株式会社いい生活 四半期報告書 第22期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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株式会社いい生活(E05551)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月８日
【四半期会計期間】 第22期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社いい生活
【英訳名】 e-Ｓeikatsu Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 CEO 前野 善一
【本店の所在の場所】 東京都港区南麻布五丁目２番32号 興和広尾ビル
【電話番号】 03－5423－7820（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 CFO 塩川 拓行
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南麻布五丁目２番32号 興和広尾ビル
【電話番号】 03－5423－7820（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 CFO 塩川 拓行
【縦覧に供する場所】 株式会社いい生活 大阪支店
（大阪府大阪市北区大深町４番20号 グランフロント大阪 タワーＡ）
株式会社いい生活 福岡支店
（福岡県福岡市博多区博多駅前三丁目25番21号 博多駅前ビジネスセンター）
株式会社いい生活 名古屋支店
（愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号 大名古屋ビルヂング）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第21期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
12月31日 12月31日 ３月31日
（千円） 1,570,945 1,635,509 2,123,813
売上高
（千円） 77,477 51,465 124,015
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 43,143 28,793 72,730
期）純利益
（千円） 43,143 28,793 72,730
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,623,611 1,647,461 1,653,175
純資産
（千円） 1,987,943 1,987,925 2,041,228
総資産
（円） 6.25 4.17 10.54
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 81.7 82.9 81.0
自己資本比率
営業活動による
（千円） 344,476 318,957 524,288
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 338,465 △ 343,391 △ 464,501
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 66,960 △ 59,298 △ 77,845
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 552,796 511,955 595,687
（期末）残高
第21期 第22期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
10月１日 10月１日
会計期間
至2019年 至2020年
12月31日 12月31日
6.32 3.83
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な子会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年12月31日）における業績につきましては、売上高は
1,635,509千円（前年同期比4.1％増）、営業利益は51,199千円（前年同期比32.9％減）、経常利益は51,465千円（前
年同期比33.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は28,793千円（前年同期比33.3％減）となりました。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
対前年同期
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
連結業績概要
差額 増減率
（千円） （千円）
（千円） （％）
1,570,945 1,635,509
売上高 64,564 4.1
76,336
営業利益 51,199 △25,137 △32.9
77,477
経常利益 51,465 △26,012 △33.6
親会社株主に帰属する四半期
43,143
28,793 △14,350 △33.3
純利益
当社グループは、「ＩＴで不動産市場をより良いものに」というミッションの実現に向け、「不動産市場になくて
はならない情報インフラになる」というビジョンを掲げ、「情報テクノロジー×不動産」という新しい市場領域にお
いて、顧客である不動産会社の業務をテクノロジーで進化させ、不動産業並びに不動産市場のデジタルトランス
フォーメーション（DX）を支援する事業を展開しております。
不動産会社における以下のような経営課題を解決するためのシステム・アプリケーションを企画・開発し、利用期
間に応じて料金をお支払いいただく（継続課金モデル、サブスクリプション）クラウド・SaaSとして提供しておりま
す。
・不動産取引のデジタル化（ＶＲ技術を活用した内覧、ＩＴ重要事項説明、電子契約等）による利便性向上
・コロナ禍での「新常態」に対応した非対面営業の実現
・不動産物件情報、契約情報、顧客情報の一元管理を通じた利活用と業務効率の向上
・自社ウェブサイト等を通じた消費者向けウェブマーケティング強化による収益機会の向上
・不動産オーナー向け資産運用管理サービスの強化
・ 情報セキュリティ、データ保全、事業継続計画への対応
・ＩＴ投資及びコストの最適化
・働き方改革推進に伴う業務見直しと省力化（不動産業における在宅勤務の実現）
当第３四半期連結累計期間においては、 引き続き以下のような当社のクラウド・SaaSの新規顧客の開拓活動及び既
存顧客へのコンサルティング営業活動に注力してまいりました。
・「ESいい物件One」シリーズ
・「Sumai Entry」（Web内見予約・入居申込システム）
・「pocketpost（ポケットポスト）」シリーズ
・不動産取引キャッシュレス化を推進する決済ソリューション「pocketpost pay(ポケットポスト ペイ)」
