ＳＡＮＥＩ株式会社 四半期報告書 第61期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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ＳＡＮＥＩ株式会社(E35587)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年２月８日
【四半期会計期間】 第61期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 ＳＡＮＥＩ株式会社
【英訳名】 ＳＡＮＥＩ ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西岡 利明
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市東成区玉津１丁目12番29号
【電話番号】 06-6972-5921（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 コーポレート本部長 尼見 幸一
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市東成区玉津１丁目12番29号
【電話番号】 06-6972-5955
【事務連絡者氏名】 常務取締役 コーポレート本部長 尼見 幸一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第61期
回次 第３四半期 第60期
連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 16,042,750 21,346,079
経常利益 (千円) 1,065,711 1,095,716
親会社株主に帰属する
(千円) 654,836 726,550
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 672,825 715,640
純資産額 (千円) 9,978,635 8,894,309
総資産額 (千円) 18,592,951 17,878,171
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 332.82 370.69
潜在株式調整後１株当たり
(円) － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 53.7 49.7
第61期
回次 第３四半期
連結会計期間
自 2020年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 99.54
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．当社は、第60期第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第60期第３
四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
第２四半期連結会計期間において、ＦＬＵＳＳＯ株式会社を新規設立したことにより、連結の範囲に含めておりま
す。
この結果、2020年12月31日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社３社により構成されることとなりまし
た。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は有価証券届出書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部で持ち直しの動きがみられるものの、依然多くの分野
で自粛ムードが残っており、厳しい状況が続いております。
一方、当社の需要と関係の深い新設住宅着工戸数は、４月～12月までの累計で62万１千戸（前年同期比9.9％
減）となりました。（参照：e-Stat 政府統計の総合窓口「建築着工統計調査」）
このような経済状況の中、当社グループは「中期経営計画2020～2022年度」を策定、株主価値の増大に向け、
適正な利益を確保し着実な成長を図ることを中長期的な目標とし、活動を行いました。
特に営業面では、新型コロナウイルス対策として、センサー水栓などの非接触型水栓や操作する時に触る面積
の小さいレバータイプの水栓の需要が高まっていることを踏まえ、製造部門・販売部門が連携して販売強化に努
めました。
また、リテールルートでは、昨今の新型コロナウイルスを契機に、ＥＣ市場がこれまで以上に成長すると予想
し、大手ＥＣ得意先を中心に、消費者のニーズをつかむ製品提案や販売企画の立案を強化していくことに注力い
たしました。
これらの結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間における連結業績につきましては、売上高は 160億42
百万円 となりました。利益面につきましては、生産性向上や原材料相場が比較的低価格で推移したことなどによ
り、営業利益は 10億78百万円 、経常利益は 10億65百万円 、親会社株主に帰属する四半期純利益は ６億54百万円 と
なりました。
なお、当社は前年同四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半
期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
② 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ ７億14百万円増加 し、 185億92百万円 となりま
した。流動資産の主な増減の内訳は、現金及び預金が ７億３百万円増加 、受取手形及び売掛金が 70百万円増加 、
商品及び製品が １億54百万円増加 、原材料及び貯蔵品が 96百万円増加 した一方、電子記録債権が ２億10百万円減
少 、仕掛品が 76百万円減少 したことによります。固定資産の主な増減の内訳は、有形固定資産が 41百万円増加 、
投資その他の資産が 24百万円減少 となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ ３億69百万円減少 し、 86億14百万円 となりました。これは主に電子記録債務
が ２億10百万円減少 、短期借入金が １億76百万円減少 、賞与引当金が １億61百万円減少 した一方、長期借入金が
１億７百万円増加 したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ 10億84百万円増加 し、 99億78百万円 となりました。これは主に親会社株主
に帰属する四半期純利益 ６億54百万円 、新株発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ２億64百万円増加した
ことによるものです。この結果、自己資本比率は 53.7％ となりました。
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(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
有価証券届出書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計
上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変
更及び新たに生じた事項はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億24百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,840,000
計 7,840,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年２月８日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は、100株であ
普通株式 2,220,000 2,289,000
ります。
市場第二部
計 2,220,000 2,289,000 ― ―
（注）１．当社株式は2020年12月25日付で、東京証券取引所第二部に上場いたしました。
２．2020年12月24日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）により新株式
260,000株を発行しております。
３．2020年11月19日及び2020年12月８日開催の取締役会において、オーバーアロットメントによる当社株式の売
出しに関する第三者割当（新株式の発行）について決議し、2021年１月27日付で新株式69,000株を発行して
おります。この結果、発行済株式総数は2,289,000株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年12月24日
260,000 2,220,000 264,550 362,550 264,550 264,550
（注）
(注) 有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 2,200円
引受価額 2,035円
資本組入額 1,017.50円
払込金総額 529,100千円
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
株主としての権利に何ら限定のない
普通株式 当社における標準となる株式であり
完全議決権株式(その他) 22,200
2,220,000 ます。なお、単元株式数は100株であ
ります。
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 2,220,000 ― ―
総株主の議決権 ― 22,200 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,415,279 2,118,413
※２ 3,853,226
受取手形及び売掛金 3,782,445
※２ 1,184,239
電子記録債権 1,394,749
商品及び製品 3,241,579 3,396,171
仕掛品 388,541 312,001
原材料及び貯蔵品 980,519 1,076,576
その他 198,181 170,184
△ 992 △ 1,023
貸倒引当金
流動資産合計 11,400,303 12,109,789
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,527,260 1,553,469
機械装置及び運搬具（純額） 380,233 378,549
工具、器具及び備品（純額） 286,848 259,519
土地 2,381,072 2,381,072
14,447 59,155
その他（純額）
有形固定資産合計 4,589,863 4,631,766
無形固定資産
96,580 84,643
その他
無形固定資産合計 96,580 84,643
投資その他の資産
その他 1,794,821 1,769,940
