クリエイト株式会社 四半期報告書 第73期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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クリエイト株式会社(E02997)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年２月８日
【四半期会計期間】 第73期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 クリエイト株式会社
【英訳名】 CREATE CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉 成 隆 則
【本店の所在の場所】 大阪市西区阿波座一丁目13番15号
【電話番号】 06-6538-2333
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 水 間 久 雄
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区阿波座一丁目13番15号
【電話番号】 06-6538-2333
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 水 間 久 雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第３四半期 第３四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 24,330,430 22,093,598 31,997,536
経常利益 (千円) 265,016 39,083 306,765
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属 (千円) 155,821 △ 22,599 169,334
する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 177,056 741 159,993
純資産額 (千円) 4,203,976 4,250,940 4,194,629
総資産額 (千円) 17,271,193 16,668,706 15,115,208
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 40.01 △ 5.79 43.48
金額又は四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 24.3 25.5 27.8
第72期 第73期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 32.03 23.26
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
また、第73期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、１株当たり四半期
純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
[管工機材]
可麗愛特(上海)軟件開発有限公司は、清算手続き中であり重要性が低下したため、当第３四半期連結会計期間
より、連結の範囲から除外しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があり、今
後の推移を引き続き注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります 。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ＧｏＴｏキャンペーンの実施本格化による個人消費の押し上
げ、自動車や半導体等電子部品の輸出の好調、公共事業など経済対策効果の継続といった要因により、プラス成長
は維持される可能性が高くなっています。しかし新型コロナウイルスの感染再拡大により、自粛要請の強化などで
経済活動が抑制される可能性が高く、今後の感染状況次第では第４四半期の景気回復ペースが急速に鈍化すること
が懸念されます。また、世界全体としても感染拡大が収まらず、世界経済の回復が遅れることも懸念材料です。
当社グループが属する住宅市場におきましては、海外渡航の制限が世界中で続くため、冬以降もインバウンド需
要はほぼゼロの状況が続くためホテル関連需要は見込めません。また、雇用・所得環境の悪化に伴う消費者マイン
ドの低迷に加え、金融機関によるアパート建築への融資姿勢の慎重化などを背景に、設備投資は総じて弱い動きが
続くと思われます 。
建設市場においては、2020年度新設住宅着工数は当初予定数の84.9万戸から12万戸減少し73万戸程度に、また
2021年度は82万戸から８万戸減少し74万戸程度に、2022年は80万戸程度に回復の予定となるなど市場の低迷が予測
されます。
一方、都市開発や一部地方都市での駅前再開発等の建設投資、15兆円規模の国土強靭化のインフラ整備、環境対
策、物流投資、５Ｇの本格普及、海外生産の国内回帰などの需要は強く、アフターコロナの経済活動本格再開後、
内需の柱のひとつとなることが見込まれます。また、「コロナに打ち勝った証」となる、東京オリンピック・パラ
リンピックが無事開催されることとなれば景気浮揚のひとつとなります。
また、中長期的な視点では、水道事業の民営化、大阪・関西万博や統合型リゾート（ＩＲ）、リニア新幹線・北
陸新幹線・九州新幹線・北海道新幹線と駅前開発など大型のプロジェクト投資が追い風となる見通しです。
以上のような経営環境のもと、当社は、「働きがいのある会社を目指して改革・改善を実践する」を基本方針
に、物流改革、働き方改革（営業・配送・内部・在庫体制改善、残業改善、職場環境改善）、増収増益の達成、成
長期待市場への展開、新たなビジネスチャンスの発掘等に、企業グループの総力を結集して取り組みました 。
この結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、 売上高が22,093百万円 （ 前年同期比9.2％
減 ）、 営業損失が60百万円 （ 前年同期は211百万円の利益 ）、 経常利益が39百万円 （ 前年同期比85.3％減 ）、法人税
等考慮後の 親会社株主に帰属する四半期純損失が22百万円 （ 前年同期は155百万円の利益 ）となりました。
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セグメントの業績を示すと次のとおりです。
[管工機材]
当セグメントにつきましては、 売上高は21,841百万円 （ 前年同期比9.4％減 ）、 セグメント損失(営業損失)は51
百万円 （ 前年同期は231百万円の利益 ）となりました。
[施工関連]
当セグメントにつきましては、 売上高は252百万円 （ 前年同期比10.2％増 ）、 セグメント損失(営業損失)は8百万
円 ( 前年同期は19百万円の損失 )となりました。
管工機材の商品区分別状況は以下のとおりです。
（排水・汚水関連商品）
当商品群は、ビルやマンションの排水・汚水配管に使用される商品が中心となります。
コロナ禍によるによるインバウンド需要がほぼゼロになりホテル着工の順延や中止、公営住宅や学校案件の減少、
マンション案件の減少や来年度に順延となり関連商品が大幅な減少となりました。結果 、当商品群の 売上高は4,496
百万円 （ 前年同期比10.5％減 ）となりました。
（給湯・給水関連商品）
当商品群は、戸建住宅や集合住宅の新築及び改修工事の給湯・給水・空調冷媒配管に使用される商品が中心とな
ります。住宅着工数の減少、マンション案件の減少、競合による失注が影響しています。また、前年度の学校関連
施設へのエアコン設置特需の影響により空調冷媒用銅管が減少するなど大幅な減少となりました。結果 、当商品群
の 売上高は5,420百万円 （ 前年同期比12.5％減 ）となりました。
（化成商品）
当商品群は、戸建住宅・集合住宅・テナントビル等の汚水・排水・雨水配管・上下水配管等に使用される塩ビ
ニール樹脂のパイプ・継手、マス類及びポリエチレン（PE）管・継手が中心となります。化成（塩ビ・PE）商品
は、管工機材の中でも流通・在庫量が多い商品であり、軽量・安価・公施工性により鉄系の配管資材から需要が移
行している商品群なため、継続して販売強化商品としています。