・仲介会社及び管理会社間の空室物件情報確認業務の効率化を促進する「ES-B2B call」
・リソース不足等の課題を抱える顧客に対するシステム導入・運用支援サービス
コロナ禍への対応として、当社グループではマーケティング・セールス活動をデジタル及びウェブ形式に大幅に切
り替え、ウェブセミナーを最大限活用し、既存及び潜在顧客へのマーケティング・セールス活動を継続することで、
コロナ禍に対応して事業継続を図る不動産会社様のデジタルシフトニーズに応えてまいりました。
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新サービスへの取り組みとしては、2020年6月に、「ESいい物件Oneウェブサイト」を大幅にパワーアップさせた
「ESいい物件OneウェブサイトFlex（フレックス）」を新規リリースし、販売を開始いたしました。
当サービスは、これまでにいただいたユーザー企業の要望を反映し開発した、これまでの不動産物件情報の一元管
理の実現に加えて、簡単に個性的で自由な自社ウェブサイト構築を可能とする、不動産会社に特化した、新しい自社
ホームページ作成クラウド・SaaSであります。
・専門知識がなくても簡単に編集が可能、個性的かつ高頻度で更新されるウェブサイトにより集客力アップ
・スマートフォンでの表示に自動で最適化する完全レスポンシブデザイン、住まい探しのスマホシフトに対応
・「ESいい物件One」と連動し、各種不動産ポータルサイトへの出稿と合わせ物件広告を一元管理し効率化
・簡易なアクセス結果解析機能を搭載し、戦略的なマーケティング活動を支援
・ＳＥＯ（検索サイト最適化）に対応した最新の内部構造により、検索順位と注目度をアップ
既存サービスの機能拡充に関する取り組みとしては、 2020年11月より、「Sumai Entry」（Web内見予約・入居申込
システム）において行われた入居申込情報について、システム管理画面からワンタッチで家賃保証会社各社に情報連
絡・審査依頼ができる機能の提供を開始しております。入居申込業務を非対面・ペーパーレス化するだけに留まら
ず、家賃保証関連の業務に関してもペーパーレス化を実現し、個別最適化に留まらない不動産関連業務プロセス全体
のDXを引き続き支援してまいります。
また、2020年12月より、新しい不動産BtoB取引のプラットフォーム「いい物件Square」のクローズドβ版テストを
開始いたしました。当サービスは、当社グループの強みであるクラウド・SaaSとしての利点を活かし、自社が管理す
る物件の空室率を下げたい不動産管理会社と、よりエンドユーザーの多様な要望に応える豊富な物件情報を揃えたい
賃貸仲介会社のニーズをリアルタイムにマッチさせるプラットフォームとして、新たに開発を進めているものであり
ます。当社データベース上のリアルタイムで更新される物件情報へのアクセスを、当社クラウド・SaaSの既存ユー
ザーでない賃貸仲介会社にも開放することにより、プロダクトを通じたマーケティングによる当社クラウド・SaaSの
導入促進、並びに 賃貸物件の業者間流通市場のデジタル化・効率化を支える プラットフォームとなること を企図して
おります。 こちらについては今後もβ版ユーザーからのフィードバックを積極的に取り込みつつ、引き続き機能拡充
及び流通物件数の拡大等による付加価値向上を進めてまいります。
営業活動に関する取り組みとしては、2020年8月1日付けで営業組織の体制を変更し、「インサイドセールス部」及
び「マーケティング部」を新設いたしました。
インサイドセールス部は、「コロナ禍」における新常態に対応した戦略組織として、従来から行っていた電話やオ
ンライン商談を行う機能を集約し、蓄積されたマーケットデータを元に、日本全国の不動産業を対象として高精度・
高効率の営業活動を行う専門チームであります。また、マーケティング部は、旧「事業推進部」において従来から
行ってきたセミナーマーケティングを強化する目的で、当該部門を企画営業グループリーダーの直轄部門として独立
させ、オンラインセミナーの強化等、これまで以上にデジタル及びリアルなマーケティング活動を充実させる目的で
再編した組織であります。
これらの組織が中心となり、「コロナ禍」の市場環境に適応した、感染拡大リスクを抑えた営業活動を引き続き展
開しております。
加えて、経済産業省が主導する「サービス等生産性向上IT導入支援事業」の具体的施策である「IT導入補助金」に
ついて、従来より当社のクラウド・SaaSが対象サービスとして認定を受けており、当該補助金を活用した当社クラウ
ド・SaaSの導入についても積極的に訴求する営業活動を行ってまいりました。
サービスインフラの刷新に関する取り組みとしては、顧客に提供しているクラウド・SaaSのインフラ基盤として全
面的にIaaS（Infrastructure as a Service）を新たに採用することを決定し、当期より本格的なマイグレーション
のプロジェクトを開始しております。
従来より当社では、国内のデータセンターに自社で保有するサーバー設備等を設置し、当該サービスインフラ上に
おいて顧客に提供するクラウド・SaaSを運用しておりましたが、IaaSの採用に関しても以前より検討の上、IaaS関連
技術の進歩並びに市場への普及状況等を考慮しつつ、小規模なトライアル運用等の技術検証活動も行ってまいりまし
た。
今回の全面的なIaaS移行の完了により、物理的なサーバ機器の容量限界に依存する自社データセンターでは即応不
可能なレベルの急激なトラフィックの増大等にも迅速に適応する可用性を実現するとともに、災害リスク等への対応
力を向上させることを企図しております。当社グループは、不動産業の基幹システムとして安定的なクラウド・SaaS
の提供を行うため、サービスインフラの面に関しても継続的に改善を行ってまいります。
当社グループは、市場特化・垂直型のクラウド・SaaS企業というユニークなポジションを活かし、一元化された物
件・顧客情報データベースをコアとして、物件管理・営業支援・デジタルマーケティング等、不動産会社のさまざま
な業務領域における効率化及び付加価値向上を支援するクラウド・SaaSを、引き続き提供してまいります。
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①売上高
売上高全体は1,635,509千円（前年同期比4.1％増）と、前年同期より64,564千円の増収になりました。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日 対前年同期
品目詳細
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
売上高（千円） 構成割合（％） 売上高（千円） 構成割合（％） 差額（千円） 増減率（％）
サブスクリプション（注）1
1,445,635 92.0
1,500,442 91.7 54,806 3.8
スポット（注）2
125,309 8.0 135,067 8.3 9,757 7.8
合計
1,570,945 1,635,509
