株式会社シード 四半期報告書 第65期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
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株式会社シード(E02414)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月5日
【四半期会計期間】 第65期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社シード
【英訳名】 SEED Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 浦壁 昌広
【本店の所在の場所】 東京都文京区本郷二丁目40番2号
【電話番号】 (03)3813-1111
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 杉山 哲也
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区本郷二丁目40番2号
【電話番号】 (03)3813-1111
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 杉山 哲也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第64期 第65期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第64期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
12月31日 12月31日 3月31日
(千円) 24,038,961 21,201,810 31,792,819
売上高
(千円) 1,383,318 1,343,273 1,691,944
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 711,860 787,380 252,954
(当期)純利益
(千円) 667,955 761,772 208,859
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 11,352,227 11,183,302 10,763,678
純資産額
(千円) 42,036,914 43,801,840 41,591,983
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 28.44 31.45 10.10
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益金額
(%) 26.6 25.2 25.5
自己資本比率
営業活動による
(千円) 2,143,605 1,824,454 3,897,296
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 2,383,053 △ 1,948,284 △ 2,649,660
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 1,032,670 1,505,175 △ 273,725
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 3,466,687 5,010,061 3,644,846
(期末)残高
第64期 第65期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
10月1日 10月1日
会計期間
至2019年 至2020年
12月31日 12月31日
(円) 5.75 23.69
1株当たり四半期純利益金額
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
4.四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
5.当第3四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っております。第64期連結
会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重
要な見直しが反映された後の金額を記載しております。
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2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、㈱タワービジョンは、㈱シードアイサービスを存続会社とする吸収合併によ
り消滅いたしましたが、㈱タワービジョンが行っておりました事業は㈱シードアイサービスが継承しているため、当
社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済及び日本経済は、世界規模での新型コロナウイルス感染症の拡大
と、それに対応する防疫上の観点での諸政策が、社会経済活動及び個人消費を大きく抑制したことにより、厳しい
状況で推移しました。国内においては、第2四半期及び第3四半期中は感染が概ね低水準で維持管理されたことに
より、経済活動が徐々に回復の兆しを見せたものの、感染の第3波は従来以上の深刻さであり、今後の見通しは厳
しいままです。
国内のコンタクトレンズ市場においては、在宅勤務の定着やスポーツ・イベントの中止による外出機会の抑制が
コンタクトレンズの需要全般を減少させ、中でも女性のマスク着用によるメイク機会減少に連動するサークル・カ
ラーコンタクトレンズの需要後退が顕著であり、厳しい市場環境が継続しております。しかしながら、補正予算等
の経済対策の効果等により、第3四半期からは、回復の兆しが見られております。また、海外におきましては、当
社グループが営業を展開している東南アジア・インド・欧州においては同感染症の拡大による経済活動が制約され
る地域もありますが、一方で中国市場はいち早く回復を示し、安定的な成長を継続しております。
このような状況の下、当社グループでは、同感染症に対する社内外への感染防止と従業員の安全確保、ならびに
製品供給責任を両立する施策を講じてまいりました。社員の健康と出勤管理を徹底し、組織の冗長化を図るグルー
プ別の勤務体制・テレワーク・フレックスタイム制度等を活用する等の感染対策を徹底して事業継続を最優先事項
として取り組むとともに、医療機器メーカーとしての供給責任を果たすべく、不測の事態に備えた原料・資材在庫
の一定量への積み増しや、国内製造品の在庫の積上げ等を行いました。また、手元流動性確保のために主要金融機
関から緊急融資を受け運転資金の確保に努めました。
その結果、当第3四半期連結累計期間において、経済活動の再開に伴い第2四半期までと比較して業績は徐々に
回復基調を示し、売上高は21,201百万円(前年同期比11.8%減)となりました。
利益につきましても、製造原価低減により粗利率が向上したことに加え、広告宣伝費や営業経費・人件費をはじ
めとした販売費及び一般管理費が抑制されたことにより回復し、営業利益1,390百万円(前年同期比4.2%減)、経
常利益1,343百万円(前年同期比2.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、787百万円(前年同期比10.6%
