株式会社ミツウロコグループホールディングス 四半期報告書 第112期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第112期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ミツウロコグループホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ミツウロコグループホールディングス(E01074)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月８日
【四半期会計期間】 第112期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社ミツウロコグループホールディングス
【英訳名】 Mitsuuroko Group Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長グループＣＥＯ 田島 晃平
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋三丁目１番１号
【電話番号】 ０３（３２７５）６３００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役グループＣＦＯ兼グループＣＡＯ 児島 和洋
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋三丁目１番１号
【電話番号】 ０３（３２７５）６３００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役グループＣＦＯ兼グループＣＡＯ 児島 和洋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第111期 第112期
回次 第３四半期 第３四半期 第111期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年３月31日
175,378 150,575 240,127
売上高 （百万円）
4,941 5,784 8,262
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
2,868 3,635 3,546
（百万円）
（当期）純利益
3,121 15,820 200
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
81,238 92,538 78,317
純資産額 （百万円）
133,925 145,097 125,568
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
46.30 58.75 57.23
（円）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
60.4 63.5 62.1
自己資本比率 （％）
第111期 第112期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
17.62 13.16
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．売上高には、消費税等は含んでおりません。
４．１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を
期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、資産管理サービス信託銀行㈱
は、2020年７月27日付で商号を「㈱日本カストディ銀行」に変更いたしました。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は下記のとおりであります。
（その他事業）
当第３四半期連結会計期間より、新たに設立したTRIFORCE INVESTMENTS PTE. LTD.を連結の範囲に含めておりま
す。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、
経済活動の停滞や個人消費の低迷等の厳しい状況で推移しました。足下では、欧米諸国でのワクチン普及による
経済再開の動きや正常化への期待、各国の積極的な財政・金融政策などから、緩やかな回復の兆しがあるもの
の、一方で感染再拡大が続いており、国内では再び緊急事態宣言が発出される等、先行きについては依然として
不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く経営環境においては、電力・ガス自由化以降、脱炭素化、分散化、デジタル化という
流れの中で、電力・ガス・熱供給分野の一体的な改革が進み、エネルギー市場の垣根を超えた総合エネルギー市
場が創出され、AI・IoT等の革新的な技術の導入や事業者間の活発な競争、異なるサービスの融合などのイノ
ベーションの創発を通じ、エネルギー選択の自由度拡大や料金の最大限の抑制、安定供給や保安の確保など、消
費者の利便性の向上が進展しております。
また、昨今の自然災害の激甚化・被災範囲の広域化を踏まえた災害や電力需給逼迫への対応とレジリエンス強
化に向けて、自衛能力も含めた供給インフラの強靭化や、早期復旧のための事業者との連携強化、分散型電力シ
ステムなど、災害時のエネルギー安定供給を確保するため、更なる体制構築と需給調整機能の強化が必要とされ
ております。今後、脱炭素社会の実現に向け、再生可能エネルギーを最大限導入するとともに、レジリエンスを
抜本的に強化した次世代型ネットワークに転換していくことが重要となります。
このような状況下、当社は、堅実な事業基盤のもと、地域に根差したグループの総合力を活かし、異なる商
品・サービスのセット販売や子ども見守りサービスなど、お客様のニーズの多様化、選択志向に合わせた様々な
取り組みを行っております。また、地域の安定供給を担う主体として、有事にも対応可能な供給インフラの維持
と整備を図り、過疎化・人手不足などの社会構造の変化へ対応すべく、AI・IoT等を活用した需給予測の高度
化、配送効率の最適化、保安管理の強化など、平時有事を問わず、あらゆる状況変化の中でも持続可能なエネル
ギーサプライチェーンの構築と地域に密着した安全で安心なサービスの拡充に努め、お客様に新たな価値を提供
してまいります。
新型コロナウイルス環境下において、当社は、本社を基点に全国各地域において、お客様、お取引先、従業員
とその家族の安全・健康を第一に、全従業員が感染予防と感染拡大の防止を共通認識とし、お客様に対するサー
ビスの継続や保安の確保、地域のエネルギーライフラインの維持に最大限に努めております。
グループ全体の業務効率化としては、グループのシェアードセンターであるミツウロコ事務センターにおい
