823,934
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 1,423,294 1,244,969
1,363,454 1,189,140
売上原価
売上総利益 59,839 55,829
販売費及び一般管理費 39,421 37,080
営業利益 20,417 18,749
営業外収益
受取利息 1,616 1,524
受取配当金 1,655 1,622
持分法による投資利益 - 477
937 1,107
その他
営業外収益合計 4,209 4,731
営業外費用
支払利息 4,149 2,880
持分法による投資損失 2,609 -
為替差損 2,355 1,550
968 1,118
その他
営業外費用合計 10,082 5,550
経常利益 14,544 17,930
特別利益
固定資産売却益 208 580
806 114
投資有価証券売却益
特別利益合計 1,014 694
特別損失
減損損失 298 -
投資有価証券評価損 426 -
149 148
関係会社貸倒引当金繰入額
特別損失合計 873 148
税金等調整前四半期純利益 14,685 18,476
法人税等 5,880 6,039
四半期純利益 8,805 12,437
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 9,929 12,271
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
△ 1,123 166
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 312 5,744
繰延ヘッジ損益 302 △ 856
為替換算調整勘定 △ 560 △ 2,980
退職給付に係る調整額 536 593
△ 2,598 △ 181
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 2,008 2,320
四半期包括利益 6,797 14,758
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 8,738 14,741
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1,941 16
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日 )
（1）連結の範囲の重要な変更
北陸コラム㈱、HANWA SMC STEEL SERVICE HA NOI CO., LTD.及び東日本フーズ㈱については、四半期連結財
務諸表に与える影響が重要になったため、第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
ダイサン物流㈱、SOHBI CRAFT POLAND SP. Z O.O.、HANWA FELLOWS ENGINEERING (THAILAND) CO., LTD.、
SIAM HANWA CO., LTD.、広州阪和貿易有限公司及びHANWA (KOREA) CO., LTD.については、四半期連結財務諸
表に与える影響が重要になったため、第１四半期連結会計期間から持分法適用の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日 )
税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税
効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算し
ております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合に
は、税金等調整前四半期純利益に一時差異に該当しない重要な差異等を加減した上で、法定実効税率を乗じて
計算しております。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務
対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社の銀行借入等に対し保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
HANWA VIETNAM CO., LTD.
1,157百万円 2,931百万円
HANWA (MALAYSIA) SDN. BHD. 1,038
―
JFE MERANTI MYANMAR HOLDING PTE.
457 434
LTD.
JFE MERANTI MYANMAR CO., LTD.
277 395
その他 1,995 762
3,887 5,562
計
２ 受取手形（輸出手形含む）割引高、電子記録債権割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形（輸出手形含む）割引高 19,622 百万円 3,521 百万円
電子記録債権割引高 103 477
受取手形裏書譲渡高 218 227
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、満期日に決済が行わ
れたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、
電子記録債権及び電子記録債務を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
―百万
受取手形 1,419百万円
円
電子記録債権 ― 3,817
支払手形 ― 1,504
電子記録債務 ― 5,242
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん
の償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 3,826百万円 3,981百万円
のれんの償却額 388 370
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 3,047 75.00 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月11日
普通株式 3,047 75.00 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月24日
普通株式 1,015 25.00 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月９日
普通株式 1,219 30.00 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
プライマリー リサイクル
エネルギー・ 海外販売
鉄鋼事業 食品事業 計
生活資材事業 子会社
原料事業 原料事業
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売上高
外部顧客への売上高
731,842 188,592 58,698 79,079 145,652 156,495 1,360,359
セグメント間の内部
8,792 3,165 854 1,001 5,804 35,012 54,631
売上高又は振替高
計
740,634 191,758 59,553 80,080 151,456 191,507 1,414,990
セグメント利益又は
11,279 △ 40 1,514 884 2,832 414 16,886
損失(△)
四半期連結損益
及び包括利益
その他 合計 調整額
計算書計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(注)１ (注)２ (注)３
売上高
外部顧客への売上高
62,935 1,423,294 ― 1,423,294
セグメント間の内部
2,108 56,739 △ 56,739 ―
売上高又は振替高
計
65,043 1,480,034 △ 56,739 1,423,294
セグメント利益又は
1,276 18,162 △ 3,617 14,544
損失(△)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業及び機械事業等を含
んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△3,617百万円は、主に事業セグメントに帰属しない収益及び費用であ
ります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
プライマリー リサイクル
エネルギー・ 海外販売
鉄鋼事業 食品事業 計
生活資材事業 子会社
原料事業 原料事業
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売上高
外部顧客への売上高
643,997 158,012 54,593 79,520 124,168 123,039 1,183,331
セグメント間の内部
8,220 1,927 1,291 484 5,140 22,501 39,565
売上高又は振替高
計
652,217 159,940 55,885 80,005 129,308 145,540 1,222,897
セグメント利益
11,251 3,203 379 1,710 4,375 947 21,867
四半期連結損益
及び包括利益
その他 合計 調整額
計算書計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(注)１ (注)２ (注)３
売上高
外部顧客への売上高
61,637 1,244,969 ― 1,244,969
セグメント間の内部
2,169 41,734 △ 41,734 ―
売上高又は振替高
計
63,807 1,286,704 △ 41,734 1,244,969
セグメント利益
453 22,321 △ 4,391 17,930
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業及び機械事業等を含
んでおります。
２ セグメント利益の調整額△4,391百万円は、主に事業セグメントに帰属しない収益及び費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、事業内容をより適切に表現するため、報告セグメントを従来の「石油・化成
品 事業」から、「エネルギー・生活資材事業」に変更しております。当該変更は名称の変更のみであり、セグ
メント情報に与える影響はありません。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の名称により作成したものを記載して
おります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 244.34円 301.96円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 9,929 12,271
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
9,929 12,271
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 40,637,603 40,637,774
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
当社は、2020年11月９日開催の取締役会において、第74期の中間配当に関し、次のとおり決議しました。
① 中間配当による配当金の総額 1,219百万円
② １株当たりの金額 30.00円
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年12月１日
④ 2020年９月30日現在の株主名簿に記載されている株主若しくは登録質権者に対し、支払いを行っており
ます。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
阪和興業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 田 中 基 博 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 成 本 弘 治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
竹 下 晋 平
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている阪和興業株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、阪和興業株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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