株式会社新日本建物 四半期報告書 第37期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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株式会社新日本建物(E03994)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月８日
【四半期会計期間】 第37期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社新日本建物
【英訳名】 SHIN-NIHON TATEMONO CO.,LTD.
代表取締役社長兼社長執行役員
【代表者の役職氏名】
池 田 友 彦
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿四丁目３番17号
【電話番号】 03-5962-0775（代表）
専務取締役兼専務執行役員 管理本部長兼経営企画部長
【事務連絡者氏名】
佐 藤 啓 明
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿四丁目３番17号
【電話番号】 03-5962-0775（代表）
専務取締役兼専務執行役員 管理本部長兼経営企画部長
【事務連絡者氏名】
佐 藤 啓 明
【縦覧に供する場所】 株式会社新日本建物横浜支店
(神奈川県横浜市神奈川区台町８番地14)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 第36期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 9,602,167 8,879,578 16,907,918
経常利益 (千円) 635,811 588,065 1,570,826
四半期(当期)純利益 (千円) 518,230 484,993 1,328,299
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 854,500 854,500 854,500
発行済株式総数 (株) 19,914,617 19,914,617 19,914,617
純資産額 (千円) 5,512,324 6,328,824 6,298,741
総資産額 (千円) 22,368,141 21,527,875 23,254,050
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 26.04 24.37 66.73
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 25.00
自己資本比率 (％) 24.64 29.40 27.09
第36期 第37期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益
(円) △ 10.40 0.59
又は１株当たり四半期純損失（△）
(注) １. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済活動が停滞した
ことで企業業績が悪化しましたが、政府の各種政策の効果や海外経済の改善もあり、個人消費や生産活動に持ち直し
の兆しが見られました。しかしながら、11月以降に再び新型コロナウイルス感染症が増加したため、雇用環境等への
影響が懸念され、先行き不透明な状況が続いております。
当社が属する不動産業界では、新築マンション市場においては建築費等の高騰などにより販売価格が上昇し、供給
戸数が低水準となっているものの、低金利等を背景に都心及び都心近郊の需要は堅調に推移しております。
不動産投資マーケットでは、新型コロナウイルス感染症の拡大抑制のため、外出自粛や営業自粛によりオフィスや
リテールの市況は下落しているものの、投資家の旺盛な投資マインドが継続していることや、低金利が続いているこ
とから、賃貸マンションや物流施設などの安定した収益が期待できるアセットタイプが選好され、引き続き安定した
市場が形成されると見込まれております。今後については、同感染症の拡大の収束見通しが立たないことから、より
慎重な事業運営が求められる状況となっております。
このような事業環境のもと、当社におきましては、市場動向を注視しながら他デベロッパー向け開発用地の販売を
積極的に進捗させ、資産運用型マンションおよびアパートの１棟販売、商業ビル物件の 引渡しを進めた結果、 当第３
四半期累計期間の売上高は88億79百万円（前年同四半期比7.5％減）となり、営業利益８億11百万円（前年同四半期
比17.3％減）、経常利益５億88百万円（前年同四半期比7.5％減）、四半期純利益４億84百万円（前年同四半期比
6.4 ％減）となりました。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
数量 売上高(百万円) 数量 売上高(百万円)
流動化事業 ７件 5,701 11件 6,015
マンション販売事業 110戸 3,428 76戸 2,317
戸建販売事業 ４棟 422 ５棟 497
その他 － 49 － 48
売上高合計 － 9,602 － 8,879
営業利益 － 981 － 811
セグメントの業績は以下のとおりです。
（流動化事業）
当第３四半期累計期間においては、市場動向を注視しながら他デベロッパー向け開発用地の販売を積極的に進捗さ
せ、商業ビル等の引渡しを行った結果、売上高は60億15百万円（前年同四半期比5.5％増）となり、営業利益は８億
97百万円（前年同四半期比1.4％減）となりました。
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（マンション販売事業）
当第３四半期累計期間においては、都内の資産運用型マンション４棟76戸の販売を行った結果、売上高は23億17百
万円（前年同四半期比32.4％減）となり、営業利益は２億40百万円（前年同四半期比49.8 ％減）となりました。
（戸建販売事業）
当第３四半期累計期間においては、資産運用型アパート５棟の販売を行った結果、売上高は４億97百万円（前年同
四半期比18.0％増）となり、営業利益は72百万円（前年同四半期比25.8％増）となりました。
（その他）
当第３四半期累計期間の売上高は48百万円（前年同四半期比1.6％減）となり、営業利益は15百万円（前年同四半
期比0.8％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期会計期間末における資産合計は、前期末と比べ17億26百万円減少（前期末比7.4％減）し、215億27百
万円となりました。流動資産は19億20百万円減少（前期末比8.9％減）の196億89百万円、固定資産は１億95百万円増
加（前期末比11.9％増）の18億37百万円となりました。
流動資産の主な減少要因は、現金及び預金が７億57百万円減少（前期末比15.3％減）、 販売用不動産が６億44百万
円減少 （前期末比14.2％減）、 仕掛販売用不動産が５億34百万円減少（前期末比4.5％減） したことによるものであ
ります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債合計は、前期末と比べ17億56百万円減少（前期末比10.4％減）し、151億99
