日野自動車株式会社 四半期報告書 第109期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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日野自動車株式会社(E02146)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第109期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 日野自動車株式会社
【英訳名】 HINO MOTORS, LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 下 義生
【本店の所在の場所】 東京都日野市日野台三丁目１番地１
【電話番号】 (042)586－5111（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 手捲 達也
【最寄りの連絡場所】 東京都日野市日野台三丁目１番地１
【電話番号】 (042)586－5081
【事務連絡者氏名】 経理部長 手捲 達也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第108期 第109期
回次 第３四半期 第３四半期 第108期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
1,374,306 1,074,463 1,815,597
売上高 （百万円）
44,966 49,596
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 1,672
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益
29,937 31,467
（百万円） △ 2,162
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
44,049 12,293 18,753
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
618,032 596,083 592,680
純資産 （百万円）
1,286,110 1,219,240 1,275,080
総資産 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
52.15 54.82
益又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 3.77
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） - - －
期（当期）純利益
44.0 44.9 42.5
自己資本比率 （％）
第108期 第109期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
19.81 13.00
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．△印は、損失を示します。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、新たに発
生した事項は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日（2021年２月12日）において当社グループが判断したも
のであります。
(1）当社北米工場の生産停止について
北米向けのエンジンに関し、米国法定エンジン認証試験の過程において課題が生じたため、2020年12月23日の当
社取締役会において、連結子会社である日野モータース マニュファクチャリング U.S.A.株式会社のウェストバー
ジニア工場及び日野モータース カナダ株式会社のウッドストック工場における車両生産を2021年９月末まで停止
することを決定いたしました。これに伴い、両国における新たなモデルイヤーエンジンの搭載車両の発売を延期い
たしました。
現在、関係各所との交渉を継続しており、今後、生産停止に伴う関連費用の発生により、当社グループの業績及
び財政状況が影響を受ける可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況及び分析
当第３四半期連結累計期間の国内のトラック市場につきましては、新型コロナウイルスの影響により、大型・中
型トラックの総需要は62.3千台と前年同期に比べ8.0％の減少、小型トラックの総需要は61.0千台と前年同期に比
べ21.1％の減少となりました。
国内売上台数につきましては、前述の需要減少のもとトラック・バスの合計で43.2千台と前年同期に比べ12.2％減
少いたしました。
海外市場につきましては、新型コロナウイルスの影響を受け販売台数が減少したことに加えて、在庫調整を推進
したことにより、海外売上台数はトラック・バスの合計で50.2千台と前年同期に比べ41.5％減少いたしました。
この結果、日野ブランド事業のトラック・バスの総売上台数は93.4千台と前年同期に比べ30.9％減少いたしまし
た。
また、トヨタ向け車両台数につきましては、総売上台数は78.8千台と前年同期に比べ26.8％減少いたしました。
ⅰ）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ558億39百万円減少し、１兆2,192億40百万円
となりました。これは、投資有価証券が141億37百万円増加した一方で、売掛債権が308億47百万円、棚卸資産が
388億33百万円減少したこと等によります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ592億42百万円減少し、6,231億57百万円となりました。これは、
買掛債務が345億29百万円減少したことに加え、未払費用等その他の負債が減少したことによります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ34億２百万円増加し、5,960億83百万円となりました。これ
は、その他有価証券評価差額金が121億99百万円増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失を21億62百
万円計上したこと、剰余金の配当を68億89百万円行ったこと等によります。
ⅱ）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間の売上高は１兆744億63百万円と前年同期に比べ2,998億43百万円(△21.8％)の減収と
なりました。損益面では、売上高が減少したこと等により営業損失は９億96百万円と前年同期に比べ492億38百万
円の減益（前年同期は482億41百万円の営業利益）、経常損失は16億72百万円と前年同期に比べ466億38百万円の減
益（前年同期は449億66百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は21億62百万円と前年同期に比
べ320億99百万円の減益（前年同期は299億37百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
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セグメントの業績は、次のとおりであります。
（日本）
日野ブランド事業の国内向けトラック・バスの売上高は、売上台数が減少したこと等により、減収となりまし
た。海外向けについては、アジア・北米向けを中心として売上台数が減少したこと等により、減収となりました。
また、トヨタ向けについても売上台数が減少したこと等により、減収となりました。
以上により、売上高は8,727億17百万円と前年同期に比べ2,353億36百万円（△21.2％）の減収となりました。損益
面におきましては、売上台数の減少により、セグメント損失（営業損失）は７億57百万円と前年同期に比べ327億
59百万円の減益（前年同期は320億１百万円のセグメント利益）となりました。
（アジア）
主にインドネシア・タイの売上台数が減少したこと等により、売上高は1,950億98百万円と前年同期に比べ905億
69百万円（△31.7％）の減収となりました。また、セグメント利益（営業利益）は、17億25百万円と前年同期に比
べ99億79百万円（△85.3％）の減益となりました。
（その他）
北米を中心として売上台数が減少したこと等により、売上高は1,086億９百万円と前年同期に比べ762億47百万円