て、予てよりDX（デジタルトランスフォーメーション）の概念の下、積極的にRPA（Robotic Process
Automation）やAI-OCRを活用し、業務のデジタル化をベースに間接業務コストの削減に取り組んでおります。特
にエネルギー事業の受発注業務では、受託を開始した2014年以降、業務プロセス短縮や帳票のデジタル化、
フォーム統合等を行いながら、RPAによる業務自動化を継続的に推進しており、2020年３月期では入力業務の
82.4％が自動化されたことで、一人あたりが処理した業務データの数は2015年３月期比で2.7倍となり、単位コ
ストは60％超削減、業務コスト削減額は１億９百万円となりました。
RPA活用範囲を広げるため、現在は紙や画像の活字を読み取りデジタルデータに変換が可能なAI-OCRの積極活
用に注力しておりますが、受発注業務においては紙を一枚も排出することなく全ての業務を完結させていること
から、一般的に難しいと言われるシェアードセンターのリモートワーク移行についても比較的スムーズに実施す
ることができました。ミツウロコ事務センターでは今後も最先端技術を取り入れた業務効率化ツールの利用を進
め、グループの生産性向上に貢献してまいります。
更に、2017年５月に業界に先駆けて発表した、日本電気株式会社、京セラコミュニケーションシステム株式会
社との協業によるAI・IoTを活用したLPガス業務効率化ソリューション「SmartOWL（スマートオウル）」への取
り組みでは、遠隔でLPガスメーターの情報を取得・提供するサービスを2019年４月より全国のLPガス販売事業者
に向け開始しておりますが、検針を担う人材が不足する中、低コストで自動的に検針データを取得できることか
ら様々なLPガス販売事業者より引き合いをいただき、既に88社（当社グループを除く）で採用されております。
また、株式会社ミツウロコクリエイティブソリューションズが特許登録し、実証実験では配送回数を29.1％削
減、配送業務時間は30.9％を削減した“日次指針情報を活用したLPガス配送計画システム”については2021年秋
に商用開始を予定しており、LPWA等を利用して日次指針を取得している全ての事業者を対象に利用を促進してい
く予定です。
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当第３四半期連結累計期間は、エネルギー事業における燃料価格の下落等により、売上高は前年同期比14.1％
減の1,505億75百万円となる一方で、電力事業における仕入調達価格の安定等により、営業利益は前年同期比
14.6％ 増の47億93百万円、経常利益は前年同期比17.1％増の57億84百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益
は前年同期比26.7％増の36億35百万円となりました。なお、新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体か
らの各種要請等により、フーズ事業の店舗やリビング＆ウェルネス事業の施設において実施した臨時休業期間中
に発生した固定費（人件費・減価償却費・賃借料等）を、新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失
に１億97百万円計上しております。
営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益のいずれも前年同期を上回る実績となり、第３四半
期連結累計期間の過去最高益を更新しております。
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各セグメントの状況は次のとおりです。
（エネルギー事業）
LPガス事業におきましては、新型コロナウイルスの影響が継続し、事業全体として販売量は減少しているもの
の、2020年10月以降の全国的な気温低下及び経済活動が戻りつつあることを主因として、10～12月期の小売販売
量は前年同期比101.2%に増加しました。業務用販売量は、7～9月期の前年同期比92.4%から10～12月期の同97.5%
となり、回復基調にあります。2021年1月7日発出の緊急事態宣言に則り、新型コロナウイルス感染予防をより一
層万全に行い、インフラ事業を絶えることなく継続してまいります。住設機器販売においては、2019年10月の消
費税率引き上げ後の買い控えの反動を主因に、10～12月期の売上高は前年同期比109%と上昇に転じております
（7～9月期同88%）。オンライン展示会を12月から開催し、巣籠もり需要にも対応したサービスを提供してまい
ります。
その結果、売上高は前年同期比21.3％減の746億54百万円となる一方で、燃料価格の下落による売上原価の減
少や経費の削減により、営業利益は前年同期比15.2％増の20億12百万円となりました。
（電力事業）
小売電気事業におきましては、新型コロナウイルス感染症による電力需要へのマイナス影響などから、売上高
は前年同期比3.0％減の634億41百万円となりました。一方で、経済活動全体が停滞した影響下、コスト削減の希
求から「ミツウロコでんき」を選んでいただけるお客様は増加し、電力の単位使用料は低減したものの電力契約
数が増加したことで、電源ポートフォリオによる需給調整がコスト低減に寄与し、営業利益は前年同期比25.0％
増の30億77百万円となりました。
昨今の気候変動がもたらす影響が深刻さを増す中、CO₂削減が大きな課題となっておりますが、太陽光や風力
などの「自然由来の電気」を利用したいと考えるご家庭や個人事業者の方を対象とした、東京都、神奈川県、横
浜市、川崎市、相模原市の５都県市にお住いの需要家様に向けた「みんなでいっしょに自然の電気」キャンペー
ンにおける小売電気事業者の選定も受けました。また、2021年2月より東京エリア（群馬県、茨城県、埼玉県、
東京都、千葉県、神奈川県、山梨県及び静岡県の富士川以東）、関西エリア（京都府、大阪府、滋賀県、兵庫県
（一部を除く）、奈良県、和歌山県、福井県の一部、岐阜県の一部及び三重県の一部）を対象に、電気自動車
（以下、ＥＶ）を利用または購入されるお客様向けの料金プラン「ＥＶプラン（再エネ由来100％）」のご提供
も開始いたします。ＥＶと再生可能エネルギー（以下、再エネ）を組み合わせたメニューを通じて、モビリティ
業界での再エネ普及にも貢献してまいります。
この低成長下においては、他業界から電力市場に参入する企業とのアライアンスを強化することに加え、Web
環境から需要を遡求するネット販売を活用するなど、多様なニーズに応え、電力販売量の拡大を図ってまいりま
す。
（フーズ事業）
飲料事業の株式会社ミツウロコビバレッジは、新型コロナウイルスの感染拡大による影響はあるものの、外部
協力工場への製造委託を含め販売数量は堅調に推移しております。また品質面に関しましては、山中湖工場・鳴
沢工場に続き岐阜養老工場含む全ての工場において、JFS-B規格適合証明を取得しました。これにより厳格な製