百万円となりました。流動負債は11億45百万円増加（前期末比14.5％増）の90億33百万円、固定負債は29億１百万円
減少（前期末比32.0％減）の61億65百万円となりました。
流動負債の主な増加要因は、短期借入金が３億64百万円増加（前期末比12.9％増）、 １年内返済予定の長期借入金
が13億38百万円増加（前期末比33.3％増） したことによるものであります。
固定負債の主な減少要因は、長期借入金が26億60百万円減少（前期末比30.9％減）したことによるものでありま
す。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は、前期末と比べ30百万円増加（前期末比0.5％増）し、63億28百万
円となりました。 四半期純利益が４億84百万円、その他有価証券評価差額金が42百万円増加した一方で、剰余金の配
当４億97百万円があったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 49,060,000
計 49,060,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年２月８日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 19,914,617 19,914,617 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード)
計 19,914,617 19,914,617 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年12月31日 ― 19,914,617 ― 854,500 ― 40,983
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 11,600
普通株式 19,764,700
完全議決権株式(その他) 197,647 ―
普通株式 138,317
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 19,914,617 ― ―
総株主の議決権 ― 197,647 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が80株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都新宿区新宿四丁目３
11,600 ― 11,600 0.0
株式会社新日本建物 番17号
計 ― 11,600 ― 11,600 0.0
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2020年10月１日から2020年12月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、仰星監
査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,947,881 4,190,222
販売用不動産 4,535,672 3,890,790
仕掛販売用不動産 11,990,711 11,456,356
原材料及び貯蔵品 254 2,099
前渡金 74,050 53,900
前払費用 29,973 23,096
１年内回収予定の関係会社長期貸付金 4,000 -
28,076 73,161
その他
流動資産合計 21,610,621 19,689,626
固定資産
有形固定資産
建物 596,178 596,178
△ 59,511 △ 73,792
減価償却累計額
建物（純額） 536,667 522,385
構築物
14,192 14,192
△ 3,287 △ 4,351
減価償却累計額
構築物（純額） 10,904 9,840
工具、器具及び備品
71,143 73,612
△ 38,016 △ 42,594
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 33,127 31,017
土地 79,594 79,594
リース資産
18,085 18,506
△ 4,588 △ 8,262
減価償却累計額
リース資産（純額） 13,496 10,244
有形固定資産合計 673,790 653,082
無形固定資産
借地権 1,465 1,465
ソフトウエア 1,904 1,420
17,227 14,113
リース資産
無形固定資産合計 20,596 16,998
投資その他の資産
投資有価証券 108,392 345,851
関係会社株式 71,120 75,120
出資金 27,030 31,530
関係会社長期貸付金 396,756 427,325
破産更生債権等 5,368 8,198
長期前払費用 3,109 1,573
差入保証金 87,256 80,991
繰延税金資産 249,004 202,308
その他 22,051 17,013
△ 23,078 △ 22,760
貸倒引当金
投資その他の資産合計 947,011 1,167,152
固定資産合計 1,641,398 1,837,233
繰延資産
2,031 1,015
社債発行費
繰延資産合計 2,031 1,015
資産合計 23,254,050 21,527,875
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金 363,488 38,380
短期借入金 2,812,800 3,176,800
１年内返済予定の長期借入金 4,021,580 5,359,580
１年内償還予定の社債 - 250,000
リース債務 9,682 9,837
未払金 21,541 11,757
未払費用 70,177 48,478
未払法人税等 179,561 -
前受金 257,856 55,174
預り金 42,745 20,645
賞与引当金 49,511 13,147
役員賞与引当金 50,050 -
9,399 49,632
その他
流動負債合計 7,888,395 9,033,434
固定負債
社債 250,000 -
長期借入金 8,596,957 5,936,537
リース債務 23,651 16,583
資産除去債務 25,511 25,685
退職給付引当金 44,124 48,530
役員退職慰労引当金 90,293 102,667
36,374 35,613
その他
固定負債合計 9,066,913 6,165,616
負債合計 16,955,308 15,199,051
純資産の部
株主資本
資本金 854,500 854,500
資本剰余金
40,983 40,983
資本準備金
資本剰余金合計 40,983 40,983
利益剰余金
利益準備金 65,690 115,449
その他利益剰余金
5,292,614 5,230,264
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 5,358,305 5,345,713
自己株式 △ 3,398 △ 3,648
株主資本合計 6,250,390 6,237,548
評価・換算差額等
48,350 91,276
