株式会社なとり 四半期報告書 第73期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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株式会社なとり(E00506)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月８日
【四半期会計期間】 第73期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社なとり
【英訳名】 NATORI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 名 取 三 郎
【本店の所在の場所】 東京都北区王子５丁目５番１号
【電話番号】 03－5390－8111
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 経営企画部長兼経理部長 安 宅 茂
【最寄りの連絡場所】 東京都北区王子５丁目５番１号
【電話番号】 03－5390－8111
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 経営企画部長兼経理部長 安 宅 茂
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第３四半期 第３四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 37,297,440 38,196,164 47,974,220
経常利益 (千円) 1,789,465 2,735,787 1,635,591
親会社株主に帰属する
(千円) 1,216,654 1,944,182 1,105,852
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,201,349 2,016,462 995,770
純資産額 (千円) 20,924,121 22,471,861 20,718,489
総資産額 (千円) 41,787,735 41,769,570 38,292,529
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 96.69 154.51 87.89
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 50.07 53.80 54.11
第72期 第73期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 60.80 97.80
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な項目の
変更はありません。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大に伴う影響については、当第３四半期連結累計期間においては増収
増益となっておりますが８月以降買い控え傾向が強く、今後も状況を注視しつつ、迅速に対応してまいります。
コロナ禍によるリスクを想定して、お客様・お取引先様及び従業員等の健康と安全確保を最優先として感染防止に
取り組むと共に、食品メーカーの責務としてサプライチェーンにおけるあらゆる局面に配慮した製品の安定供給に向
けて引き続き取り組んでまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間において、売上面は新型コロナウイルス感染拡大の影響で春の大型連休、夏休みの帰
省・行楽等の需要が著しく減少しましたが、４月～７月は巣ごもり需要により増加しました。８月以降は買い控え
傾向にありましたが、きめ細かい販売促進策の効果により、最繁忙期である年末が堅調に推移した結果、増収とな
りました。利益面においては、2017年３月期の下期より続く国産するめいかの不漁等に順次対応しているものの、
当期も原材料費や運送費の値上がり影響を大きく受けておりますが、売上増に伴う利益の増加や、一部製品の規格
変更、プロダクトミックスの改善、業務の無駄取りなどあるべきコストを追求するコストコントロール等の諸施策
を講じ、増益となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高381億96百万円（前年同四半期比2.4％増）、営業利益25
億17百万円（同41.4％増）、経常利益27億35百万円（同52.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益19億44百
万円（同59.8％増）となりました。
前第３四半期 当第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
増減額 増減率
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
金額 構成比 金額 構成比
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
売 上 高 37,297 100.0 38,196 100.0 898 2.4
売 上 総 利 益
10,667 28.6 11,367 29.8 700 6.6
販売費及び一般管理費 8,887 23.8 8,850 23.2 △36 △0.4
営 業 利 益 1,780 4.8 2,517 6.6 736 41.4
経 常 利 益 1,789 4.8 2,735 7.2 946 52.9
親会社株主に帰属する
1,216 3.3 1,944 5.1 727 59.8
四半期純利益
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
売 上 高 営 業 利 益
前第３四半期 当第３四半期 前第３四半期 当第３四半期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
増減率 増減率
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日) 至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
金額 金額 金額 利益率 金額 利益率
百万円 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ ％
食品製造
37,059 37,954 2.4 1,616 4.4 2,347 6.2 45.2
販売事業
不動産
238 241 1.3 164 68.9 169 70.3 3.3
賃貸事業
合計 37,297 38,196 2.4 1,780 4.8 2,517 6.6 41.4
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
前第３四半期 当第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
区 分
増減額 増減率
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
金額 構成比 金額 構成比
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
水 産 加 工 製 品
15,691 42.1 16,818 44.0 1,126 7.2
食
畜 肉 加 工 製 品
6,740 18.1 7,143 18.7 403 6.0
品
酪 農 加 工 製 品
6,765 18.1 7,091 18.6 326 4.8
製
造
農 産 加 工 製 品
1,478 4.0 1,534 4.0 55 3.8
販
素 材 菓 子 製 品
1,889 5.1 1,567 4.1 △322 △17.1
売
事
チ ル ド 製 品
1,169 3.1 1,129 3.0 △39 △3.4
業
そ の 他 製 品
