デンヨー株式会社 四半期報告書 第73期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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デンヨー株式会社(E01758)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第73期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 デンヨー株式会社
【英訳名】 Denyo Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 白鳥 昌一
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋堀留町２丁目８番５号
【電話番号】 ０３（６８６１）１１１１
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理部門長 兎澤 俊哉
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋堀留町２丁目８番５号
【電話番号】 ０３（６８６１）１１１１
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理部門長 兎澤 俊哉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第72期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年３月31日
（百万円） 46,256 38,988 62,887
売上高
（百万円） 4,537 3,669 6,202
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当期）
（百万円） 3,102 2,496 4,071
純利益
（百万円） 2,912 2,585 3,342
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 58,199 59,881 58,354
純資産
（百万円） 76,837 76,872 75,626
総資産
（円） 147.98 119.74 194.32
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 72.9 75.0 74.1
自己資本比率
第72期 第73期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
60.76 50.57
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更
があった事項は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事
業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
（３）その他のリスク
・新型コロナウイルス感染症への対応について
当四半期報告書提出日現在においては、当社グループの国内外の各販売拠点及び各生産拠点は、通常通り稼働し
ております。
市場動向としては、国内市場においては、新型コロナウイルスの感染症拡大の影響は総じて限定的ではあります
が、製品展示会の中止など営業活動の一部制約による販売機会の減少が生じております。一方、米国及びアジア市
場においては、４月以降の需要が停滞するなど大きな影響を与えております。
当社グループといたしましては、顧客、取引先及び従業員の安全・健康を第一に考え、引き続き新型コロナウイ
ルスの感染症には十分な注意を払いながら、中期経営計画「Denyo2020」における最終年の各種施策を着実に実行
してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により企業収益の減少や雇用環
境の悪化がみられるなど厳しい状況で推移いたしました。また、世界経済も感染症の影響で厳しい状況が続いて
おります。
当社グループを取り巻く事業環境は、国内においては、自然災害の復旧工事や防災関連の需要は堅調に推移い
たしましたが、各地の製品展示会が中止になるなど営業活動の制約を受けました。海外においては、建設や資源
開発プロジェクトの休止・延期などにより米国やアジア市場において需要が停滞しました。
このような状況の中、当社グループといたしましては、業界初の運転データ記録付発電機など新製品の投入
や、新たな試みとしてWEB展示会による製品PRなど拡販に注力するとともに、感染対策を実施しながら、生産活動
を継続してまいりましたが、売上高389億88百万円（前年同期比15.7％減）、営業利益34億31百万円（同22.9％
減）、経常利益36億69百万円（同19.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益24億96百万円（同19.5％減）
となりました。
セグメント別概況は次のとおりです。
なお、各セグメントの連結業績は、各地域を所在地とする当社及び連結子会社各社の業績を基礎としておりま
す。したがいまして、日本セグメントの連結業績は2020年４月から12月まで、日本以外のセグメントの連結業績
は在外連結子会社の第３四半期決算日が９月末日であるため、2020年１月から９月までのものとなっておりま
す。
（日 本）
日本では、国内向けは、防災意識の高まりを背景に停電対策用の発電機の出荷が引き続き増加しましたが、建
設工事の一部休止や延期、またイベント自粛などの影響もあり、可搬形発電機の出荷が減少しました。海外向け
は、米国市場向けの大型発電機の輸出が減少しました。この結果、売上高299億48百万円（前年同期比5.8％減）
となりました。一方で、経費の減少もあり営業利益25億57百万円（同12.7％増）となりました。
（アメリカ）
アメリカは、前期に売上高が大幅に伸長した反動に加え、先行き懸念からレンタル会社を中心に投資への慎重
姿勢を継続しており発電機の出荷が減少しました。この結果、売上高67億99百万円（同40.5％減）、営業利益2億
37百万円（同76.2％減）となりました。
（アジア）
アジアは、需要が低調に推移しているほかロックダウンによりシンガポールの販売子会社の出荷業務が制約を
受けた影響もあり、売上高20億94百万円（同24.8％減）、営業利益3億10百万円（同51.1％減）となりました。
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（欧 州）
欧州は、発電機の出荷が減少しましたことから、売上高1億46百万円（同37.6％減）となり、営業損失7百万円
（前年同期は19百万円の営業利益）となりました。
② 財政状態の分析
（資産）
流動資産は、531億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億92百万円増加いたしました。これは主に、現
金及び預金の増加12億35百万円や、受取手形及び売掛金の減少25億61百万円、商品及び製品の増加10億12百万円
などによるものであります。
固定資産は、237億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億53百万円増加いたしました。これは主に、建
設仮勘定の増加6億48百万円などによるものであります。
この結果、資産合計は、768億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億45百万円増加いたしました。
（負債）
流動負債は、149億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億3百万円増加いたしました。これは主に、長期
借入金からの振替により短期借入金が10億35百万円増加したことなどによるものであります。
固定負債は、20億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億84百万円減少いたしました。これは主に、短期
借入金への振替により長期借入金が10億88百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は、169億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億81百万円減少いたしました。
（純資産）
純資産は、598億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億27百万円増加いたしました。これは主に、親会
社株主に帰属する四半期純利益の計上24億96百万円や、その他の包括利益累計額の増加1億12百万円、配当金の支