（△41.2％）の減収となりました。また、セグメント損失（営業損失）は、46億15百万円と前年同期に比べ77億21
百万円の減益（前年同期は31億６百万円のセグメント利益）となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、376億30百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,400,000,000
計 1,400,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 末現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月12日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
（市場第一部） 単元株式数
574,580,850 574,580,850
普通株式
名古屋証券取引所 100株
（市場第一部）
574,580,850 574,580,850
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年10月１日～
－ 574,580,850 － 72,717 － 64,307
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
〔自己保有株式〕
－
422,800
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
〔相互保有株式〕
－
320,000
普通株式
573,687,400 5,736,874
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
150,650
単元未満株式 普通株式 － －
574,580,850
発行済株式総数 － －
5,736,874
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数
合計（株） 所有株式数の
（株） （株）
割合（％）
（自己保有株式）
東京都日野市日野台
日野自動車㈱ 422,800 422,800 0.07
－
３－１－１
（相互保有株式）
徳島県板野郡松茂町
徳島日野自動車㈱ 30,500 30,500 0.01
－
笹木野八北開拓203－１
千葉県八千代市上高野
133,100 133,100 0.02
㈱ホリキリ －
1827－４
群馬県太田市新田早川町
澤藤電機㈱ 93,000 93,000 0.02
－
３
東京都日野市日野台
千代田運輸㈱ 40,000 40,000 0.01
－
１－21－１
埼玉県さいたま市中央区下
埼玉機器㈱ 23,400 23,400 0.00
－
落合７－１－３
742,800 742,800 0.13
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
40,647 61,173
現金及び預金
※ 259,394
290,241
受取手形及び売掛金
188,760 150,455
商品及び製品
39,272 37,372
仕掛品
34,021 35,393
原材料及び貯蔵品
71,217 63,103
その他
△ 3,408 △ 3,751
貸倒引当金
660,752 603,142
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
164,515 167,791
建物及び構築物（純額）
95,986 88,019
機械装置及び運搬具（純額）
126,259 127,586
土地
48,456 46,630
その他（純額）
435,217 430,029
有形固定資産合計
26,902 25,124
無形固定資産
投資その他の資産
111,582 125,720
投資有価証券
26,867 22,016
繰延税金資産
16,709 16,166
その他
△ 2,953 △ 2,959
貸倒引当金
152,207 160,943
投資その他の資産合計
614,327 616,097
固定資産合計
1,275,080 1,219,240
資産合計
負債の部
流動負債
※ 204,702
239,232
支払手形及び買掛金
178,170 191,175
短期借入金
14,118 7,114
1年内返済予定の長期借入金
3,428 1,017
未払法人税等
36,114 29,488
製品保証引当金
7,668 3,327
その他の引当金
90,478 77,087
その他
569,211 513,913
流動負債合計
固定負債
19,839 16,722
長期借入金
1,799 1,655
繰延税金負債
2,765 2,765
再評価に係る繰延税金負債
60,746 60,858
退職給付に係る負債
2,084 1,930
その他の引当金
25,952 25,311
その他
113,188 109,243
固定負債合計
682,399 623,157
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
72,717 72,717
資本金
64,830 65,430
資本剰余金
390,781 381,729
利益剰余金
△ 196 △ 197
自己株式
528,132 519,679
株主資本合計
その他の包括利益累計額
37,653 49,853
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 36 △ 222
2,325 2,325
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 △ 14,601 △ 13,355
△ 11,283 △ 10,474
退職給付に係る調整累計額
14,057 28,126
その他の包括利益累計額合計
50,491 48,277
非支配株主持分
592,680 596,083
純資産合計
1,275,080 1,219,240
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
1,374,306 1,074,463
売上高
1,168,903 931,062
売上原価
205,402 143,400
売上総利益
販売費及び一般管理費
42,540 36,553
給料及び手当
1,769 2,092
賞与引当金繰入額
2,559 2,627
退職給付費用
110,292 103,123
その他
157,160 144,396
販売費及び一般管理費合計
48,241
営業利益又は営業損失（△） △ 996
営業外収益
952 810
受取利息
2,063 1,786
受取配当金
973
為替差益 －
355
持分法による投資利益 －
2,251 3,326
雑収入
5,622 6,898
営業外収益合計
営業外費用
5,122 3,369
支払利息
1,391
為替差損 －
2,253
持分法による投資損失 －
2,383 1,950
雑支出
8,897 7,573
営業外費用合計
44,966
経常利益又は経常損失（△） △ 1,672
特別利益
138 230
固定資産売却益
64 1,265
投資有価証券売却益
135 50
その他
338 1,545
特別利益合計
特別損失
620 907
固定資産除売却損
125 95
その他
745 1,002
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
44,559
△ 1,129
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 12,202 1,503
△ 101 △ 1,075
法人税等調整額
12,100 428
法人税等合計
32,458
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,557
2,521 605
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
29,937
△ 2,162
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
32,458
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,557
その他の包括利益
9,232 11,990
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 392 △ 176
860 1,087
為替換算調整勘定
695 747
退職給付に係る調整額
1,193 201
持分法適用会社に対する持分相当額
11,590 13,851
その他の包括利益合計