3,324 8.9 2,669 7.0 △654 △19.7
計 37,059 99.4 37,954 99.4 895 2.4
不動産賃貸事業計 238 0.6 241 0.6 3 1.3
売上高合計 37,297 100.0 38,196 100.0 898 2.4
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（食品製造販売事業）
売上高を製品群別に分類しますと、水産加工製品は、「お得なおつまみ」シリーズなど大袋の「いか製品」や、
巾着タイプの「チーズかまぼこ」、お徳用の昆布製品、「いかフライ」などの揚物製品が特に売上を伸ばし、増収
となりました。畜肉加工製品は、「18本入りペンシルカルパス」などのドライソーセージ製品が全体的に好調に推
移し、増収となりました。酪農加工製品は、チーズ鱈製品がNB製品を中心に好調に推移したことに加え、「不思議
な新食感 濃厚チーズ」なども売上を伸ばし、増収となりました。農産加工製品は、食塩無添加のナッツ製品が売
上を伸ばし、増収となりました。素材菓子製品は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、都市部のオフィス
の需要減で干し梅製品等が売上を落とし、減収となりました。チルド製品は、一部大手チェーン向けのフードパッ
ク製品の売上が伸びず、減収となりました。その他製品は、レトルト製品とアソート製品が売上を落として、減収
となりました。
以上の結果、食品製造販売事業の売上高は379億54百万円（同2.4％増）、営業利益は23億47百万円（同45.2％
増）となりました。
（不動産賃貸事業）
売上高は２億41百万円（同1.3％増）、営業利益は１億69百万円（同3.3％増）となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、417億69百万円（前連結会計年度末比34億77百万円増）となりました。
資産の部では、繁忙期における売上増加に伴う受取手形及び売掛金の増加や原材料及び貯蔵品の積み増し等によ
り、総資産が増加いたしました。
負債の部では、仕入増加に伴う支払手形及び買掛金の増加等により、負債合計は192億97百万円（同17億23百万円
増）、純資産の部では、利益剰余金の増加等により、純資産合計は224億71百万円（同17億53百万円増）となりまし
た。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末比0.3ポイント減の53.8％となっております。
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(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更は
ありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重
要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は４億40百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
重要な資本的支出につきましては、埼玉工場をはじめとする各工場の増産設備や老朽化設備の入替など、総額11
億円の設備投資を予定しております。
なお、設備投資に係る資金につきましては、自己資金や借入金、ファイナンス・リースによる調達を予定してお
ります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年２月８日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 15,032,209 15,032,209
す。
（市場第一部）
計 15,032,209 15,032,209 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年10月１日～
－ 15,032,209 － 1,975,125 － 2,290,923
2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 2,449,400
普通株式 12,578,900
完全議決権株式(その他) 125,789 －
普通株式 3,909
単元未満株式 － －
発行済株式総数 15,032,209 － －
総株主の議決権 － 125,789 －
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が４個含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が89株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都北区王子５丁目５番１号 2,449,400 － 2,449,400 16.29
株式会社なとり
計 － 2,449,400 － 2,449,400 16.29
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,559,951 2,460,465
受取手形及び売掛金 7,972,454 11,374,994
商品及び製品 1,208,539 1,027,752
仕掛品 903,989 902,116
原材料及び貯蔵品 3,511,883 4,491,060
その他 183,613 454,574
△ 493 △ 492
貸倒引当金
流動資産合計 16,339,938 20,710,470
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 9,860,704 9,744,361
土地 5,765,598 5,765,598
4,212,896 3,395,660
その他（純額）
有形固定資産合計 19,839,198 18,905,620
無形固定資産
186,109 176,677
※1 1,927,281 ※1 1,976,800
投資その他の資産
固定資産合計 21,952,590 21,059,099
資産合計 38,292,529 41,769,570
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※2 6,137,138
支払手形及び買掛金 3,850,607
短期借入金 1,830,000 1,830,000
1年内返済予定の長期借入金 524,120 524,120
未払法人税等 338,007 525,606
賞与引当金 350,150 363,917
役員賞与引当金 23,000 17,250
3,781,616 4,127,881
その他
流動負債合計 10,697,500 13,525,913
固定負債
長期借入金 2,542,680 2,216,090
役員退職慰労引当金 779,932 602,055
退職給付に係る負債 803,272 800,597
資産除去債務 5,825 5,825
2,744,827 2,147,225
その他
固定負債合計 6,876,538 5,771,794
負債合計 17,574,039 19,297,708
純資産の部
株主資本
資本金 1,975,125 1,975,125
資本剰余金 2,290,923 2,290,923
利益剰余金 18,296,042 19,977,195
△ 2,096,131 △ 2,096,193
自己株式
株主資本合計 20,465,959 22,147,050
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 173,368 245,156
為替換算調整勘定 69,451 67,433
9,711 12,221
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 252,530 324,811
純資産合計 20,718,489 22,471,861
