ＳＭＢＣ・ＤＣインデックスファンド（Ｓ＆Ｐ５００） 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＳＭＢＣ・ＤＣインデックスファンド（Ｓ＆Ｐ５００） |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2021年2月17日 提出
【発行者名】 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 猿田 隆
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目１７番１号
【事務連絡者氏名】 土屋 裕子
【電話番号】 03-6205-1649
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 ＳＭＢＣ・ＤＣインデックスファンド（Ｓ＆Ｐ５００）
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 (1)当初自己設定額
信託受益証券の金額】
100万円を上限とします。
(2)継続申込額
2兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2020年7月6日付をもって提出しました有価証券届出書（以下「原届出書」といいます。）について、
2021年2月17日に有価証券報告書を提出したことに伴う関係情報の更新等を行うため、本訂正届出書に
より訂正を行うものです。
２【訂正の内容】
＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部＿＿＿＿＿は訂正部分を示し、＜更新後＞に記載し
ている内容は原届出書が更新されます。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（２）【ファンドの沿革】
＜更新後＞
2020年7月22日 信託契約締結、設定、運用開始。
（３）【ファンドの仕組み】
＜更新後＞
イ 当ファンドの関係法人とその役割
（イ）委託会社 「三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社」
証券投資信託契約に基づき、信託財産の運用指図、投資信託説明書（目論見書）および運用報
告書の作成等を行います。
（ロ）受託会社 「三井住友信託銀行株式会社」
証券投資信託契約に基づき、信託財産の保管・管理・計算等を行います。なお、信託事務の一
部につき、株式会社日本カストディ銀行に委託することがあります。また、外国における資産
の保管は、その業務を行うに充分な能力を有すると認められる外国の金融機関が行う場合があ
ります。
（ハ）販売会社
委託会社との間で締結される販売契約（名称の如何を問いません。）に基づき、当ファンドの
募集・販売の取扱い、投資信託説明書（目論見書）の提供、受益者からの一部解約実行請求の
受付け、受益者への収益分配金、一部解約金および償還金の支払事務等を行います。
ロ 委託会社の概況
（イ）資本金の額
20億円（2020年12月30日現在）
（ロ）会社の沿革
1985年７月15日 三生投資顧問株式会社設立
1987年２月20日 証券投資顧問業の登録
1987年６月10日 投資一任契約にかかる業務の認可
1999年１月１日 三井生命保険相互会社の特別勘定運用部門と統合
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1999年２月５日 三生投資顧問株式会社から三井生命グローバルアセットマネジメント
株式会社へ商号変更
2000年１月27日 証券投資信託委託業の認可取得
2002年12月１日 住友ライフ・インベストメント株式会社、スミセイ グローバル投信
株式会社、三井住友海上アセットマネジメント株式会社およびさくら
投信投資顧問株式会社と合併し、三井住友アセットマネジメント株式
会社に商号変更
2013年４月１日 トヨタアセットマネジメント株式会社と合併
2019年４月１日 大和住銀投信投資顧問株式会社と合併し、三井住友ＤＳアセットマネ
ジメント株式会社に商号変更
（ハ）大株主の状況
（2020年12月30日現在）
所有
比率
名称 住所 株式数
（％）
（株）
株式会社三井住友フィナンシャル
東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
50.1
16,977,897
グループ
株式会社大和証券グループ本社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
23.5
7,946,406
東京都千代田区神田駿河台三丁目９番
三井住友海上火災保険株式会社
15.0
5,080,509
地
大阪府大阪市中央区城見一丁目４番35
住友生命保険相互会社
10.4
3,528,000
号
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
1.0
337,248
ハ ファンドの運用形態（ファミリーファンド方式による運用）
「ファミリーファンド方式」とは、複数のファンドを合同運用する仕組みで、受益者の資金を
まとめて「ベビーファンド」とし、「ベビーファンド」の資金の全部または一部を「マザー
ファンド」に投資することにより、実質的な運用は「マザーファンド」において行う仕組みで
す。
２【投資方針】
（３）【運用体制】
＜更新後＞
イ ファンドの運用体制
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※リスク管理部門の人員数は、約50名です。
※ファンドの運用体制は、委託会社の組織変更等により、変更されることがあります。
ロ 委託会社によるファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制
ファンドの受託会社に対しては、信託財産の日常の管理業務（保管・管理・計算等）を通じて、
信託事務の正確性・迅速性の確認を行い、問題がある場合は適宜改善を求めています。
３【投資リスク】
＜更新後＞
イ ファンドのもつリスクの特性
