株式会社大分銀行 四半期報告書 第215期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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株式会社大分銀行(E03596)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月８日
【四半期会計期間】 第215期第３四半期(自2020年10月１日 至2020年12月31日)
【会社名】 株式会社大分銀行
【英訳名】 THE OITA BANK, LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 後 藤 富 一 郎
【本店の所在の場所】 大分県大分市府内町三丁目４番１号
【電話番号】 大分(097)534-1111
【事務連絡者氏名】 執行役員総合企画部長兼収益管理室長 池 田 雄
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目３番４号(日本橋プラザビル内)
株式会社大分銀行 東京事務所
【電話番号】 東京(03)3273-0051
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 小 野 大 輔
【縦覧に供する場所】 株式会社大分銀行 東京支店
(東京都中央区日本橋二丁目３番４号)
株式会社大分銀行 福岡支店
(福岡市博多区上呉服町10番10号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
（注）東京支店は金融商品取引法の規定による縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のた
め縦覧に供する場所としております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2019年度 2020年度
第３四半期 第３四半期 2019年度
連結累計期間 連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 ) 至 2020年３月31日 )
経常収益 百万円 41,207 43,791 60,805
経常利益 百万円 5,862 6,055 9,330
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 3,904 3,898 ―
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 ― ― 5,081
四半期包括利益 百万円 8,813 11,305 ―
包括利益 百万円 ― ― △ 12,150
純資産額 百万円 209,533 198,662 188,568
総資産額 百万円 3,394,403 3,799,874 3,393,016
１株当たり四半期純利益 円 248.08 247.63 ―
１株当たり当期純利益 円 ― ― 322.85
潜在株式調整後
円 215.51 246.43 ―
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後
円 ― ― 289.65
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 6.16 5.22 5.55
2019年度第３四半期 2020年度第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日 ） 至 2020年12月31日 ）
１株当たり四半期純利益 円 95.78 158.33
(注) １ 当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持分)
を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社(以下、「当行グループ」という。)が営む事業の
内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(財政状態)
預金及び譲渡性預金の当第３四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末対比 2,711億円増加 し、 ３兆2,833
億円 となりました。
貸出金の当第３四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末対比 422億円増加 し、 １兆8,749億円 となりまし
た。
有価証券の当第３四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末対比 1,487億円増加 し、 １兆2,440億円 となり
ました。
(経営成績)
連結ベースの経常収益は、株式等売却益の増加によるその他経常収益の増加により、前第３四半期連結累計期間
対比 25億84百万円増加 し、 437億91百万円 となりました。
一方、経常費用は、国債等債券売却損の増加によるその他業務費用の増加及び貸倒引当金繰入額の増加によるそ
の他経常費用の増加により、前第３四半期連結累計期間対比 23億92百万円増加 し、 377億36百万円 となりました。
この結果、経常利益は、前第３四半期連結累計期間対比 １億92百万円増加 し、 60億55百万円 となりました。ま
た、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第３四半期連結累計期間対比 ５百万円減少 し、 38億98百万円 となり
ました。
(セグメント別業績)
当行グループの中心である「銀行業」では、経常収益は、株式等売却益の増加により、前第３四半期連結累計期
間対比 26億８百万円増加 し、 360億57百万円 となりました。セグメント利益は、国債等債券売却損の増加により経常
費用は増加したものの、経常収益の増加により、前第３四半期連結累計期間対比 １億34百万円増加 し、 52億20百万
円 となりました。
「リース業」では、経常収益は、リース売上高の減少により前第３四半期連結累計期間対比 37百万円減少 し、 61
億91百万円 となりました。セグメント利益は、リース売上原価の減少により経常費用は減少したものの、経常収益
の減少により、前第３四半期連結累計期間対比 20百万円減少 し、 ２億61百万円 となりました。
「銀行業」、「リース業」を除く「その他」の経常収益は、役務取引等収益の増加により、前第３四半期連結累