増)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(コンタクトレンズ・ケア用品)
国内のコンタクトレンズにつきましては、コロナ禍において眼科・販売店へのWEB等を併用した営業活動を展開
しながら、SNSを通じた広告宣伝を行う等、消費者への直接の需要喚起も行いました。引き続き主力の純国産1日
使い捨てコンタクトレンズ「ワンデーピュアシリーズ」を中心とし、特に、遠近両用レンズ等のテクニカルレンズ
カテゴリーの拡販に注力してまいりました。その結果、新型コロナウイルス感染症の影響によりサークル・カラー
レンズの落ち込みは継続したものの、第2四半期までと比較して着実に回復基調を示し、前年同期比11.2%減まで
回復しました。その中でもオルソケラトロジーレンズ事業につきましては、感染症拡大の状況の中でも着実な進展
を示し、前年同期比27.0%増となりました。ケア用品につきましては、コンタクトレンズの使用機会が全般的に減
少した影響を受け、前年同期を大きく下回る結果となりました。
海外へのコンタクトレンズ輸出等につきましては、東南アジア諸国・台湾・インド・欧州が引き続き厳しい状況
で推移したものの、中国市場はいち早い回復を示し伸長しております。
その結果、セグメント全体の売上高は20,764百万円(前年同期比11.2%減)、営業利益2,180百万円(前年同期
比4.8%減)となりました。
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(眼鏡)
眼鏡につきましては、2020年3月期に引き続き事業規模縮小に取り組みながら、主力フレームの「ビビッドムー
ン」や「プラスミックス」を中心に営業活動を行ってまいりましたが、コンタクトレンズ以上に買い控えの傾向が
見られた結果、売上高は330百万円(前年同期比34.9%減)、営業損失は23百万円(前年同期営業損失26百万円)
となりました。
(その他)
その他につきましては、期間中、新型コロナウイルス感染予防を目的として外科手術を抑制した眼科施設が少な
からず存在したため、眼内レンズの売上が減少した等の要因により、売上高は107百万円(前年同期比27.4%
減)、営業損失7百万円(前年同期営業利益0.5百万円)となりました。
(2)資産、負債及び純資産の状況
当第3四半期連結会計期間末における資産の残高は、43,801百万円となり、前連結会計年度末から2,209百万円
増加いたしました。主な要因としては、鴻巣研究所の製品倉庫棟竣工と設備導入に伴い、有形固定資産が増加した
ことです。また、海外からの委託生産商品在庫の抑制を進めながらも、原材料などの貯蔵品水準積み増しと、国内
製造在庫は第3四半期までは増産を継続したことに加え、金融機関からの調達により現預金の積上げを行ったこと
が要因として挙げられます。
負債につきましては、32,618百万円となり、前連結会計年度末から1,790百万円増加しております。主な要因は
鴻巣研究所の製品倉庫棟竣工及び設備導入、手元流動性積上げ、在庫積上げを主な使途とした長期借入金等が
3,023百万円増加したことが挙げられます。
純資産につきましては、11,183百万円となり、前連結会計年度末から419百万円の増加となりました。主な要因
としては、利益剰余金が増加したことが挙げられます。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、5,010百万円となり
ました。当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであり
ます。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、1,824百万円(前年同期2,143百万円の収入)となりました。税金等調整前四半
期純利益の計上1,196百万円や減価償却費の計上1,987百万円により、資金が増加しております。一方、BCPの観点
から新型コロナウイルス感染症拡大による材料・資材等の調達の不確実性への対応として、国内製造製品在庫と原
料・資材等の積上げを行ったこと、東レ株式会社のコンタクトレンズ事業の販売を4月より当社が受託したことに
伴う同社製品の在庫購入に加え、7月に発売を開始した「JILL STUART 1day UV」新色導入の初期在庫等によるた
な卸資産874百万円の増加等があり、上記の増加額となっております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1,948百万円(前年同期2,383百万円の支出)となりました。これは主に、鴻巣
研究所の倉庫棟竣工と設備導入等に伴う有形固定資産の取得による支出1,917百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、1,505百万円(前年同期1,032百万円の収入)となりました。資金増加の主な要
因は長期借入れによる収入5,653百万円が挙げられます。なお、長期借入れによる収入のうち4,300百万円は、新型
コロナウイルス感染症の影響に備え、7月末までに借入を実施した分であります。一方、資金減少の主な要因は長
期借入金の返済による支出1,711百万円及び借入枠の確保を狙いとした短期借入金の純減少額1,370百万円でありま
す。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
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(6)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,028百万円であります。なお、当
第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年12月7日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社アイスペースのコンタクトレンズ
店舗販売(小売)事業をHOYA株式会社に対して譲渡することを決議し、2021年1月19日付で譲渡に関する事業
譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであり
ます。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 79,272,000
計 79,272,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年2月5日)
(2020年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
27,336,000 27,336,000
普通株式
市場第一部 100株
27,336,000 27,336,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2020年10月1日~
- 27,336,000 - 1,841,280 - 2,474,160
2020年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 2,302,500 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 25,027,800 250,278 -
普通株式
5,700 - -
単元未満株式 普通株式
27,336,000 - -
