デンカ株式会社 四半期報告書 第162期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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デンカ株式会社(E00774)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月８日
【四半期会計期間】 第162期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 デンカ株式会社
【英訳名】 Denka Company Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山本 学
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号
【電話番号】 ０３（５２９０）５５１２
【事務連絡者氏名】 経理部課長 鈴木 憲
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号
【電話番号】 ０３（５２９０）５５１２
【事務連絡者氏名】 経理部課長 鈴木 憲
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第161期 第162期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第161期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 288,655 261,985 380,803
経常利益 (百万円) 22,718 27,299 30,034
親会社株主に帰属する
(百万円) 16,700 18,890 22,703
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 15,416 19,700 16,164
純資産額 (百万円) 253,304 262,815 254,014
総資産額 (百万円) 500,563 524,591 501,448
１株当たり四半期(当期)
(円) 193.04 219.06 262.62
純利益金額
自己資本比率 (％) 49.9 49.6 50.0
第161期 第162期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 67.81 103.01
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４. 普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託が所有する当社株式を含めて
おります。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
＜ライフイノベーション部門＞
当社の連結子会社であったデンカ生研株式会社は、2020年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消
滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
＜その他部門＞
当社の連結子会社であった株式会社YKイノアスは、2020年４月１日付で株式会社アクロス商事を存続会社とする
吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。また、同日付で株
式会社アクロス商事から、YKアクロス株式会社に商号変更しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)
が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が大きく制限さ
れ、個人消費や輸出が急速に減少しました。また、世界経済も、感染症の世界的な流行により景気が大きく下振
れし、極めて厳しい状況となりました。足もとでも感染症が世界各国で再拡大しており、依然として先行きは不
透明な状況が続いております。
このような経済環境のもと、当社グループは、企業理念“ The Denka Value ”を実現すべく、３つの成長ビジョ
ン「スペシャリティーの融合体」「持続的成長」「健全な成長」を掲げ、 2018 年度より５か年の経営計画「 Denka
Value-Up 」における２つの成長戦略「事業ポートフォリオの変革」と「革新的プロセスの導入」を推進し、業容
の拡大と収益性向上に注力いたしました。
当第３四半期連結累計期間の業績は、電子・先端プロダクツ製品や新型コロナウイルスの抗原迅速診断キット
“クイックナビ™ -COVID19 Ag ”の販売は順調でしたが、全体的には世界的な景気後退による需要減のため販売数
量が減少しました。また、原材料価格の下落に応じた販売価格の見直しもあり、売上高は 2,619 億 85 百万円と前年
同期に比べ 266 億 70 百万円（ 9.2 ％）の減収となりました。利益面では、成長分野製品の伸長や固定費の削減など
により、営業利益は 280 億 30 百万円（前年同期比 40 億６百万円増、 16.7 ％増益）、経常利益は 272 億 99 百万円（前
年同期比 45 億 81 百万円増、 20.2 ％増益）となり、それぞれ第３四半期連結累計期間として過去最高となりまし
た。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は 188 億 90 百万円（前年同期比 21 億 89 百万円増、 13.1 ％増益）とな
りました。
＜エラストマー・機能樹脂＞
クロロプレンゴムの販売は、足もとでは回復傾向に転じてきましたが、感染症拡大などによる世界経済低迷の
影響を大きく受け、自動車産業を中心に全般的に生産活動が停滞したことから前年を下回りました。また、スチ
レンモノマーやデンカシンガポール社のポリスチレン樹脂およびＭＳ樹脂の販売は、原材料価格の下落に応じた
販売価格の見直しを行ったことから減収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は864億20百万円（前年同期比256億98百万円減（22.9％減））、営業利益は
22億28百万円（前年同期比59億30百万円減（72.7％減））となりました。
＜インフラ・ソーシャルソリューション＞
農業・土木用途向けのコルゲート管の販売は堅調に推移しましたが、セメントや特殊混和材、肥料、耐火物・
鉄鋼用材料の販売は、感染症に加え天候不順の影響も受けたことなどから、前年を下回りました。
この結果、当セグメントの売上高は383億92百万円（前年同期比28億92百万円減（7.0％減））、営業利益は１
億33百万円（前年同期比２億17百万円減（62.0％減））となりました。
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＜電子・先端プロダクツ＞
球状アルミナや高純度導電性カーボンブラックは xEV 関連を中心に販売が伸長し、電子部品・半導体関連分野向
け高機能フィルムや球状溶融シリカフィラーも、５Ｇ関連やデータセンターの世界的な需要の拡大により好調に
推移しました。一方、自動車産業用向けの金属アルミ基板ヒットプレートの販売は概ね前年並となりましたが、
高信頼性放熱プレート“アルシンク”は前年を下回りました。
この結果、当セグメントの売上高は514億94百万円（前年同期比15億69百万円増（3.1％増））、営業利益は100