耐火塩ビや配水ポリエチレン管に注力し拡販に努め、増販しましたが、新設戸建住宅着工数減少、新設マンショ
ンやホテルの順延及び中止の影響により大幅な減少となりました。結果 、当商品群の 売上高は6,255百万円 （ 前年同
期比6.0％減 ）となりました。
（その他）
当商品群は、上記以外の管材類・副資材や住宅設備機器類が中心となります。住宅設備機器類は配管資材類に比
べ販売単価が高く、不定期なスポット案件や厳しい競合環境により受注に波がありますが、新設住宅着工数の落ち
込む中、リフォーム（リノベーション）案件は堅調に推移しており、継続して住宅設備機器類を販売強化商品とし
ています。営業エリア毎の市場に合ったメーカーとの連携を強化しながら受注に努めた結果、空調機器は前年度の
学校関連施設の特需案件はない中でも受注が増加しましたが、コロナ禍による得意先の廃業などもあり 、当商品群
の 売上高は5,668百万円 （ 前年同期比8.9％減 ）となりました。
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②財政状態の分析
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて 1,553百万円増加 し、 16,668百万円 と
なりました。流動資産は 1,531百万円増加 し、流動資産合計で 12,614百万円 となりました。この主な要因は、電子記
録債権が 1,116百万円増加 、受取手形及び売掛金が 351百万円増加 したこと等によるものです。固定資産は 22百万円
増加 し、固定資産合計で 4,054百万円 となりました。その主な要因は、投資有価証券が40百万円増加したこと等によ
るものです。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて 1,497百万円増加 し、 12,417百万円 とな
りました。流動負債は 1,384百万円増加 し、 9,997百万円 となりました。この主な要因は、短期借入金が 1,400百万円
増加 、支払手形及び買掛金が 368百万円増加 、電子記録債務が 243百万円減少 したこと等によるものです。固定負債
は 112百万円増加 し、 2,419百万円 となりました。その主な要因は、長期借入金が 85百万円増加 したこと等によるも
のです。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて 56百万円増加 し、 4,250百万円 となり
ました。その主な要因は、その他有価証券評価差額が 29百万円増加 したこと等によるものです。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年２月８日)
( 2020年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 3,969,000 3,969,000 ＪＡＳＤＡＱ
ます。
(スタンダード)
計 3,969,000 3,969,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年12月31日 ― 3,969,000 ― 646,494 ― 786,078
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区 分 株式数(株) 議決権の数(個) 内 容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 56,000
普通株式 3,912,400
完全議決権株式(その他) 39,124 ―
普通株式 600
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 3,969,000 ― ―
総株主の議決権 ― 39,124 ―
(注) １ 「単元未満株式」の欄の株式数には当社所有の自己株式 55株が含まれております。
２ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 大阪市西区阿波座一丁目
56,000 ― 56,000 1.41
クリエイト株式会社 13-15
計 ― 56,000 ― 56,000 1.41
(注)上記の他に単元未満株式として自己株式を55株所有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,200,339 1,244,078
※2 5,225,048
受取手形及び売掛金 4,873,686
※2 3,110,286
電子記録債権 1,993,363
商品及び製品 2,460,479 2,467,366
仕掛品 236,892 260,252
原材料及び貯蔵品 225,927 234,065
その他 124,867 104,488
△ 32,998 △ 31,581
貸倒引当金
流動資産合計 11,082,558 12,614,003
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 437,688 421,839
機械装置及び運搬具（純額） 30,584 25,924
土地 1,576,016 1,576,016
リース資産（純額） 31,176 24,711
54,787 42,899
その他（純額）
有形固定資産合計 2,130,252 2,091,391
無形固定資産
リース資産 41,029 32,530
62,072 56,303
その他
無形固定資産合計 103,102 88,834
投資その他の資産
繰延税金資産 435,887 445,740
その他 1,431,303 1,496,305
△ 68,005 △ 67,617
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,799,185 1,874,429
固定資産合計 4,032,540 4,054,654
繰延資産 110 47
資産合計 15,115,208 16,668,706
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,577,024 2,945,534
電子記録債務 4,409,466 4,165,666
短期借入金 － 1,400,000
1年内返済予定の長期借入金 815,111 714,604
リース債務 22,661 20,885
未払法人税等 61,578 25,441
賞与引当金 166,345 97,224
561,165 628,642
その他
流動負債合計 8,613,352 9,997,999
固定負債
長期借入金 1,094,667 1,180,582
リース債務 59,351 43,856
役員退職慰労引当金 36,535 40,027
退職給付に係る負債 899,851 933,262
資産除去債務 6,591 6,657
役員退職慰労未払金 51,100 48,300
159,131 167,079
その他
固定負債合計 2,307,227 2,419,766
負債合計 10,920,579 12,417,765
純資産の部
株主資本
資本金 646,494 646,494
資本剰余金 803,217 804,746
利益剰余金 2,763,014 2,784,033
△ 42,000 △ 31,578
自己株式
株主資本合計 4,170,725 4,203,694
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 26,430 55,670
繰延ヘッジ損益 4,370 △ 6,223
為替換算調整勘定 31,429 23,027
△ 38,327 △ 25,228
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 23,904 47,245
純資産合計 4,194,629 4,250,940
負債純資産合計 15,115,208 16,668,706
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 24,330,430 22,093,598
20,282,049 18,294,883
売上原価
売上総利益 4,048,380 3,798,714
販売費及び一般管理費 3,836,494 3,859,468
営業利益又は営業損失（△） 211,886 △ 60,754
営業外収益
受取利息 205 231
受取配当金 3,673 3,561
不動産賃貸料 45,963 43,434