100.0 100.0 64,564 4.1
（注）１. サブスクリプション：クラウドサービスの月額利用料収入など、解約の申し出がない限り毎月継続的に発生す
るストック要素的収入。
２. スポット ：受託開発、システム導入支援サービスなど、該当月でのみ一時的に発生したフロー要素
的収益。
３．株主の皆様にとってより分かりやすい情報開示を行うため、2021年3月期より売上高の開示区分を見直し、
「サブスクリプション」「スポット」の２区分として開示しております。
主力サービスである「ESいい物件One」シリーズ等のマーケティング及び営業活動に注力した結果、主力であるク
ラウド・SaaSの月額利用料等が順調に積み上がり、また、解約率も引き続き低水準となり、サブスクリプション売上
高は1,500,442千円（前年同期比3.8％増）と前年同期より54,806千円の増収となりました。
また、サブスクリプションの顧客数は当第３四半期連結会計期間末時点で1,433法人（前年同期1,454法人）とな
り、平均月額単価（※）については、当第３四半期連結累計期間において、12月実績約122,000円／法人となりまし
た。
（※）「当月のサブスクリプション売上高」を「当月のサブスクリプション顧客数」で除した数値で、100円未満を切捨てにしておりま
す。
スポット売上につきましては、前述したシステム導入・運用支援サービスに対する引き合いが強く、また受託開発
の完了、売上の計上もあったことから、売上高は135,067千円（前年同期比7.8％増）と、前年同期より9,757千円の
増収になりました。
以上の結果、全体の売上高は1,635,509千円（前年同期比4.1％増）と、前年同期より64,564千円の増収になりまし
た。
②売上原価
当社クラウドサービスの追加開発及び新サービス開発における一部の業務につきましては外部の開発リソースも活
用しており、これに伴う業務委託費が増加いたしました。
なお、当社は顧客サービス用システムのサーバ・ソフトウェア設備につきまして、従来外部のデータセンターに自
社資産として保有しておりましたが、IaaS（Infrastructure as a Service）環境下への移行を進めており、当該ク
ラウドの利用料に関する費用が増加いたしました。一方、旧来のデータセンター内のサーバ等システム関連に係る保
守費用は減少し、また、サーバ設備、システム基盤等に係る減価償却費等も減少いたしました。その結果、売上原価
は708,933千円（前年同期比21.2％増）となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間に自社開発したクラウドサービス（拡販サービス）については、製造原価からソ
フトウェア仮勘定（資産科目）へ振替をしており（完成・リリース時点でソフトウェア勘定に計上）、その振替額は
324,916千円（前年同期比1.7％増）となっております。
③販売費及び一般管理費
新型コロナウイルス感染症の拡大を契機にマーケティング・セールス活動をオンライン中心に移行したことによる
営業経費の減少等により、販売費及び一般管理費は、875,377千円（前年同期比3.8％減）となりました。
以上の結果、当 第３四半期連結累計期間 における売上高は1,635,509千円（前年同期比4.1％増）、営業利益は
51,199千円（ 前年同期比32.9％減 ）となりました。
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(2）財政状態の状況
①資産
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、1,987,925千円となり、前連結会計年度末から53,303千円の減
少となりました。
流動資産の残高は609,726千円となり、前連結会計年度末から59,586千円の減少となりました。これは、主に現金
及び預金の減少83,731千円等によるものであります。
また、固定資産の残高は1,378,199千円となり、前連結会計年度末から6,283千円の増加となりました。主な増加要
因としては、ソフトウェアの増加133,851千円であり、これはクラウドソリューション事業における主力サービス
「ESいい物件One」の各種機能改善や強化等、自社サービス開発の追加投資であります。一方、リース資産（有形・
無形）につきましては償却が進んでおり、リース資産（有形・無形）の減少24,662千円等が主な減少要因でありま
す。なお、「ESいい物件One」に関する追加開発のうち完成・リリースした追加開発費用部分につきましては、ソフ
トウェア仮勘定からソフトウェアへ振替処理しております。
②負債
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は 340,463 千円となり、前連結会計年度末から 47,589 千円の減少と
なりました。
流動負債の残高は330,997千円となり、前連結会計年度末から30,726千円の減少となりました。主な減少要因は、
未払法人税等の減少49,782千円、賞与支給に伴う賞与引当金の減少26,864千円等であります。
また、固定負債の残高は9,465千円となり、前連結会計年度末から16,862千円の減少となりました。これは、リー
ス取引に係るリース債務の減少16,443千円等によるものであります。
③純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は1,647,461千円となり、前連結会計年度末から5,713千円の減
少となりました。これは、配当金実施に伴う利益剰余金の減少34,507千円及び親会社株主に帰属する四半期純利益の
計上による増加28,793千円によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末と比べて83,731千円
減少し、511,955千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、318,957千円の増加（前年同期344,476千円の増加）となりました。主な収
入の要因は、減価償却費330,575千円、税金等調整前四半期純利益51,465 千円、 未払金の増加額33,029千円等であり
ます。主な支出の要因は、法人税等の支払額76,718千円、賞与引当金の減少額26,864千円等であります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、343,391千円の減少（前年同期338,465千円の減少）となりました。支出の
要因は、無形固定資産の取得による支出326,479千円等であります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、59,298千円の減少（前年同期66,960千円の減少）となりました。支出の要
因は、配当金の支払額34,473千円及びファイナンス・リース債務の返済による支出24,824千円であります。