計期間対比 ５百万円増加 し、 22億35百万円 となりました。セグメント利益は、経常費用の減少により、前第３四半
期連結累計期間対比 78百万円増加 し、 ５億84百万円 となりました。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
①財政状態の分析
当第３四半期
前連結会計年度 増減(百万円)
連結会計期間
(百万円)(Ａ) (Ｂ)－(Ａ)
(百万円)(Ｂ)
預金等 3,012,235 3,283,384 271,149
預金 2,911,088 3,132,170 221,082
譲渡性預金 101,146 151,213 50,066
貸出金 1,832,686 1,874,929 42,243
有価証券 1,095,311 1,244,016 148,705
(預金等)
預金等は、公金預金及び金融機関預金が減少したものの、個人預金及び法人預金が増加したことから、前連結会
計年度末対比 2,711億49百万円増加 し、 ３兆2,833億84百万円 となりました。
(貸出金)
貸出金は、公共向け貸出が減少したものの、県内の事業性貸出及び個人ローンが増加したことから、前連結会計
年度末対比 422億43百万円増加 し、 １兆8,749億29百万円 となりました。
(有価証券)
有価証券は、その他の証券、地方債、国債及び社債が増加したことから、前連結会計年度末対比 1,487億５百万円
増加 し、 １兆2,440億16百万円 となりました。
(金融再生法開示債権の状況)
金融再生法開示債権の状況は以下のとおりであります。
金融再生法開示債権は、前連結会計年度末対比 ５億69百万円増加 し、 495億36百万円 となりました。
開示債権比率は、前連結会計年度末対比 0.03ポイント低下 し、 2.56％ となりました。
債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が ２億83百万円 、要管理債権が２億66百万円それぞれ減
少し、危険債権が 11億19百万円増加 しております。
当第３四半期
前連結会計年度 増減(百万円)
連結会計期間
(百万円)(Ａ) (Ｂ)－(Ａ)
(百万円)(Ｂ)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 ① 4,633 4,350 △283
危険債権 ② 43,535 44,654 1,119
要管理債権 ③ 797 531 △266
小計 (＝①＋②＋③) ④
48,966 49,536 569
正常債権 ⑤ 1,840,860 1,881,272 40,411
合計 (＝④＋⑤) ⑥
1,889,827 1,930,808 40,981
開示債権比率 (＝④／⑥)
2.59％ 2.56％ △0.03％
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②経営成績の分析
損益の状況
前第３四半期
当第３四半期
増減(百万円)
連結累計期間
連結累計期間
(Ｂ)－(Ａ)
(百万円)(Ｂ)
(百万円)(Ａ)
連結粗利益 28,915 27,961 △953
資金利益 26,087 25,732 △354
役務取引等利益 4,826 5,002 176
その他業務利益 △1,998 △2,774 △775
営業経費 21,881 22,048 167
貸倒償却引当費用 ①
1,004 2,542 1,538
貸出金償却 9 7 △2
個別貸倒引当金繰入額 1,234 2,511 1,276
延滞債権等売却損 0 2 2
一般貸倒引当金繰入額 △190 96 287
その他 △49 △76 △26
貸倒引当金戻入益 ②
－ － －
償却債権取立益 ③
0 0 △0
連結与信費用(＝①－②－③) 1,003 2,542 1,538
株式等損益 △215 2,068 2,283
その他 47 615 567
経常利益 5,862 6,055 192
特別損益 △77 △15 62
税金等調整前四半期純利益 5,784 6,039 255
法人税、住民税及び事業税 1,960 2,405 444
法人税等調整額 △79 △264 △184
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
△0 0 1
非支配株主に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,904 3,898 △5
(注) 連結粗利益＝(資金運用収益－資金調達費用)＋(役務取引等収益－役務取引等費用)
＋(その他業務収益－その他業務費用)
(連結粗利益)
連結粗利益は、国債等債券売却損の増加によるその他業務費用の増加等により、前第３四半期連結累計期間対比
９億53百万円減少 し、 279億61百万円 となりました。
(営業経費)
営業経費は、物件費は減少したものの人件費の増加等により、前第３四半期連結累計期間対比 １億67百万円増加
し、 220億48百万円 となりました。
(連結与信費用)
連結与信費用は、個別貸倒引当金繰入額の増加等により、前第３四半期連結累計期間対比 15億38百万円増加 し、
25億42百万円のプラス となりました。
(株式等損益)
株式等損益は、株式等売却益の増加等により、前第３四半期連結累計期間対比 22億83百万円増加 し、 20億68百万
円のプラス となりました。
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国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、前第３四半期連結累計期間対比 ３億54百万円減少 して 257億34百万円 、役務取引等収支は、前第
３四半期連結累計期間対比 １億76百万円増加 して 50億２百万円 、その他業務収支は、前第３四半期連結累計期間対
比 ７億75百万円減少 して △27億74百万円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結累計期間 21,850 4,239 － 26,089
資金運用収支
当第３四半期連結累計期間 22,500 3,234 － 25,734
前第３四半期連結累計期間 22,227 4,662 72 26,817
うち資金運用収益
当第３四半期連結累計期間 22,820 3,404 67 26,157
前第３四半期連結累計期間 376 423 72 728
うち資金調達費用
当第３四半期連結累計期間 320 169 67 422