仕入割引 117,178 101,187
助成金収入 － 41,929
28,752 47,411
その他
営業外収益合計 195,773 237,755
営業外費用
支払利息 18,617 11,850
手形売却損 10,765 9,092
不動産賃貸原価 32,981 30,709
売上割引 59,872 56,669
20,406 29,596
その他
営業外費用合計 142,643 137,918
経常利益 265,016 39,083
特別損失
投資有価証券売却損 － 96
投資有価証券評価損 － 2,899
関係会社株式評価損 － 35,053
2,482 －
事業整理損
特別損失合計 2,482 38,048
税金等調整前四半期純利益 262,534 1,035
法人税等 106,712 23,634
四半期純利益又は四半期純損失（△） 155,821 △ 22,599
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
155,821 △ 22,599
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 155,821 △ 22,599
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 6,992 29,240
繰延ヘッジ損益 1,745 △ 10,594
為替換算調整勘定 751 △ 8,402
11,745 13,098
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 21,235 23,341
四半期包括利益 177,056 741
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 177,056 741
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
可麗愛特(上海)軟件開発有限公司は、清算手続き中であり重要性が低下したため、当第３四半期連結会計
期間より、連結の範囲から除外しております。なお、2021年２月８日付で当該清算手続きは結了しており
ません。
(追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39
号2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第
28号2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規
定に基づいております。
（新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルスの影響については、収束時期等を予測することは困難でありますが、現時点で入手可能な情
報等を踏まえ、当連結会計年度末までは継続するものとの仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性などの会計上
の見積りを行っております。
なお、上記仮定に変化が生じた場合には、翌連結会計年度以降の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形割引高 523,659 千円 223,311 千円
受取手形裏書譲渡高 6,380 千円 － 千円
手形債権流動化に伴う買戻義務 377,243 千円 304,027 千円
電子記録債権割引高 1,611,886 千円 783,084 千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しており
ます。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形が、四半期連結会計期
間末残高から除かれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形 － 千円 7,606 千円
電子記録債権 － 千円 46,007 千円
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３
四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 102,560 千円 96,756 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 31,155 8.00 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月５日
普通株式 23,366 6.00 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月19日
普通株式 15,577 4.00 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
管工機材 施工関連 計
売上高
外部顧客への売上高 24,101,492 228,938 24,330,430 － 24,330,430
セグメント間の内部売上高
596 5,640 6,237 △ 6,237 －
又は振替高
計 24,102,089 234,578 24,336,668 △ 6,237 24,330,430
セグメント利益又は損失(△) 231,735 △ 19,848 211,886 － 211,886
(注)１.セグメント利益又は損失の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益に計上した額は一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
(注)２
管工機材 施工関連 計
売上高
外部顧客への売上高 21,841,233 252,364 22,093,598 － 22,093,598
セグメント間の内部売上高
5,388 6,526 11,914 △ 11,914 －
又は振替高
計 21,846,621 258,890 22,105,512 △ 11,914 22,093,598
セグメント損失(△) △ 51,732 △ 8,621 △ 60,354 △ 400 △ 60,754
(注)１.セグメント損失の調整額△400千円は、セグメント間取引消去等であります。
２.セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
40円01銭 △5円79銭
又は四半期純損失金額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千 155,821 △22,599
円)
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益
155,821 △22,599
金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額
(△) (千円)
普通株式の期中平均株式数 (株)
3,894,445 3,905,747
(注) 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。また、当第３四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第73期(2020年４月１日から2021年３月31日)中間配当については、2020年11月６日開催の取締役会において、こ
れを行わない旨を決議いたしました。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月５日
クリエイト株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
池 田 哲 雄
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 田 充 規 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクリエイト株式
会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、クリエイト株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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