△ 3,397 △ 3,188
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,791,423 1,766,752
固定資産合計 6,477,867 6,483,162
資産合計 17,878,171 18,592,951
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 1,228,925
支払手形及び買掛金 1,208,280
※２ 2,930,581
電子記録債務 3,140,948
短期借入金 776,000 600,000
1年内返済予定の長期借入金 216,842 209,392
未払法人税等 226,871 139,189
賞与引当金 331,356 170,192
786,757 898,523
その他
流動負債合計 6,687,056 6,176,804
固定負債
長期借入金 503,582 610,938
役員退職慰労引当金 503,678 521,158
退職給付に係る負債 1,251,330 1,256,025
資産除去債務 14,953 15,129
23,260 34,260
その他
固定負債合計 2,296,804 2,437,512
負債合計 8,983,861 8,614,316
純資産の部
株主資本
資本金 98,000 362,550
資本剰余金 121,520 386,070
8,613,151 9,150,387
利益剰余金
株主資本合計 8,832,672 9,899,008
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 40,457 54,897
為替換算調整勘定 51,076 46,634
△ 29,895 △ 21,905
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 61,637 79,627
純資産合計 8,894,309 9,978,635
負債純資産合計 17,878,171 18,592,951
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
売上高 16,042,750
10,820,981
売上原価
売上総利益 5,221,769
販売費及び一般管理費 4,143,133
営業利益 1,078,635
営業外収益
受取利息 412
受取配当金 5,667
仕入割引 4,992
補助金収入 10,629
7,780
その他
営業外収益合計 29,481
営業外費用
支払利息 3,819
手形売却損 3,340
売上割引 3,447
為替差損 6,154
上場関連費用 20,483
5,159
その他
営業外費用合計 42,405
経常利益 1,065,711
特別利益
固定資産売却益 228
38,225
投資有価証券売却益
特別利益合計 38,454
特別損失
2,685
固定資産除却損
特別損失合計 2,685
税金等調整前四半期純利益 1,101,479
法人税、住民税及び事業税
300,516
146,127
法人税等調整額
法人税等合計 446,643
四半期純利益 654,836
親会社株主に帰属する四半期純利益 654,836
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
四半期純利益 654,836
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 14,440
為替換算調整勘定 △ 4,442
7,990
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 17,989
四半期包括利益 672,825
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 672,825
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
（連結の範囲の重要な変更）
第２四半期連結会計期間より、新たに設立したＦＬＵＳＳＯ㈱を連結の範囲に含めております。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
有価証券届出書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記
載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）
当社は、当第３四半期会計期間中に資本金が１億円超となり、外形標準課税適用法人となりました。これに伴
い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2020年４月１日に開始する連結会計年度
以降に解消すると見込まれる一時差異については34.55％から30.58％に変更しております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が89,718千円減少し、当第
３四半期連結累計期間の法人税等調整額は、同額増加しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形裏書高 79,606 千円 78,565 千円
手形債権流動化に伴う買戻義務 433,248 千円 498,174 千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を
満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
受取手形 －千円 2,518千円
電子記録債権 －千円 17,955千円
支払手形 －千円 7,862千円
電子記録債務 －千円 600,625千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日 )
減価償却費 312,199 千円
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(株主資本等関係)
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月25日
普通株式 58,800 30.00 2020年３月31日 2020年６月30日 利益剰余金
取締役会
2020年10月19日
普通株式 58,800 30.00 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2020年12月25日に東京証券取引所第二部に上場いたしました。上場にあたり、2020年12月24日を払込
期日とする公募増資による新株式260,000株の発行により、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本剰
余金がそれぞれ264,550千円増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が362,550千円、資本剰余金が386,070千円となって
おります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、水栓金具事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメン
ト情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
項目
至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益(円) 332.82
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
654,836
普通株主に帰属しない金額(千円)
－
普通株式に係る親会社株主に帰属する
654,836
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
1,967,563
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
第三者割当増資による新株式の発行
2020年11月19日及び2020年12月８日開催の取締役会において決議いたしましたオーバーアロットメントによ
る当社株式の売出しに関する第三者割当（新株式の発行）については、2021年１月27日付けで払込を受けてお
ります。この結果、資本金は432,757,500円、発行済株式総数は2,289,000株となっております。
概要は以下のとおりです。
１．新株式の発行概要
（1） 発行株式数 当社普通株式 69,000 株
（2） 募集株式の払込金額 1株につき 金1,742.50円
（3） 募集株式の払込金額の総額 120,232,500円
（4） 割当価格 1株につき 金2,035円
(5) 割当価格の総額 140,415,000円
（6） 増加する資本金及び資本
増加する資本金1株につき 金1,017.50円
準備金に関する事項
増加する資本準備金1株につき 金1,017.50円
(7) 割当先及び割当株式数 大和証券株式会社 69,000 株
（8） 申込株数単位 100株
（9） 払込期日 2021年１月27日
（10） 資金の使途 公募による募集株式発行における手取額と合わせて①岐阜工場
における加飾鍍金設備、②岐阜工場における水栓本体生産設
備、③岐阜工場における鍍金設備更新に充当する予定でありま
す。
なお、実際の充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用
する方針であります。
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四半期報告書
２ 【その他】
第61期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当について、2020年10月19日開催の取締役会におい
て、2020年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議
いたしました。
① 配当金の総額 58,800千円
② １株当たりの金額 30円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月８日
ＳＡＮＥＩ株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人
大阪事務所
代表社員
公認会計士 田中 郁生 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士 富田 雅彦 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＡＮＥＩ株式
会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＡＮＥＩ株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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