前第３四半期連結累計期間 4,791 34 － 4,826
役務取引等収支
当第３四半期連結累計期間 4,979 23 － 5,002
前第３四半期連結累計期間 6,452 75 － 6,528
うち役務取引等収益
当第３四半期連結累計期間 6,663 64 － 6,728
前第３四半期連結累計期間 1,661 40 － 1,702
うち役務取引等費用
当第３四半期連結累計期間 1,684 40 － 1,725
前第３四半期連結累計期間 551 △2,550 － △1,998
その他業務収支
当第３四半期連結累計期間 △2,088 △685 － △2,774
前第３四半期連結累計期間 6,824 － － 6,824
うちその他業務収益
当第３四半期連結累計期間 6,948 4 － 6,953
前第３四半期連結累計期間 6,273 2,550 － 8,823
うちその他業務費用
当第３四半期連結累計期間 9,037 689 － 9,727
(注) １ 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円
建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。以下同様であります。
２ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第３四半期連結累計期間２百万円、当第３四半期連結累計期
間１百万円)を控除して表示しております。
３ 「相殺消去額」欄は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息を記載しております。
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国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前第３四半期連結累計期間対比 ２億円増加 して 67億28百万円 となりました。また、役務取引
等費用は、前第３四半期連結累計期間対比 23百万円増加 して 17億25百万円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結累計期間 6,452 75 6,528
役務取引等収益
当第３四半期連結累計期間 6,663 64 6,728
前第３四半期連結累計期間 2,749 － 2,749
うち預金・貸出業務
当第３四半期連結累計期間 2,718 － 2,718
前第３四半期連結累計期間 2,002 53 2,055
うち為替業務
当第３四半期連結累計期間 2,006 46 2,053
前第３四半期連結累計期間 658 － 658
うち証券関連業務
当第３四半期連結累計期間 890 － 890
前第３四半期連結累計期間 673 － 673
うち代理業務
当第３四半期連結累計期間 553 － 553
前第３四半期連結累計期間 1,661 40 1,702
役務取引等費用
当第３四半期連結累計期間 1,684 40 1,725
前第３四半期連結累計期間 676 40 717
うち為替業務
当第３四半期連結累計期間 646 40 686
前第３四半期連結累計期間 899 － 899
うち個人ローン業務
当第３四半期連結累計期間 958 － 958
国内・国際業務部門別預金残高の状況
預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結会計期間 2,832,178 12,325 2,844,503
預金合計
当第３四半期連結会計期間 3,120,301 11,869 3,132,170
前第３四半期連結会計期間 1,929,688 － 1,929,688
うち流動性預金
当第３四半期連結会計期間 2,238,678 － 2,238,678
前第３四半期連結会計期間 883,870 － 883,870
うち定期性預金
当第３四半期連結会計期間 871,172 － 871,172
前第３四半期連結会計期間 18,618 12,325 30,943
うちその他
当第３四半期連結会計期間 10,451 11,869 22,320
前第３四半期連結会計期間 184,946 － 184,946
譲渡性預金
当第３四半期連結会計期間 151,213 － 151,213
前第３四半期連結会計期間 3,017,124 12,325 3,029,449
総合計
当第３四半期連結会計期間 3,271,514 11,869 3,283,384
(注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
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国内・特別国際金融取引勘定別貸出金残高の状況
業種別貸出状況(末残・構成比)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 1,825,061 100.00 1,874,929 100.00
製造業 129,295 7.08 137,998 7.36
農業、林業 2,806 0.15 2,889 0.15
漁業 4,445 0.24 4,259 0.23
鉱業、採石業、砂利採取業 1,050 0.06 821 0.04
建設業 38,812 2.13 46,811 2.50
電気・ガス・熱供給・水道業 67,457 3.70 68,548 3.66
情報通信業 9,137 0.50 11,237 0.60
運輸業、郵便業 67,913 3.72 69,220 3.69
卸売業、小売業 135,146 7.41 137,861 7.35
金融業、保険業 81,657 4.47 79,273 4.23
不動産業、物品賃貸業 237,680 13.02 242,135 12.91
各種サービス業 208,878 11.45 212,855 11.35
地方公共団体 289,021 15.84 281,253 15.00
その他 551,762 30.23 579,768 30.93
特別国際金融取引勘定分 － － － －
政府等 － － － －
金融機関 － － － －
その他 － － － －
合計 1,825,061 － 1,874,929 －
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 )
(2021年２月８日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 16,243,634 16,243,634 市場第１部 単元株式数：100株