負債純資産合計 38,292,529 41,769,570
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 37,297,440 38,196,164
26,629,785 26,828,167
売上原価
売上総利益 10,667,655 11,367,996
販売費及び一般管理費 8,887,285 8,850,906
営業利益 1,780,370 2,517,090
営業外収益
受取配当金 27,560 79,500
受取賃貸料 19,556 21,246
助成金収入 - 67,189
受取補償金 - 94,622
30,129 26,986
その他
営業外収益合計 77,246 289,545
営業外費用
支払利息 27,916 33,373
賃貸費用 21,546 20,571
持分法による投資損失 18,647 16,383
40 519
その他
営業外費用合計 68,150 70,848
経常利益 1,789,465 2,735,787
特別利益
- 56,312
投資有価証券売却益
特別利益合計 - 56,312
特別損失
固定資産除却損 1,782 60
投資有価証券売却損 - 6
3,575 -
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計 5,357 67
税金等調整前四半期純利益 1,784,107 2,792,032
法人税等 567,452 847,850
四半期純利益 1,216,654 1,944,182
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,216,654 1,944,182
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 1,216,654 1,944,182
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 12,068 71,788
退職給付に係る調整額 9,237 2,510
△ 12,474 △ 2,017
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 15,305 72,280
四半期包括利益 1,201,349 2,016,462
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,201,349 2,016,462
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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四半期報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束
時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
投資その他の資産 13,945 千円 13,945 千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
支払手形 －千円 77,751千円
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 1,294,436千円 1,305,620千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月10日
普通株式 125,827 10.0 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
取締役会
2019年11月１日
普通株式 125,827 10.0 2019年９月30日 2019年12月５日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月11日
普通株式 125,827 10.0 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
取締役会
2020年11月４日
普通株式 125,827 10.0 2020年９月30日 2020年12月４日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損
合計 調整額 益計算書計上
額（注）
食品製造販売事業 不動産賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高 37,059,038 238,401 37,297,440 － 37,297,440
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 37,059,038 238,401 37,297,440 － 37,297,440
セグメント利益 1,616,124 164,245 1,780,370 － 1,780,370
（注） セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損
合計 調整額 益計算書計上
額（注）
食品製造販売事業 不動産賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高 37,954,618 241,546 38,196,164 － 38,196,164
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 37,954,618 241,546 38,196,164 － 38,196,164
セグメント利益 2,347,372 169,717 2,517,090 － 2,517,090
（注） セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 96円69銭 154円51銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,216,654 1,944,182
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,216,654 1,944,182
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 12,582,751 12,582,712
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第73期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当について、2020年11月４日開催の取締役会において、
2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
(1) 配当金の総額
125,827千円
(2) １株当たりの金額
10円00銭
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2020年12月４日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月８日
株式会社なとり
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
野 村 聡
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
河 合 秀 敏
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社なとり
の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社なとり及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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