当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがっ
て、投資者の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投
資元本を割り込むことがあります。
運用の結果として信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
投資信託は預貯金と異なります。また、一定の投資成果を保証するものではありません。
当ファンドの主要なリスクは以下の通りです。
（イ）株式市場リスク
内外の経済動向や株式市場での需給動向等の影響により株式相場が下落した場合、ファンドの
基準価額が下落する要因となります。また、個々の株式の価格はその発行企業の事業活動や財
務状況等によって変動し、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
（ロ）信用リスク
ファンドが投資している有価証券や金融商品に債務不履行が発生あるいは懸念される場合に、
当該有価証券や金融商品の価格が下がったり、投資資金を回収できなくなったりすることがあ
ります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。有価証券等の格付けが低い
場合は、格付けの高い場合に比べてこうしたリスクがより高いものになると想定されます。
（ハ）為替変動リスク
外貨建資産への投資は為替変動の影響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の価格が現
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地通貨ベースで上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落する（円高となる）場
合、円ベースでの評価額が下落し、基準価額が下落することがあります。
（ニ）カントリーリスク
海外に投資を行う場合には、投資先の国の政治・経済・社会状況の不安定化、取引規制や税制
の変更等によって投資した資金の回収が困難になることや、その影響により投資する有価証券
の価格が大きく変動することがあり、基準価額が下落する要因となります。
（ホ）流動性リスク
有価証券等を大量に売買しなければならない場合、あるいは市場を取り巻く外部環境に急激な
変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等には、十分な数量の売買ができな
かったり、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあります。これらはファン
ドの基準価額が下落する要因となります。
（ヘ）対象インデックスの動きと連動しない要因
ファンドは、Ｓ＆Ｐ500インデックス（配当込み、円換算ベース）の動きに連動する投資成果
を目指して運用を行いますが、以下の要因等により、対象インデックスの動きに連動しないこ
とがあります。
・有価証券売買時のコスト、信託報酬やその他のファンド運営にかかる費用を負担すること
・追加設定・一部解約により組入有価証券の売買のタイミング差が生じること
・インデックス構成銘柄と組入有価証券との誤差が影響すること
・利用可能な指数先物と対象インデックスの動きに不一致が生じること
（ト）ファミリーファンド方式にかかる留意点
当ファンドは「ファミリーファンド方式」により運用するため、当ファンドと同じマザーファ
ンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・一部解約により資金の流出入が生じた
場合、その結果として、当該マザーファンドにおいても組入有価証券の売買等が生じ、当ファ
ンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。
（チ）換金制限等に関する留意点
投資資産の市場流動性が低下することにより投資資産の取引等が困難となった場合は、ファン
ドの換金申込みの受付けを中止すること、および既に受け付けた換金申込みを取り消すことが
あります。
（リ）収益分配金に関する留意事項
分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払
われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）
を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて
下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益
率を示すものではありません。
投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部
払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額
の値上がりが小さかった場合も同様です。
ロ 投資リスクの管理体制
委託会社では、運用部門から独立した組織を設置し、リスク管理部において信託約款等に定める
各種投資制限・リスク指標のモニタリング等、コンプライアンス部において法令・諸規則等の遵
守状況の確認等を行っています。当該モニタリングおよび確認結果等は、運用評価会議、リスク
管理会議およびコンプライアンス会議に報告されます。
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４【手数料等及び税金】
（３）【信託報酬等】
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＜更新後＞
純資産総額に年0.0968％（税抜き0.088％）の率を乗じて得た金額が、毎日信託財産の費用とし
て計上され、ファンドの基準価額に反映されます。また、信託報酬は、毎計算期間の最初の
６ヵ月終了日と各計算期末または信託終了のときに、信託財産中から支弁するものとします。
信託報酬の実質的配分は以下の通りです。
＜信託報酬の配分（税抜き）＞
支払先 料率 役務の内容