福岡証券取引所
計 16,243,634 16,243,634 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年10月１日～
― 16,243 ― 19,598 ― 10,582
2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 497,800
普通株式 15,626,300
(注)
完全議決権株式(その他) 156,263
普通株式 119,534
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 16,243,634 ― ―
総株主の議決権 ― 156,263 ―
(注) 100株につき、１個の議決権を有しております。
②【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大分県大分市府内町
(自己保有株式)
497,800 ― 497,800 3.06
株式会社大分銀行
三丁目４番１号
計 ― 497,800 ― 497,800 3.06
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982
年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(自2020年10月１日 至2020
年12月31日)及び第３四半期連結累計期間(自2020年４月１日 至2020年12月31日)に係る四半期連結財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
現金預け金 337,044 532,547
コールローン及び買入手形 － 20,350
買入金銭債権 3,236 3,935
金銭の信託 17,939 20,120
有価証券 1,095,311 1,244,016
※１ 1,832,686 ※１ 1,874,929
貸出金
外国為替 8,361 11,175
リース債権及びリース投資資産 16,278 15,824
その他資産 52,234 53,030
有形固定資産 30,664 30,802
無形固定資産 1,291 1,172
退職給付に係る資産 7,368 7,237
繰延税金資産 4,363 1,653
支払承諾見返 12,237 11,487
△ 25,998 △ 28,410
貸倒引当金
資産の部合計 3,393,016 3,799,874
負債の部
預金 2,911,088 3,132,170
譲渡性預金 101,146 151,213
売現先勘定 18,773 27,651
債券貸借取引受入担保金 8,517 30,090
借用金 99,716 211,048
外国為替 187 33
その他負債 38,417 24,584
賞与引当金 1,109 284
退職給付に係る負債 7,023 6,757
役員退職慰労引当金 23 25
睡眠預金払戻損失引当金 1,757 1,430
繰延税金負債 － 6
再評価に係る繰延税金負債 4,448 4,425
12,237 11,487
支払承諾
負債の部合計 3,204,447 3,601,211
純資産の部
資本金 19,598 19,598
資本剰余金 13,778 13,771
利益剰余金 140,394 143,086
△ 2,279 △ 2,254
自己株式
株主資本合計 171,491 174,202
その他有価証券評価差額金
10,899 17,419
繰延ヘッジ損益 △ 593 △ 52
土地再評価差額金 8,958 8,905
△ 2,483 △ 2,140
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 16,780 24,131
新株予約権
237 266
59 61
非支配株主持分
純資産の部合計 188,568 198,662
負債及び純資産の部合計 3,393,016 3,799,874
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
経常収益 41,207 43,791
資金運用収益 26,817 26,157
（うち貸出金利息） 16,937 16,026
（うち有価証券利息配当金） 9,741 10,035
役務取引等収益 6,528 6,728
その他業務収益 6,824 6,953
※１ 1,036 ※１ 3,952
その他経常収益
経常費用 35,344 37,736
資金調達費用 730 424
（うち預金利息） 278 203
役務取引等費用 1,702 1,725
その他業務費用 8,823 9,727
営業経費 21,881 22,048
※２ 2,207 ※２ 3,810
その他経常費用
経常利益 5,862 6,055
特別利益
1 59
固定資産処分益 1 59
特別損失 78 74
固定資産処分損 49 64
減損損失 23 10
6 －
その他の特別損失
税金等調整前四半期純利益 5,784 6,039
法人税、住民税及び事業税
1,960 2,405
△ 79 △ 264
法人税等調整額
法人税等合計 1,881 2,140
四半期純利益 3,903 3,899
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
△ 0 0
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,904 3,898
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 3,903 3,899
その他の包括利益 4,909 7,406
その他有価証券評価差額金 4,420 6,522
繰延ヘッジ損益 384 540
104 343
退職給付に係る調整額
四半期包括利益 8,813 11,305
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 8,814 11,303
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 0 2
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
税金費用の処理
連結子会社の税金費用は、当第３四半期会計期間を含む年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は、特に当行グループの貸出金等の信用リスクに一