億74百万円（前年同期比15億71百万円増（18.5％増））となりました。
＜生活・環境プロダクツ＞
食品包材用シートおよびその加工品の販売は、テイクアウト需要の増加により概ね堅調に推移しました。一
方、プラスチック雨どいおよび合繊かつら用原糸“トヨカロン”、工業用テープの販売は感染症拡大の影響を受
け前年を下回りました。
この結果、当セグメントの売上高は255億92百万円（前年同期比25億31百万円減（9.0％減））、営業利益は10
億94百万円（前年同期は営業利益５百万円）となりました。
＜ライフイノベーション＞
インフルエンザワクチンの出荷は、感染症対策として専門家や行政から予防接種を推奨されたこともあり、前
年を上回り増収となりました。試薬は、インフルエンザ診断キットなど従来の検査試薬の販売は感染症拡大の影
響で受診者数が減少したことなどから、前年を下回りましたが、昨年８月に販売を開始した新型コロナウイルス
の抗原迅速診断キット“クイックナビ™ -COVID19 Ag ”は順調に生産、販売を行いました。また、感染症の患者を
Ⓡ
対象とした抗インフルエンザウイルス薬「アビガン 錠」の原料であるマロン酸ジエチルの出荷を行いました。
この結果、当セグメントの売上高は366億11百万円（前年同期比78億78百万円増（27.4％増））、営業利益は
138億21百万円（前年同期比74億89百万円増（118.3％増））となりました。
＜その他＞
YK アクロス株式会社等の商社は取扱量が前年を下回りました。
この結果、売上高は234億74百万円（前年同期比49億96百万円減（17.5％減））、営業利益は６億19百万円（前
年同期比１億35百万円減（17.9％減））となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ231億42百万円増加の5,245億91百万円とな
りました。流動資産は、売上債権の増加などにより前連結会計年度末に比べ66億21百万円増加の2,050億74百万円
となりました。固定資産は、有形固定資産の増加などにより前連結会計年度末に比べ165億20百万円増加の3,195
億16百万円となりました。
負債は、工事未払金の増加などにより前連結会計年度末に比べ143億41百万円増加の2,617億75百万円となりま
した。
非支配株主持分を含めた純資産は前連結会計年度末に比べ88億１百万円増加して2,628億15百万円となりまし
た。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の50.0%から49.6%となりました。
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(2) 経営方針・経営戦略等
2020年６月19日に提出した前事業年度の有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記
載した内容から重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、110億88百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
①連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
②提出会社の状況
2020年４月１日付で連結子会社であったデンカ生研株式会社を吸収合併したことにより、当第３四半期連結累
計期間において、「ライフイノベーション」セグメントの従業員数が767名増加しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 290,000,000
計 290,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第３四半期会計期間
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年12月31日 )
(2021年２月８日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 88,555,840 88,555,840
市場第一部 100株
計 88,555,840 88,555,840 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円)
(百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年10月１日～
― 88,555,840 ― 36,998 ― 49,284
2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 2,275,200
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 86,017,400
完全議決権株式(その他) 860,174 ―
普通株式 263,240
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 88,555,840 ― ―
総株主の議決権 ― 860,174 ―
(注) １．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,600株含まれております。
また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数26個が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式給付信託が所有する当社株式が59,300株含まれております。
また、「議決権の数」の欄に、同信託名義の完全議決権株式に係る議決権の数593個が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
東京都中央区日本橋
デンカ株式会社 2,275,200 ― 2,275,200 2.57
室町２丁目１番１号
計 ― 2,275,200 ― 2,275,200 2.57
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 29,172 25,240
※1 96,298
受取手形及び売掛金 85,637
商品及び製品 52,159 49,561
仕掛品 4,037 3,549
原材料及び貯蔵品 19,582 20,813
その他 8,156 9,863
△ 293 △ 251
貸倒引当金
流動資産合計 198,452 205,074
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 62,503 68,169
機械装置及び運搬具（純額） 69,789 71,670
工具、器具及び備品（純額） 4,146 4,430
土地 63,370 63,581
リース資産（純額） 2,260 1,993
29,745 35,138
建設仮勘定
有形固定資産合計 231,815 244,984
無形固定資産
のれん 7,544 7,211
特許権 523 463
ソフトウエア 1,002 1,091
2,737 2,617
その他
無形固定資産合計 11,808 11,383
投資その他の資産
投資有価証券 51,200 56,415
長期貸付金 178 169
繰延税金資産 3,160 2,189
その他 4,949 4,492
△ 117 △ 118
貸倒引当金