払9億96百万円などによるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.9ポイント上昇し、75.0％となりました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませ
ん。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変
更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、前事業
年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、4億25百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 97,811,000
計 97,811,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2021年２月12日）
（2020年12月31日） 業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
22,859,660 22,859,660
普通株式
（市場第一部）
であります。
22,859,660 22,859,660 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
総数増減数
数残高（株） （百万円） （百万円） 減額(百万円) 高（百万円）
（株）
2020年10月１日～
－ 22,859,660 － 1,954 － 1,754
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,191,700
普通株式
完全議決権株式（その他） 21,644,900 216,449 －
普通株式
23,060 － －
単元未満株式 普通株式
22,859,660 － －
発行済株式総数
－ 216,449 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ及びＢＢＴ）の信託財産として、株
式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式766,200株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
名称
の割合（％）
東京都中央区日本
1,191,700 － 1,191,700 5.21
デンヨー株式会社 橋堀留町２丁目８
番５号
－ 1,191,700 － 1,191,700 5.21
計
（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は1,191,881株であります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
20,054 21,289
現金及び預金
※２ 15,631
18,193
受取手形及び売掛金
※２ 3,649
2,921
電子記録債権
999 999
有価証券
3,920 4,932
商品及び製品
1,409 1,473
仕掛品
5,144 4,806
原材料及び貯蔵品
293 347
その他
△ 4 △ 5
貸倒引当金
52,932 53,124
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,960 7,103
機械装置及び運搬具（純額） 1,883 1,599
4,835 4,824
土地
601 1,250
建設仮勘定
164 238
その他（純額）
14,445 15,016
有形固定資産合計
無形固定資産 620 580
投資その他の資産
7,328 7,877
投資有価証券
302 276
その他
△ 3 △ 3
貸倒引当金
7,628 8,150
投資その他の資産合計
22,694 23,747
固定資産合計
75,626 76,872
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 8,648
8,888
支払手形及び買掛金
※２ 2,335
1,985
電子記録債務
210 1,245
短期借入金
541 538
未払費用
1,062 230
未払法人税等
638 384
賞与引当金
81 61
役員賞与引当金
103 117
製品保証引当金
741 1,393
その他
14,252 14,956
流動負債合計
固定負債
1,088 －
長期借入金
282 265
リース債務
81 81
長期未払金
960 1,238
繰延税金負債
433 417
退職給付に係る負債
172 31
その他
3,019 2,034
固定負債合計
17,272 16,990
負債合計
純資産の部
株主資本
1,954 1,954
資本金
1,779 1,779
資本剰余金
51,902 53,402
利益剰余金
△ 2,365 △ 2,352
自己株式
53,271 54,784
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,575 3,043
その他有価証券評価差額金
248 △ 117
為替換算調整勘定
△ 32 △ 22
退職給付に係る調整累計額
2,791 2,903
その他の包括利益累計額合計
2,290 2,192
非支配株主持分
58,354 59,881
純資産合計
75,626 76,872
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
46,256 38,988
売上高
35,428 29,698
売上原価
10,828 9,289
売上総利益
6,378 5,858
販売費及び一般管理費
4,449 3,431
営業利益
営業外収益
36 33
受取利息
155 127
受取配当金
60 58
受取家賃
－ 37
為替差益
－ 16
持分法による投資利益
91 41
その他
343 314
営業外収益合計
営業外費用
42 42
支払利息
17 18
売上割引
146 －
持分法による投資損失
32 －
為替差損
17 15
その他
256 76
営業外費用合計
4,537 3,669
経常利益
特別利益
0 0
固定資産売却益
218 40
投資有価証券売却益
218 40
特別利益合計
特別損失
40 4
固定資産処分損
22 －
投資有価証券売却損
62 4
特別損失合計
4,692 3,705
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,229 972
170 146
法人税等調整額
1,399 1,119
法人税等合計
3,292 2,586
四半期純利益
（内訳）
3,102 2,496
親会社株主に帰属する四半期純利益
190 89
非支配株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
△ 18 468
その他有価証券評価差額金
△ 370 △ 479
為替換算調整勘定
7 10
退職給付に係る調整額
0 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 380 △ 1
その他の包括利益合計
2,912 2,585
四半期包括利益
（内訳）
2,775 2,608
親会社株主に係る四半期包括利益
136 △ 23
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員の福利厚生サービスとして、退職した従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する 「株式
給付信託（J-ESOP）」を導入しております。また、当社取締役に対する株式報酬制度「取締役株式給付制度」
として、「株式給付信託（BBT）」を導入しております（以下、これらの制度に関して、信託銀行との信託契約
に基づいて設定されている信託を合わせて「本信託」といいます。）。
(1）取引の概要
「株式給付信託（J-ESOP）」は、当社グループの従業員に勤続と成果に応じてポイントを付与し、従業員が
退職した場合等に、当該退職者等に対して累積したポイント数に相当する当社株式又は当社株式の時価相当の
金銭を予め設定された信託を通じて給付するものであります。
「株式給付信託（BBT）」は、当社取締役に業績達成度等に応じてポイントを付与し、所定の要件を満たした
取締役に対して、毎年一定の期日に確定したポイント数に相当する当社株式を予め設定された信託を通じて給
付するものであります。
(2）信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自
己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度492百万円、774千