発行済株式総数
- 250,278 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
東京都文京区本郷
2,302,500 - 2,302,500 8.42
株式会社シード
2-40-2
- 2,302,500 - 2,302,500 8.42
計
(注)当第3四半期末現在の自己株式数は、2,302,578株であります。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表についてはPwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
3,644,846 5,010,061
現金及び預金
※1 4,653,001
5,056,084
受取手形及び売掛金
6,206,620 6,907,756
商品及び製品
597,798 545,228
仕掛品
735,376 970,214
原材料及び貯蔵品
382 109,803
前渡金
840,436 782,255
未収入金
509,469 419,785
その他
△ 108,669 △ 108,490
貸倒引当金
17,482,345 19,289,617
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 9,724,189 10,833,547
機械装置及び運搬具(純額) 1,069,079 980,390
4,493,829 4,494,732
土地
リース資産(純額) 2,969,248 3,347,101
890,433 391,442
建設仮勘定
807,848 750,346
その他(純額)
19,954,628 20,797,560
有形固定資産合計
無形固定資産
709,281 613,331
のれん
971,476 838,882
その他
1,680,758 1,452,213
無形固定資産合計
※2 2,474,251 ※2 2,262,447
投資その他の資産
24,109,638 24,512,222
固定資産合計
41,591,983 43,801,840
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 939,221
726,452
支払手形及び買掛金
14,352,858 13,905,871
短期借入金
1,113,468 1,270,460
リース債務
2,122,600 1,857,347
未払金
340,484 2,455
未払法人税等
503,981 211,523
賞与引当金
※1 80,757
471,018
設備関係支払手形
46,070 35,470
製品保証引当金
618,751 447,422
その他
20,295,685 18,750,531
流動負債合計
固定負債
5,220,087 8,244,023
長期借入金
2,250,215 2,455,729
リース債務
2,815,086 2,920,532
退職給付に係る負債
91,187 101,256
役員退職慰労引当金
92,032 88,849
資産除去債務
64,009 57,614
その他
10,532,619 13,868,006
固定負債合計
30,828,304 32,618,537
負債合計
純資産の部
株主資本
1,841,280 1,841,280
資本金
3,452,120 3,432,511
資本剰余金
5,531,931 6,010,237
利益剰余金
△ 436,655 △ 436,655
自己株式
10,388,676 10,847,373
株主資本合計
その他の包括利益累計額
186,984 266,800
その他有価証券評価差額金
56,607 △ 30,989
繰延ヘッジ損益
△ 23,143 △ 87,323
為替換算調整勘定
17,046 29,289
退職給付に係る調整累計額
237,494 177,777
その他の包括利益累計額合計
137,507 158,152
非支配株主持分
10,763,678 11,183,302
純資産合計
41,591,983 43,801,840
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
24,038,961 21,201,810
売上高
13,472,703 11,436,209
売上原価
10,566,258 9,765,601
売上総利益
9,115,357 8,375,382
販売費及び一般管理費
1,450,900 1,390,218
営業利益
営業外収益
17,147 1,069
受取利息
12,379 8,726
受取配当金
47,126 44,681
受取賃貸料
38,831 -
受取和解金
- 1,520
受取保険金
- 19,069
為替差益
14,200 29,655
助成金収入
34,826 32,238
売電収入
20,149 31,902
その他
184,661 168,864
営業外収益合計
営業外費用
121,904 122,436
支払利息
24,132 24,440
持分法による投資損失
28,057 20,950
賃貸費用
30,999 -
為替差損
47,149 47,981
その他
252,243 215,809
営業外費用合計
1,383,318 1,343,273
経常利益
特別利益
14,014 -
投資有価証券売却益
14,014 -
特別利益合計
特別損失
1,480 2,541
固定資産除却損
152 -
投資有価証券売却損
25,604 2,936
投資有価証券評価損
- 70,751
関係会社株式評価損
7,070 -
関係会社整理損
- 70,448
支払補償金
482,556 -
貸倒引当金繰入額
516,864 146,678
特別損失合計
880,468 1,196,595
税金等調整前四半期純利益
425,993 149,065
法人税、住民税及び事業税
△ 215,526 226,039
法人税等調整額
210,467 375,105
法人税等合計
670,001 821,489
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 41,859 34,109
に帰属する四半期純損失(△)
711,860 787,380
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
670,001 821,489
四半期純利益
その他の包括利益
21,077 79,816
その他有価証券評価差額金
34,094 △ 87,597
繰延ヘッジ損益
△ 97,602 △ 64,179
為替換算調整勘定
40,384 12,243
退職給付に係る調整額
△ 2,045 △ 59,716
その他の包括利益合計
667,955 761,772
四半期包括利益
(内訳)
724,485 727,346
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 56,529 34,426
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
880,468 1,196,595
税金等調整前四半期純利益
1,951,555 1,987,198
減価償却費
86,350 93,414
のれん償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 36,063 △ 179