ファンドの運用およびそれに伴う調査、受託会社への指
委託会社 年0.034％
図、基準価額の算出、法定書面等の作成等の対価
交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの
販売会社 年0.034％
管理、購入後の情報提供等の対価
ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの指図の
受託会社 年0.02％
実行等の対価
※上記の配分には別途消費税等相当額がかかります。
（５）【課税上の取扱い】
＜更新後＞
イ 個別元本について
（イ）追加型株式投資信託について、受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申
込手数料にかかる消費税等相当額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあた
ります。
（ロ）受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を
行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一ファ
ンドを複数の販売会社で取得する場合については、各販売会社毎に個別元本の算出が行われま
す。また、同一販売会社であっても同一受益者の顧客口座が複数存在する場合や、「分配金受
取りコース」と「分配金自動再投資コース」を併用するファンドの場合には、別々に個別元本
の算出が行われることがあります。
（ハ）受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から
当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
（「元本払戻金（特別分配金）」については、下記の（収益分配金の課税について）を参
照。）
ロ 一部解約時および償還時の課税について
個人の受益者については、一部解約時および償還時の譲渡益が課税対象となり、法人の受益者に
ついては、一部解約時および償還時の個別元本超過額が課税対象となります。
ハ 収益分配金の課税について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる
「元本払戻金（特別分配金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区分がありま
す。
①収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当該受益者の個別元
本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
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② 収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部
分の額が 元本払戻金（特別分配金） となり、当該収益分配金から当該 元本払戻金（特別分配
金） を控除した額が普通分配金となります。なお、受益者が 元本払戻金（特別分配金） を受け
取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該 元本払戻金（特別分配金） を控除した
額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
※上記①、②の図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を
示唆するものではありません。
ニ 個人、法人別の課税の取扱いについて
（イ）個人の受益者に対する課税
ⅰ．収益分配時
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315％（所得税15.315％および
地方税５％）の税率による源泉徴収が行われ、申告不要制度が適用されます。確定申告によ
る総合課税または申告分離課税の選択も可能です。
ⅱ．一部解約時および償還時
一部解約時および償還時の譲渡益については、20.315％（所得税15.315％および地方税
５％）の税率による申告分離課税が適用されます。ただし、特定口座（源泉徴収選択口座）
の利用も可能です。
また、一部解約時および償還時の損失については、確定申告により、上場株式等（上場株
式、公募株式投資信託、上場投資信託（ＥＴＦ）、上場不動産投資信託（ＲＥＩＴ）、公募
公社債投資信託および特定公社債をいいます。以下同じ。）の譲渡益ならびに上場株式等の
配当所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）および利子所得の金額との損益通算
が可能です。
（ロ）法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時および償還時の個別元本超過
額については、15.315％（所得税のみ）の税率で源泉徴収されます。
当ファンドは、課税上は株式投資信託として取り扱われます。
なお、当ファンドは、配当控除および益金不算入制度の適用はありません。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※受益者が確定拠出年金法に規定する資産管理機関および国民年金基金連合会等の場合は、所得税およ
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び地方税がかかりません。なお、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運
用にかかる税制が適用されます。
※上記「(５)課税上の取扱い」ほか税制に関する本書の記載は、2020年12月末現在の情報をもとに作成
しています。税法の改正等により、変更されることがあります。
※課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家に確認されることをお勧めいたします。
５【運用状況】
＜更新後＞
（１）【投資状況】