造の管理及び適正な製造規範の確立が評価された形となりました。今後も、高度な品質基準に基づいた製造によ
り「安全」「安心」な商品の供給を行ってまいります。
全国に店舗を展開しているベーカリーの「麻布十番モンタボー」は、新たな食パンブランドの「いちふく」の
水へのこだわりが好評を得ており、食パンの存在を強調する試みとして既存店舗施設を改装、新たに食パンス
ペースを設置することで、新規顧客の獲得を進めております。また長年にわたる技術の蓄積を商品開発に投入す
ることで、魅力ある商品構成を更に押し広げてまいります。
ハンバーガーチェーンのカールスジュニアジャパン株式会社は、新型コロナウイルスの感染拡大による影響に
より既存店舗の来店客数が停滞している中、2020年12月に麻布十番レストランを新規にオープンいたしました。
同レストランがコロナ禍の需要変化に応じてテイクアウト・デリバリーに注力し、売上向上に貢献いたしまし
た。沈滞気味な景気の中で、積極展開が功を奏した結果となっております。今後も適切な用地が確保でき次第、
新たな出店を計画しております。
フーズ事業全体の業績といたしましては、飲料水事業が販路拡大により好調に推移しておりますが、新型コロ
ナウイルスの感染拡大による外出自粛や経済活動の停滞により、売上高は前年同期比15.5％減の86億70百万円、
営業損失は前年同期比１億37百万円悪化の73百万円となりました。
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（リビング＆ウェルネス事業）
ウェルネス事業では、スパ イアス・ハマボール共に2020年５月の緊急事態宣言の解除を機に来館者数は緩やか
な回復傾向にありましたが、11月に再び新型コロナウイルス感染者が増加したことに伴い来館者数が減少しまし
た。スパ イアスでは在宅ワーカーの需要に対応し、コワーキングスペースを拡充するとともに、新型コロナウイ
ルス感染拡大防止策の一つとして、温泉IoT（施設混雑可視化サービス）を活用し、お客様が混雑・過密を避けて
施設をご利用いただけるような工夫をしております。このような取り組みが評価され、温泉・温浴施設情報専門
サービス「＠nifty温泉」が発表した「ニフティ温泉年間ランキング2020」（2020年12月発表・登録施設数15,000
以上）にて、全国総合ランキング３位を受賞いたしました。引き続きお客様に「安心感」という新たな価値を提供
するとともに、時代のニーズを反映した新たな集客に努めてまいります。
不動産事業では、賃貸方式の変更並びにPMBMフィーのコスト削減等により賃貸収入増と賃貸費用の削減を行い、
収益力の向上を実現しております。また、ポートフォリオに基づき、築古となった物件の売却活動を行い、更なる
収益力の向上を目指してまいります。
ハマボールイアスビルにおいては、５月の緊急事態宣言の解除後、来館者数は順調に回復しております。11月以
降、新型コロナウイルスの感染者数の増加に伴い、一部の飲食系店舗において来店客数の伸び悩みが見られるもの
の、ハマボールイアスビル全体としては回復基調にあります。今後もお客様が快適に安心してビルをご利用いただ
けるよう、ビルの魅力づくりに留意したビルマネジメントを行うとともにリニューアル工事を適宜実施する等、ビ
ル機能の維持向上に努めてまいります。
その結果、リビング＆ウェルネス事業全体として、売上高は前年同期比25.1％減の16億39百万円、営業利益は
前年同期比29.8％減の３億71百万円となりました。
（その他事業）
情報システム開発・販売事業においては、エネルギー自由化時代の中で、信頼性の更なる向上や顧客密着度の
高さ等を意識したLPガス販売管理システムである「COSMOSシリーズ」の拡販を行っております。また、昨年度の
石炭の前倒し販売による減少等により売上高は前年同期比16.6％減の21億69百万円となる一方、リース事業にお
ける取扱高の増加等により営業利益は前年同期比78.9％増の50百万円となりました。
②財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して195億28百万円増加の1,450億97百万円
となりました。主な要因としては、投資有価証券の増加188億51百万円、受取手形及び売掛金の増加16億12百万
円等によるものです。
（負債）
負債は、前連結会計年度末と比較して53億８百万円増加の525億58百万円となりました。主な要因としては、
短期借入金の減少13億５百万円、長期借入金の減少９億34百万円、未払法人税等の減少10億60百万円、支払手形
及び買掛金の増加33億56百万円、繰延税金負債の増加52億94百万円等によるものです。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末と比較して142億20百万円増加の925億38百万円となりました。主な要因として
は、利益剰余金の増加22億１百万円、その他有価証券評価差額金の増加121億87百万円等によるものです。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して1.4ポイント増加して63.5％となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 197,735,000
計 197,735,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月８日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
62,332,388 62,332,388
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
62,332,388 62,332,388
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2020年10月１日
～ － 62,332,388 － 7,077 － 366
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
157,200
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
277,900
普通株式
61,842,900 618,429
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
54,388
単元未満株式 普通株式 － －
62,332,388
発行済株式総数 － －
618,429
総株主の議決権 － －
（注） １．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式給付信託（ＢＢＴ）に関して㈱日本カストディ銀行（信