定の影響があると認識しております。
また、その影響については、当第３四半期連結会計期間末においても、当感染症の収束が見通せない状況にあ
ることから、当年度以降も継続するものと想定しております。このような状況下において、現時点で見積りに影
響を及ぼす入手可能な情報を考慮して債務者区分を決定しております。当該仮定には不確実性があり、新型コロ
ナウイルス感染症の状況や経済への影響が変化した場合には、損失額が増減する可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
破綻先債権額 1,871 百万円 2,243 百万円
延滞債権額 40,552 百万円 41,115 百万円
３ヵ月以上延滞債権額 － 百万円 － 百万円
貸出条件緩和債権額 776 百万円 518 百万円
合計額 43,199 百万円 43,877 百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
株式等売却益 490 百万円 3,122 百万円
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
貸倒引当金繰入額 1,043百万円 2,608百万円
株式等売却損 244百万円 945百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 1,437 百万円 1,382 百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 629 40.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月11日
普通株式 629 40.00 2019年９月30日 2019年12月９日 利益剰余金
取締役会
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月24日
普通株式 629 40.00 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月９日
普通株式 629 40.00 2020年９月30日 2020年12月７日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 損益計算書
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する
33,299 6,097 39,397 1,811 41,209 △ 2 41,207
経常収益
セグメント間の
149 130 280 418 698 △ 698 －
内部経常収益
計 33,448 6,228 39,677 2,230 41,907 △ 700 41,207
セグメント利益 5,086 281 5,368 505 5,874 △ 11 5,862
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であ
ります。
３ 外部顧客に対する経常収益の調整額 △２百万円 は、貸倒引当金戻入益の調整であります。
４ セグメント利益の調整額 △11百万円 は、セグメント間取引消去であります。
５ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 損益計算書
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する
35,874 6,076 41,950 1,848 43,799 △ 7 43,791
経常収益
セグメント間の
182 115 298 387 685 △ 685 －
内部経常収益
計 36,057 6,191 42,248 2,235 44,484 △ 693 43,791
セグメント利益 5,220 261 5,482 584 6,066 △ 11 6,055
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であ
ります。
３ 外部顧客に対する経常収益の調整額 △７百万円 は、貸倒引当金戻入益の調整であります。
４ セグメント利益の調整額 △11百万円 は、セグメント間取引消去であります。
５ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
国債 99 100 0
地方債 － － －
社債 － － －
その他 － － －
合計 99 100 0
当第３四半期連結会計期間( 2020年12月31日 )
四半期連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 － － －
地方債 24,675 24,673 △2
社債 15,530 15,515 △14
その他 － － －
合計 40,205 40,189 △16
２ その他有価証券
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
株式 41,975 52,074 10,098
債券 679,186 682,709 3,522
国債 138,067 138,419 351
地方債 226,969 228,866 1,897
社債 314,149 315,423 1,273
その他 346,685 348,640 1,954
合計 1,067,848 1,083,423 15,575
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当第３四半期連結会計期間( 2020年12月31日 )
四半期連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 39,224 56,172 16,948
債券 714,604 716,830 2,225
国債 159,109 158,343 △765
地方債 247,648 249,323 1,675
社債 307,846 309,162 1,315
その他 412,907 418,401 5,494
合計 1,166,736 1,191,404 24,668
(注) その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価
が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表
計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失と