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(4）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの 経営方針・経営戦略等及び客観的な指標等 について重要な
変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに発生した事
項はありません。
(6）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、509千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、 主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
の著しい変動はありません 。
(8）重要な会計方針及び見積り
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計方針及び見積りの記載について、変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 26,383,200
計 26,383,200
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月８日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
7,280,700 7,280,700
普通株式
（市場第二部）
100株
7,280,700 7,280,700 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数（株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2020年10月１日～
－ 7,280,700 － 628,411 － 718,179
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 379,200 － －
普通株式
権利内容に何ら限定のない
完全議決権株式（その他） 6,899,700 68,997
普通株式 当社における標準となる株
式であります。
1,800 － －
単元未満株式 普通株式
7,280,700 － －
発行済株式総数
－ 68,997 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式99株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
東京都港区南麻布５-２-32 379,200 － 379,200 5.20
株式会社いい生活
－ 379,200 － 379,200 5.20
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役社長 CEO 中村 清高
代表取締役会長 2020年６月29日
代表取締役社長 CEO 代表取締役副社長 Co-CEO 前野 善一
2020年６月29日
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、きさらぎ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
595,687 511,955
現金及び預金
41,176 41,145
受取手形及び売掛金
1,601 4,676
仕掛品
34,387 37,998
前払費用
2,044 18,495
その他
△ 5,583 △ 4,546
貸倒引当金
669,313 609,726
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
55,948 55,948
建物附属設備
△ 38,161 △ 39,835
減価償却累計額
建物附属設備（純額） 17,786 16,113
245,404 260,353
工具、器具及び備品
△ 219,261 △ 228,291
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 26,143 32,061
365,072 365,072
リース資産
△ 333,514 △ 349,758
減価償却累計額
リース資産（純額） 31,557 15,314
75,487 63,489
有形固定資産合計
無形固定資産
131 75
商標権
898,989 1,032,840
ソフトウエア
20,578 12,160
リース資産
232,386 132,048
ソフトウエア仮勘定
1,152,086 1,177,124
無形固定資産合計
投資その他の資産
42,000 42,000
ゴルフ会員権
80,345 78,910
敷金及び保証金
21,995 16,674
繰延税金資産
144,341 137,585
投資その他の資産合計
1,371,915 1,378,199
固定資産合計
2,041,228 1,987,925
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
83,334 116,727
未払金
30,299 21,918
リース債務
59,054 9,271
未払法人税等
103,056 117,464
前受金
10,383 16,534
預り金
37,626 10,762
賞与引当金
37,969 38,318
その他
361,724 330,997
流動負債合計
固定負債
22,127 5,683
リース債務
4,201 3,782
預り保証金
26,328 9,465
固定負債合計
388,052 340,463
負債合計
純資産の部
株主資本
628,411 628,411
資本金
718,179 718,179
資本剰余金
445,185 439,471
利益剰余金
△ 138,600 △ 138,600
自己株式
1,653,175 1,647,461
株主資本合計
1,653,175 1,647,461
純資産合計
2,041,228 1,987,925
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
1,570,945 1,635,509
売上高
585,020 708,933
売上原価
985,925 926,576
売上総利益
909,589 875,377
販売費及び一般管理費
76,336 51,199
営業利益
営業外収益
18 6
受取利息
1,443 443
受取手数料
360 346
未払配当金除斥益
1,821 795
営業外収益合計
営業外費用
215 77
支払利息
465 452
支払手数料
680 529
営業外費用合計
77,477 51,465
経常利益
77,477 51,465
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 29,523 17,351
4,810 5,320
法人税等調整額
34,334 22,672
法人税等合計