株、当第３四半期連結会計期間478百万円、766千株であります。
(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 輸出手形割引高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
輸出手形割引高 361 百万円 330 百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をし
ております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末
日満期手形等が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第 ３ 四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
受取手形 －百万円 288百万円
電子記録債権 － 215
支払手形 － 200
電子記録債務 － 352
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 850百万円 806百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2019年５月16日
普通株式 479 利益剰余金 22 2019年３月31日 2019年６月６日
取締役会
2019年11月14日
普通株式 479 利益剰余金 22 2019年９月30日 2019年12月９日
取締役会
(注）1.2019年５月16日取締役会決議における、「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託
Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式791,957株に対する配当金17百万円を含めております。
2.2019年11月14日取締役会決議における、「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託
Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式776,426株に対する配当金17百万円を含めております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2020年５月18日
普通株式 520 利益剰余金 24 2020年３月31日 2020年６月５日
取締役会
2020年11月12日
普通株式 476 利益剰余金 22 2020年９月30日 2020年12月９日
取締役会
(注）1.2020年５月18日取締役会決議における、「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託
Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式774,526株に対する配当金18百万円を含めております。
2.2020年11月12日取締役会決議における、「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）
が、基準日現在に所有する当社株式766,209株に対する配当金16百万円を含めております。なお、資産管理
サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付でＪＴＣホールディングス株式会社及び日本トラス
ティ・サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
及び包括利益
（注）
日本 アメリカ アジア 欧州 計
計算書計上額
売上高
31,802 11,436 2,783 234 46,256 － 46,256
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
3,816 216 3,140 3 7,176 △ 7,176 －
は振替高
35,619 11,652 5,924 237 53,433 △ 7,176 46,256
計
セグメント利益（営業利益） 2,270 998 634 19 3,922 526 4,449
（注）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引に係るたな卸資産の調整額等が含まれております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
及び包括利益
（注）
日本 アメリカ アジア 欧州 計
計算書計上額
売上高
29,948 6,799 2,094 146 38,988 － 38,988
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
2,286 140 2,370 3 4,799 △ 4,799 －
は振替高
32,234 6,939 4,464 149 43,787 △ 4,799 38,988
計
セグメント利益又はセグメント損
失（△）
2,557 237 310 △ 7 3,097 334 3,431
（営業利益又は営業損失（△））
（注）セグメント利益又はセグメント損失の調整額には、セグメント間取引に係るたな卸資産の調整額等が含まれており
ます。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式には、株式会社日本カ
ストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を含めております（前第３四半期連結累計期間784千株、当第３四
半期連結累計期間769千株）。 なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付でＪＴＣホール
ディングス株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商
号変更しております。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益 147円98銭 119円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 3,102 2,496
－ －
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
3,102 2,496
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 20,965 20,849
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年11月12日開催の取締役会において、当期の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) 中間配当による配当金の総額……………………………476百万円
(2) １株当たりの金額…………………………………………22円
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………2020年12月９日
(注)１．2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いを行います。
２．「中間配当による配当金の総額」には、 株式会社日本カストディ銀行 (信託Ｅ口）が、基準日現在に所有す
る当社株式766,209株に対する配当金16百万円を含めております。 なお、資産管理サービス信託銀行株式会
社は、2020年７月27日付でＪＴＣホールディングス株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
デ ン ヨ ー 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
久 世 浩 一 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
井 上 卓 也 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているデンヨー株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、デンヨー株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
う か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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