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 48,350 91,276
純資産合計 6,298,741 6,328,824
負債純資産合計 23,254,050 21,527,875
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(2)【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高
流動化販売高 5,701,600 6,015,215
マンション販売高 3,428,941 2,317,709
戸建販売高 422,094 497,894
49,531 48,759
その他
売上高合計 9,602,167 8,879,578
売上原価
流動化販売原価 4,415,669 4,803,802
マンション販売原価 2,667,039 1,889,489
戸建販売原価 319,937 395,563
28,031 27,381
その他
売上原価合計 7,430,677 7,116,238
売上総利益 2,171,490 1,763,340
販売費及び一般管理費 1,189,796 951,771
営業利益 981,694 811,568
営業外収益
受取利息 4,176 9,759
受取配当金 335 695
受取地代家賃 8,928 3,043
助成金収入 12,804 -
2,753 1,259
その他
営業外収益合計 28,997 14,757
営業外費用
支払利息 200,780 179,933
為替差損 5,359 19,658
解約金 167,500 30,000
1,240 8,669
その他
営業外費用合計 374,880 238,261
経常利益 635,811 588,065
特別利益
- 9,001
関係会社株式売却益
特別利益合計 - 9,001
税引前四半期純利益 635,811 597,066
法人税、住民税及び事業税 93,311 84,322
法人税等調整額 24,269 27,750
法人税等合計 117,580 112,073
四半期純利益 518,230 484,993
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 26,851千円 30,696千円
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 358,292 18.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 497,585 25.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注)１株当たりの配当額25円には、普通配当20円のほか創立45周年記念配当５円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
マンション 戸建
流動化事業 計
（注）３
販売事業 販売事業
売上高
外部顧客への売上高
5,701,600 3,428,941 422,094 9,552,636 49,531 9,602,167 ― 9,602,167
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計
5,701,600 3,428,941 422,094 9,552,636 49,531 9,602,167 ― 9,602,167
セグメント利益
909,599 479,545 57,715 1,446,861 15,593 1,462,454 △ 480,760 981,694
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、建築請負事業、仲介事
業、コンサルティング事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△480,760千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
マンション 戸建
流動化事業 計
（注）３
販売事業 販売事業
売上高
外部顧客への売上高
6,015,215 2,317,709 497,894 8,830,819 48,759 8,879,578 ― 8,879,578
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計
6,015,215 2,317,709 497,894 8,830,819 48,759 8,879,578 ― 8,879,578
セグメント利益
897,097 240,628 72,623 1,210,349 15,724 1,226,073 △ 414,504 811,568
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、建築請負事業、仲介事
業、コンサルティング事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△414,504千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 26円04銭 24円37銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 518,230 484,993
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円) 518,230 484,993
普通株式の期中平均株式数(株) 19,904,684 19,903,089
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月８日
株式会社新日本建物
取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人
東 京 事 務 所
指定社員
公認会計士 福田 日武 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 金井 匡志 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社新日本
建物の2020年４月１日から2021年３月31日までの第37期事業年度の第３四半期会計期間（2020年10月１日から2020年12
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社新日本建物の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる 監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
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四半期報告書
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
な い場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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