投資その他の資産合計 59,371 63,148
固定資産合計 302,995 319,516
資産合計 501,448 524,591
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 40,364
支払手形及び買掛金 43,005
短期借入金 51,929 43,586
コマーシャル・ペーパー 9,000 23,000
1年内返済予定の長期借入金 10,010 10,005
未払法人税等 3,550 3,948
未払消費税等 1,431 252
賞与引当金 2,992 598
38,888 51,783
その他
流動負債合計 160,807 173,539
固定負債
社債 37,000 37,000
長期借入金 26,400 26,420
繰延税金負債 3,245 3,947
再評価に係る繰延税金負債 8,403 8,403
退職給付に係る負債 7,874 8,801
株式給付引当金 58 74
3,644 3,587
その他
固定負債合計 86,626 88,235
負債合計 247,434 261,775
純資産の部
株主資本
資本金 36,998 36,998
資本剰余金 49,365 49,405
利益剰余金 156,857 164,962
△ 7,593 △ 7,673
自己株式
株主資本合計 235,628 243,692
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 10,691 13,734
繰延ヘッジ損益 △ 551 △ 598
土地再評価差額金 10,259 10,259
為替換算調整勘定 △ 876 △ 2,291
△ 4,429 △ 4,560
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 15,092 16,543
非支配株主持分 3,294 2,579
純資産合計 254,014 262,815
負債純資産合計 501,448 524,591
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 288,655 261,985
213,802 185,098
売上原価
売上総利益 74,853 76,887
販売費及び一般管理費 50,828 48,856
営業利益 24,024 28,030
営業外収益
受取利息 78 74
受取配当金 1,417 1,289
持分法による投資利益 467 918
為替差益 - 188
470 800
その他
営業外収益合計 2,433 3,271
営業外費用
支払利息 648 613
固定資産処分損 982 1,438
操業休止等経費 421 947
為替差損 602 -
1,084 1,002
その他
営業外費用合計 3,739 4,002
経常利益 22,718 27,299
特別利益
- 158
投資有価証券売却益
特別利益合計 - 158
特別損失
事業整理損 801 -
合併関連費用 - 252
※ 2,997
-
訴訟関連損失
特別損失合計 801 3,250
税金等調整前四半期純利益 21,916 24,208
法人税、住民税及び事業税 5,333 6,029
四半期純利益 16,582 18,178
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 117 △ 711
親会社株主に帰属する四半期純利益 16,700 18,890
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 16,582 18,178
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 296 3,442
為替換算調整勘定 △ 1,806 △ 1,448
退職給付に係る調整額 354 △ 130
△ 11 △ 341
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 1,166 1,521
四半期包括利益 15,416 19,700
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 15,561 20,341
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 145 △ 640
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当社の連結子会社であったデンカ生研株式会社は、2020年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消
滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
当社の連結子会社であった株式会社YKイノアスは、2020年４月１日付で株式会社アクロス商事を存続会社とする
吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。また、同日付で株
式会社アクロス商事から、YKアクロス株式会社に商号変更しております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）において、当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大
の影響が、2020年度第２四半期（2020年７月１日から2020年９月30日まで）以降徐々に収束に向かい、当第３四
半期（2020年10月１日から2020年12月31日まで）以降は正常化するとの前提としておりましたが、第２四半期連
結会計期間の連結財務諸表作成時より、当第３四半期以降も影響が残ると仮定を修正し、会計上の見積りを行っ
ております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日でした
が、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のと
おりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（ 2020年３月31日 ） （ 2020年12月31日 ）
受取手形 ―百万円 1,334百万円
支払手形 ― 〃 1,632 〃
２ 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入などに対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（ 2020年３月31日 ） （ 2020年12月31日 ）
黒部川電力㈱ 2,825百万円 黒部川電力㈱ 5,200百万円
Akros Trading Hong Kong Ltd. Akros Trading Hong Kong Ltd
16 〃 15 〃
その他 13 〃 その他 10 〃
計 2,855 〃 計 5,226 〃
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 訴訟関連損失
当社のシンガポール子会社Denka Singapore Private Limited（DSPL）とDenka Advantech Private Limited
（DAPL）は、Seraya Energy Pte Ltdから電力供給契約の期限前解除に対する損害賠償請求訴訟を提起されておりま