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 42,063 109,802
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 236,936 △ 292,457
製品保証引当金の増減額(△は減少) 4,740 △ 10,600
店舗閉鎖損失引当金の増減額(△は減少) △ 27,583 -
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 7,046 10,069
△ 29,526 △ 9,796
受取利息及び受取配当金
121,904 122,436
支払利息
持分法による投資損益(△は益) 24,132 24,440
1,480 2,541
固定資産除却損
投資有価証券売却損益(△は益) △ 13,862 -
投資有価証券評価損益(△は益) 25,604 2,936
- 70,751
関係会社株式評価損
482,556 -
貸倒引当金繰入額
7,070 -
関係会社整理損
- 70,448
支払補償金
売上債権の増減額(△は増加) 25,799 389,782
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 1,336,701 △ 874,188
前渡金の増減額(△は増加) 950,293 △ 109,421
未収入金の増減額(△は増加) 38,849 55,420
仕入債務の増減額(△は減少) △ 305,555 213,319
未払金の増減額(△は減少) 22,412 △ 392,054
未払消費税等の増減額(△は減少) 37,392 △ 298,940
151,237 57,421
その他
2,874,728 2,418,941
小計
利息及び配当金の受取額 13,178 9,677
△ 123,884 △ 119,361
利息の支払額
△ 643,885 △ 518,682
法人税等の支払額
23,469 33,878
法人税等の還付額
2,143,605 1,824,454
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
2,502 6,901
保険積立金の解約による収入
△ 1,994,869 △ 1,917,112
有形固定資産の取得による支出
△ 283,543 △ 16,423
無形固定資産の取得による支出
△ 6,301 △ 696
投資有価証券の取得による支出
38,010 -
投資有価証券の売却による収入
△ 165,345 △ 42,370
貸付けによる支出
12,694 3,667
貸付金の回収による収入
△ 5,092 -
預り保証金の返還による支出
△ 6,420 △ 1,836
敷金及び保証金の差入による支出
24,731 2,571
敷金及び保証金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
- 21,241
取得による収入
- △ 5,400
関係会社株式の取得による支出
581 1,171
その他
△ 2,383,053 △ 1,948,284
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 2,329,869 △ 1,370,710
1,760,000 5,653,984
長期借入れによる収入
△ 1,895,641 △ 1,711,496
長期借入金の返済による支出
△ 53 -
自己株式の取得による支出
△ 300,319 △ 298,850
配当金の支払額
△ 718,577 △ 739,060
リース債務の返済による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の
△ 142,608 △ 28,692
取得による支出
1,032,670 1,505,175
財務活動によるキャッシュ・フロー
41,796 △ 16,129
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 835,018 1,365,215
2,631,668 3,644,846
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,466,687 ※ 5,010,061
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第1四半期連結会計期間において、㈱タワービジョンは、㈱シードアイサービスを存続会社とする吸収合併に
より消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
(会計上の見積り)
新型コロナウィルス感染症拡大の影響は、経済、企業活動、生活様式に多大な影響を与える事象であり、感染
症の収束時期を見積ることは困難ではありますが、多少の回復はあるものの、少なくとも今年度一杯は影響が継
続するものと見積っております。
上記の仮定のもと、当第3四半期連結累計期間において、たな卸資産の評価、債権の評価、固定資産の減損、
繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っておりますが、この仮定は不確実性が高く、マイナスの
影響が長期化した場合、将来において損失が発生する可能性があります。
なお、この仮定は前連結会計年度末時点から重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1.四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日で
したが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額
は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
- 12,776
受取手形 千円 千円
- 136,455
支払手形
- 72,258
設備関係支払手形
※2. 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
274,395 274,395
投資その他の資産 千円 千円
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
3,466,687 5,010,061
現金及び預金勘定 千円 千円
3,466,687 5,010,061
現金及び現金同等物
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年6月26日
普通株式 300,401 12.0 2019年3月31日 2019年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年6月25日
300,401 12.0
普通株式 2020年3月31日 2020年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他(注)
合計
コンタクトレン
眼鏡 計
ズ・ケア用品
売上高
23,383,952 507,188 23,891,140 147,820 24,038,961
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
- - - - -
は振替高
23,383,952 507,188 23,891,140 147,820 24,038,961