して処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、1,383百万円（うち、株式1,383百万円）であります。
当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、該当ありません。
なお、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べて50％程度以上下落した場
合であります。また、時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落した場合は、金融商品会計に関する実務指
針に基づき当行が制定した基準に該当するものを時価が「著しく下落した」と判断しております。
(デリバティブ取引関係）
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるもの
は、次のとおりであります。
１ 金利関連取引
前連結会計年度(2020年３月31日)
該当ありません。
当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)
該当ありません。
２ 通貨関連取引
前連結会計年度(2020年３月31日)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨先物 － － －
金融商品
取引所
通貨オプション － － －
通貨スワップ 101,211 2,724 2,724
クーポンスワップ 110,457 172 172
店頭 為替予約 58,341 82 82
通貨オプション － － －
その他 － － －
合計 ― 2,979 2,979
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
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当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨先物 － － －
金融商品
取引所
通貨オプション － － －
通貨スワップ 102,465 7,446 7,446
クーポンスワップ 116,599 179 179
店頭 為替予約 67,423 505 505
通貨オプション － － －
その他 － － －
合計 ― 8,132 8,132
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
３ 株式関連取引
前連結会計年度(2020年３月31日)
該当ありません。
当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)
該当ありません。
４ 債券関連取引
前連結会計年度(2020年３月31日)
該当ありません。
当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)
該当ありません。
５ 商品関連取引
前連結会計年度(2020年３月31日)
該当ありません。
当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)
該当ありません。
６ クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(2020年３月31日)
該当ありません。
当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)
該当ありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
円 248.08 247.63
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 3,904 3,898
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 3,904 3,898
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 15,737 15,744
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
円 215.51 246.43
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 百万円 － －
普通株式増加数 千株 2,378 76
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
―― ――
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
中間配当(会社法第454条第５項の規定による金銭の分配)
第215期(2020年４月１日から2021年３月31日まで)中間配当について、2020年11月９日開催の取締役会において、
2020年９月30日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議い
たしました。
中間配当金総額 629百万円
１株当たりの中間配当金 40円00銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年12月７日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月５日
株 式 会 社 大 分 銀 行
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 増 村 正 之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 宮 㟢 健 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大分銀
行の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大分銀行及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
株式会社大分銀行(E03596)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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