したが、2020年12月15日にシンガポール最高裁判所はDSPL およびDAPL に対し、損害賠償および利息等の支払いを
命じました。
上記により、当第３四半期連結累計期間において、訴訟関連損失2,997百万円を特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 16,237百万円 16,814百万円
のれんの償却額 384 〃 368 〃
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2019年６月20日
普通株式 5,219 60.00 2019年３月31日 2019年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月８日
普通株式 5,177 60.00 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2019年６月20日定時株主総会に基づく配当金の総額には、株式給付信託が所有する当社株式に対する
配当金２百万円が含まれております。
２．2019年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が所有する当社株式に対する配
当金２百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2020年６月19日
普通株式 5,608 65.00 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月９日
普通株式 5,176 60.00 2020年９月30日 2020年12月２日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2020年６月19日定時株主総会に基づく配当金の総額には、株式給付信託が所有する当社株式に対する
配当金２百万円が含まれております。
２．2020年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が所有する当社株式に対する配
当金３百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期
連結
インフ
その他
調整額 損益
ラ・ソ
事業 合計
エラスト 電子・先 生活・環 ライフイ
(注)２ 計算書
ーシャル
(注)１
マー・機 端プロダ 境プロダ ノベー 計
ソリ
計上額
能樹脂 クツ クツ ション
ューシ (注)３
ョン
売上高
外部顧客への
112,118 41,285 49,924 28,123 28,733 260,184 28,470 288,655 － 288,655
(注)４
売上高
セグメント間
の内部売上高 143 37 － － － 181 5,058 5,239 ( 5,239 ) －
又は振替高
計 112,261 41,323 49,924 28,123 28,733 260,365 33,528 293,894 ( 5,239 ) 288,655
セグメント利益 8,158 350 8,502 5 6,332 23,349 754 24,103 ( 78 ) 24,024
(注) １．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング
事業、商社事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△78百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．このうち、海外売上高は117,894百万円（40.8％）であります。
なお、海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期
連結
インフ
その他
調整額 損益
ラ・ソ
事業 合計
エラスト 電子・先 生活・環 ライフイ
(注)２ 計算書
ーシャル
(注)１
マー・機 端プロダ 境プロダ ノベー 計
ソリ 計上額
能樹脂 クツ クツ ション
ューシ (注)３
ョン
売上高
外部顧客への
86,420 38,392 51,494 25,592 36,611 238,510 23,474 261,985 － 261,985
(注)４
売上高
セグメント間
の内部売上高 104 20 － － 1 126 4,338 4,465 ( 4,465 ) －
又は振替高
計 86,524 38,412 51,494 25,592 36,613 238,637 27,813 266,451 ( 4,465 ) 261,985
セグメント利益 2,228 133 10,074 1,094 13,821 27,351 619 27,970 60 28,030
(注) １．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング
事業、商社事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額60百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．このうち、海外売上高は99,074百万円（37.8％）であります。
なお、海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 193円４銭 219円６銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 16,700 18,890
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
16,700 18,890
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 86,515 86,233
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託が所有する当社株式を含めて
おります。
２ 【その他】
2020年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 中間配当による配当金の総額……………………5,176百万円
(ロ) １株当たりの金額…………………………………60円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月２日
(注) 2020年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月８日
デンカ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
上林 三子雄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
本多 茂幸 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
北村 康行 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているデンカ株式会社
の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、デンカ株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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