託Ｅ口）が保有する当社株式267,900株（議決権2,679個）が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社保有の自己株式50株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都中央区京橋
株式会社ミツウロ
157,200 157,200 0.25
－
３－１－１
コグループホール
ディングス
（相互保有株式）
新潟県新潟市中央
271,900 271,900 0.44
新潟サンリン株式 －
区東出来島11－18
会社
群馬県渋川市
（相互保有株式）
伊香保町伊香保 6,000 6,000 0.01
伊香保ガス株式 －
549－19
会社
435,100 435,100 0.70
計 － －
（注）株式給付信託（ＢＢＴ）に関して㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式267,900株は、上記自
己株式等に含まれておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
28,504 28,180
現金及び預金
16,653 18,266
受取手形及び売掛金
4,358 4,292
商品及び製品
409 363
原材料及び貯蔵品
7,147 7,190
その他
△ 42 △ 32
貸倒引当金
57,029 58,260
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
10,543 10,435
建物及び構築物（純額）
4,678 4,295
機械装置及び運搬具（純額）
13,597 13,587
土地
18 23
建設仮勘定
1,574 1,592
その他（純額）
30,411 29,934
有形固定資産合計
無形固定資産
1,002 1,165
のれん
649 558
その他
1,652 1,723
無形固定資産合計
投資その他の資産
27,292 46,144
投資有価証券
1,446 1,413
繰延税金資産
8,019 7,905
その他
△ 291 △ 286
貸倒引当金
36,467 55,176
投資その他の資産合計
68,532 86,835
固定資産合計
繰延資産
6 1
開業費
6 1
繰延資産合計
125,568 145,097
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
16,111 19,468
支払手形及び買掛金
5,062 3,757
短期借入金
1,791 730
未払法人税等
832 426
引当金
4,356 4,736
その他
28,154 29,119
流動負債合計
固定負債
7,213 6,278
長期借入金
3,408 8,702
繰延税金負債
396 425
引当金
2,066 2,076
退職給付に係る負債
1,174 1,209
資産除去債務
4,837 4,746
その他
19,096 23,439
固定負債合計
47,250 52,558
負債合計
純資産の部
株主資本
7,077 7,077
資本金
2,275 2,275
資本剰余金
64,535 66,737
利益剰余金
△ 219 △ 386
自己株式
73,668 75,704
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,584 16,771
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 253 △ 241
△ 66 △ 57
退職給付に係る調整累計額
4,263 16,472
その他の包括利益累計額合計
384 361
非支配株主持分
78,317 92,538
純資産合計
125,568 145,097
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
175,378 150,575
売上高
150,149 125,939
売上原価
25,228 24,635
売上総利益
21,047 19,842
販売費及び一般管理費
4,181 4,793
営業利益
営業外収益
17 18
受取利息
418 665
受取配当金
205 298
持分法による投資利益
113 113
受取補償金
70
デリバティブ利益 －
255 265
その他
1,080 1,360
営業外収益合計
営業外費用
173 146
支払利息
107 122
支払手数料
53
デリバティブ損失 －
39 46
その他
320 369
営業外費用合計
4,941 5,784
経常利益
特別利益
93 1
固定資産売却益
87
－
収用補償金
93 88
特別利益合計
特別損失
75
固定資産売却損 －
101 165
固定資産除却損
118 20
投資有価証券評価損
1
投資有価証券売却損 －
201 10
減損損失
17 41
店舗閉鎖損失
28
土壌汚染処理対策費 －
※ 197
－
新型コロナウイルス感染症による損失
513 466
特別損失合計
4,521 5,406
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,597 1,797
19
△ 3
法人税等調整額
1,617 1,794
法人税等合計
2,903 3,612
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
35
△ 22
に帰属する四半期純損失（△）
2,868 3,635
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
2,903 3,612
四半期純利益
その他の包括利益
150 12,188
その他有価証券評価差額金
11 7
繰延ヘッジ損益
22 8
退職給付に係る調整額
33 4
持分法適用会社に対する持分相当額
218 12,208
その他の包括利益合計
3,121 15,820
四半期包括利益
（内訳）
3,086 15,843
親会社株主に係る四半期包括利益
35
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 22
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第３四半期連結会計期間より、新たに設立したTRIFORCE INVESTMENTS PTE. LTD.を連結の範囲に含めておりま
す。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書において、追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する
仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※．新型コロナウイルス感染症による損失
新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体からの各種要請等により、フーズ事業の店舗やリビング＆ウェ