44,049 12,293
四半期包括利益
（内訳）
41,321 11,906
親会社株主に係る四半期包括利益
2,727 387
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）におきまして、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が、国
内・海外市場ともに2020年後半まで続くと仮定しておりましたが、現状を踏まえ、影響は当連結会計年度中も続く
ものと仮定を変更いたしました。
当社グループはこの仮定のもと、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っており
ますが、当該仮定の変更が会計上の見積りに与える影響は軽微であります。
なお、今後新型コロナウイルス感染症の収束が遅延し、影響が長期化した場合には将来において損失が発生する
可能性があります。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前
の税法の規定に基づいております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務
連結会社以外の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
オートローン 60百万円 44百万円
従業員の住宅資金借入金 580 〃 395 〃
計 640百万円 439百万円
２．偶発債務
（当社北米工場の生産停止について）
北米向けのエンジンに関し、米国法定エンジン認証試験の過程において課題が生じたため、2020年12月23日の
当社取締役会において、連結子会社である日野モータース マニュファクチャリング U.S.A.株式会社のウェスト
バージニア工場及び日野モータース カナダ株式会社のウッドストック工場における車両生産を2021年９月末ま
で停止することを決定いたしました。これに伴い、両国における新たなモデルイヤーエンジンの搭載車両の発売
を延期いたしました。
現在、関係各所との交渉を継続しており、その影響額を合理的に算定することは困難であるため、当第３四半
期連結財務諸表には反映しておりません。
３．※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
受取手形 ― 1,485百万円
支払手形 ― 441 〃
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びの
れんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 43,200百万円 41,029百万円
のれんの償却額 7 〃 6 〃
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年４月25日
普通株式 8,611 15 2019年３月31日 2019年６月３日 利益剰余金
取締役会
2019年10月30日
普通株式 7,464 13 2019年９月30日 2019年11月26日 利益剰余金
取締役会
(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となる
もの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年５月11日
普通株式 4,019 7 2020年３月31日 2020年６月４日 利益剰余金
臨時取締役会
2020年10月29日
普通株式 2,870 5 2020年９月30日 2020年11月27日 利益剰余金
取締役会
(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となる
もの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
※１ ※２ 計上額
日本 アジア 計
※３
売上高
916,371 274,073 1,190,445 183,860 1,374,306 1,374,306
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
191,682 11,594 203,277 996 204,273
△ 204,273 －
売上高又は振替高
1,108,054 285,668 1,393,722 184,857 1,578,579 1,374,306
計 △ 204,273
32,001 11,704 43,706 3,106 46,812 1,429 48,241
セグメント利益
※１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない地域であり、北米、オセアニア等を含んでおります。
※２ セグメント利益の調整額1,429百万円にはセグメント間の取引消去及び棚卸資産の調整額他が含まれておりま
す。
※３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
※１ ※２ 計上額
日本 アジア 計
※３
売上高
781,099 186,568 967,668 106,795 1,074,463 1,074,463
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
91,617 8,530 100,148 1,814 101,962
△ 101,962 －
売上高又は振替高
872,717 195,098 1,067,816 108,609 1,176,425 1,074,463
計 △ 101,962
セグメント利益又は損失
1,725 967 2,651
△ 757 △ 4,615 △ 3,648 △ 996
（△）
※１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない地域であり、北米、オセアニア等を含んでおります。
※２ セグメント利益又は損失の調整額2,651百万円にはセグメント間の取引消去及び棚卸資産の調整額他が含まれて
おります。
※３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
52円15銭 △3円77銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
29,937 △2,162
株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 29,937 △2,162
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 574,012,977 574,029,038
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
2020年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額…………………………… 2,870百万円
② １株当たりの金額………………………………………… 5円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日……………… 2020年11月27日
（注） 2020年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
日野自動車株式会社
取 締 役 会 御 中
Ｐ ｗ Ｃ あ ら た 有 限 責 任 監 査 法 人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小 沢 直 靖 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 千 葉 達 哉 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日野自動車株式
会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日野自動車株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
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四半期報告書
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
と して存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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