43,143 28,793
四半期純利益
43,143 28,793
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
43,143 28,793
四半期純利益
43,143 28,793
四半期包括利益
（内訳）
43,143 28,793
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
77,477 51,465
税金等調整前四半期純利益
323,046 330,575
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 5,881 △ 1,037
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 26,279 △ 26,864
△ 18 △ 6
受取利息及び受取配当金
215 77
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 37,741 30
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,964 △ 3,081
未払金の増減額（△は減少） △ 2,944 33,029
前受金の増減額（△は減少） 10,031 14,408
未払消費税等の増減額（△は減少） 7,943 440
預り保証金の増減額（△は減少） △ 2,555 △ 418
3,527 △ 2,871
その他
355,618 395,747
小計
18 6
利息及び配当金の受取額
△ 215 △ 77
利息の支払額
△ 11,054 △ 76,718
法人税等の支払額
108 －
法人税等の還付額
344,476 318,957
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 9,074 △ 16,805
有形固定資産の取得による支出
△ 329,718 △ 326,479
無形固定資産の取得による支出
328 37
敷金及び保証金の回収による収入
－ △ 143
敷金及び保証金の差入による支出
△ 338,465 △ 343,391
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 32,406 △ 24,824
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 34,553 △ 34,473
配当金の支払額
△ 66,960 △ 59,298
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ －
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 60,948 △ 83,731
613,745 595,687
現金及び現金同等物の期首残高
※ 552,796 ※ 511,955
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
１．コミットメントライン（融資枠）契約
当社は機動的で安定した資金調達の確保を狙いとし、コミットメントライン契約を取引銀行１行と締結してお
ります。この契約に基づく当第３四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
コミットメントライン契約の総額 400,000千円 400,000千円
借入実行残高 － －
差引額 400,000 400,000
２．当座貸越契約
当社は機動的で安定した資金調達の確保を狙いとし、当座貸越契約を取引銀行１行と締結しております。この
契約に基づく当第３四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
当座貸越極度額の総額
150,000千円 150,000千円
借入実行残高 － －
差引額 150,000 150,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
現金及び預金勘定 552,796千円 511,955千円
現金及び現金同等物 552,796 511,955
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議） （円）
2019年６月26日
34,507 5
普通株式 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議） （円）
2020年６月29日
34,507 5
普通株式 2020年３月31日 2020年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
当社グループは、クラウドソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
当社グループは、クラウドソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益 及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益 ６円25銭 ４円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千
43,143 28,793
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
43,143 28,793
期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,901,451 6,901,401
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月４日
株式会社いい生活
取締役会 御中
きさらぎ監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
後 宏治 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
中村 英人 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社いい生
活の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社いい生活及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
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められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半 期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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