ルネス事業の施設において、臨時休業を実施いたしました。当該休業期間中に発生した固定費（人件費・減価償却
費・賃借料等）を新型コロナウイルス感染症による損失として、特別損失に計上しております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 2,252百万円 2,101百万円
のれんの償却額 148 25
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年５月９日
普通株式 1,246 20 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
取締役会
(注)配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれてお
ります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年５月15日
普通株式 1,433 23 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金
取締役会
(注)配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれてお
ります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連
その他 結損益計
調整額
リビン
事業 合計 算書計上
（注）2
エネルギ フーズ事 グ＆ウェ
（注）1 額
電力事業 計
ー事業 業 ルネス事
（注）3
業
売上高
94,901 65,426 10,259 2,188 172,776 2,601 175,378 175,378
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
119 170 1 8 301 123 424
△ 424 －
売上高又は振替高
95,021 65,597 10,260 2,197 173,077 2,725 175,802 175,378
計 △ 424
1,746 2,461 63 528 4,800 28 4,828 4,181
セグメント利益 △ 647
（注）1.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業、煉炭・豆炭等の
販売、リース業、保険代理店業及び他サービスの販売を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△647百万円には、セグメント間取引消去△13百万円、各報告セグメントには配分
していない全社費用△633百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連
その他 結損益計
リビン 調整額
事業 合計 算書計上
（注）2
エネルギ フーズ事 グ＆ウェ
（注）1 額
電力事業 計
ー事業 業 ルネス事
（注）3
業
売上高
74,654 63,441 8,670 1,639 148,405 2,169 150,575 150,575
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
113 132 8 7 262 126 388
△ 388 －
売上高又は振替高
74,767 63,573 8,679 1,647 148,667 2,295 150,963 150,575
計 △ 388
セグメント利益又は
2,012 3,077 371 5,387 50 5,438 4,793
△ 73 △ 645
損失（△）
（注）1.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業、煉炭・豆炭等の
販売、リース業、保険代理店業及び他サービスの販売を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失（△）の調整額△645百万円には、セグメント間取引消去△15百万円、各報告セグ
メントには配分していない全社費用△630百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 46円30銭 58円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
2,868 3,635
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
2,868 3,635
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 61,958 61,881
（注）1. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. １株当たり四半期純利益金額の算定上、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式を期中平均株式
数の計算において控除する自己株式に含めております(前第３四半期連結累計期間278,104株,当第３四半期連結
累計期間267,900株)。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月８日
株式会社ミツウロコグループホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
富永 貴雄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
猪俣 雅弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
今井 仁子 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミツウ
ロコグループホールディングスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間
（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に
係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミツウロコグループホールディングス及び連結子会社の2020
年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
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か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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