計
セグメント利益又は損失(△) 2,290,018 △ 26,449 2,263,569 536 2,264,105
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、眼内レンズ等を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 2,263,569
「その他」の区分の利益 536
セグメント間取引消去 -
全社費用(注) △813,205
四半期連結損益計算書の営業利益 1,450,900
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の総務部や経理部、情報システム部等の管理
部門に係る費用であります。
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他(注)
合計
コンタクトレン
眼鏡 計
ズ・ケア用品
売上高
20,764,489 330,034 21,094,524 107,285 21,201,810
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
- - - - -
は振替高
20,764,489 330,034 21,094,524 107,285 21,201,810
計
セグメント利益又は損失(△) 2,180,756 △ 23,646 2,157,109 △ 7,225 2,149,883
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、眼内レンズ等を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
2,157,109
報告セグメント計
「その他」の区分の損失(△) △7,225
-
セグメント間取引消去
全社費用(注) △759,665
1,390,218
四半期連結損益計算書の営業利益
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の総務部や経理部、情報システム部等の管理
部門に係る費用であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
2019年12月24日に「コンタクトレンズ・ケア用品」セグメントにおいて、Sensimed AGの株式を追加取得
し、連結の範囲に含めております。のれんの金額は前連結会計期間末において取得原価の配分が完了して
いなかったため暫定的に算定された金額でしたが、当第3四半期連結会計期間において確定したため、の
れんの金額を修正しております。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記
事項(企業結合等関係)」をご参照ください。
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(企業結合等関係)
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2019年12月24日に行われたSensimed AGとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を
行っておりましたが、当第3四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報に
おいて取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、のれんとして計上していた金額の一部を組み替
えております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額146,142千円は、会計処理の確定により12,516千円減少し、
133,625千円となっております。また、前連結会計年度末の無形固定資産のその他は17,984千円、固定負債のそ
の他は4,316千円、為替換算調整勘定が1,151千円それぞれ増加しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 28円44銭 31円45銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 711,860 787,380
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
711,860 787,380
益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 25,033,466 25,033,422
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
当社は、2020年12月7日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社アイスペースのコンタクトレン
ズ店舗販売(小売)事業をHOYA株式会社に対して譲渡することを決議し、2021年1月19日付で譲渡に関する
事業譲渡契約を締結いたしました。
1.譲渡を行う主な理由
当社の連結子会社である株式会社アイスペースは、2017年に株式会社コンフォートより事業譲受して以来、
関西・四国地区を中心にコンタクトレンズの小売事業を展開し、当社グループの業容拡大と自社製品の拡販に
貢献してまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により時短営業を余儀なくされる
等、小売事業の先行きが不透明な状況の下、当社グループのコンタクトレンズ小売事業の運営効率化を目的と
し、HOYA株式会社に事業譲渡することと致しました。
2.譲渡する相手会社の名称
HOYA株式会社
3.譲渡する事業の内容
コンタクトレンズ店舗販売(小売)事業
4.譲渡する事業の規模
前連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高 1,204,256千円
5.譲渡の時期(効力発生日)
2021年2月1日
6.譲渡する資産・負債の金額及び譲渡価額
棚卸資産等の金額を算定中であり、現時点で未確定であります。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2021年2月5日
株式会社シード
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 出 口 眞 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 塩 谷 岳 志
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シード
の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31
日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シード及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
さ せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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