ＳＭＢＣ・ＤＣインデックスファンド（Ｓ＆Ｐ５００）
2020年12月30日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
親投資信託受益証券 日本 150,241,213 100.01
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― △10,211 △0.01
合計(純資産総額) 150,231,002 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。以下同じ。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ＳＭＢＣ・ＤＣインデックスファンド（Ｓ＆Ｐ５００）
イ 主要投資銘柄
2020年12月30日現在
評価額 投資
国／ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量 単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (％)
日本 親投資信託受 米国株式インデックス・マザーファ 30,360,347 4.8369 146,850,720 4.9486 150,241,213 100.01
益証券 ンド
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ロ 種類別の投資比率
2020年12月30日現在
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 100.01
合計 100.01
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②【投資不動産物件】
ＳＭＢＣ・ＤＣインデックスファンド（Ｓ＆Ｐ５００）
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
ＳＭＢＣ・ＤＣインデックスファンド（Ｓ＆Ｐ５００）
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
ＳＭＢＣ・ＤＣインデックスファンド（Ｓ＆Ｐ５００）
純資産総額 1万口当たりの
（円） 純資産額（円）
年月日
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1期 (2020年11月20日) 65,695,525 65,695,525 10,654 10,654
2020年 7月末日
972,526 ― 9,725 ―
8月末日
1,060,030 ― 10,600 ―
9月末日
12,247,059 ― 10,106 ―
10月末日 35,032,301 ― 9,909 ―
11月末日 79,306,135 ― 10,822 ―
12月末日 150,231,002 ― 11,046 ―
②【分配の推移】
ＳＭＢＣ・ＤＣインデックスファンド（Ｓ＆Ｐ５００）
計算期間 1万口当たり分配金（円）
第1期 2020年 7月22日～2020年11月20日 0
③【収益率の推移】
ＳＭＢＣ・ＤＣインデックスファンド（Ｓ＆Ｐ５００）
収益率（％）
第1期 6.5
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（注）収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落基準価額で除した
ものをいいます。
（４）【設定及び解約の実績】
ＳＭＢＣ・ＤＣインデックスファンド（Ｓ＆Ｐ５００）
設定口数（口） 解約口数（口）
第1期 64,480,240 2,817,127
（注）本邦外における設定および解約の実績はありません。
（参考）
（１）投資状況
米国株式インデックス・マザーファンド
2020年12月30日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
株式 アメリカ 11,521,204,514 92.44
アイルランド 270,264,677 2.17
スイス 48,588,455 0.39
バミューダ 22,351,856 0.18
ジャージー 20,665,217 0.17
キュラソー 11,504,503 0.09
オランダ 9,002,873 0.07
リベリア 5,098,493 0.04
イギリス 4,716,918 0.04
小計 11,913,397,506 95.59
投資証券 アメリカ 273,769,455 2.20
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 276,014,382 2.21
合計(純資産総額) 12,463,181,343 100.00
その他以下の取引を行っております。
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投資
買建／
種類 国／地域 時価合計（円）
比率
売建
（％）
株価指数先物取引 買建 アメリカ 269,506,755 2.16
合計 買建 ― 269,506,755 2.16
投資
買建／
種類 国／地域 時価合計（円）
比率
売建
（％）
為替予約取引 買建 ― 8,001,639 0.06
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
米国株式インデックス・マザーファンド
イ 主要投資銘柄（上位30銘柄）
2020年12月30日現在
評価額 投資
国／ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 業種 数量 単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (％)
アメリカ 株式 APPLE INC テクノロ 59,884 12,279.23 735,330,008 13,959.04 835,923,451 6.71
ジー・ハー
ドウェアお
よび機器
アメリカ 株式 MICROSOFT CORP ソフトウェ 28,329 21,985.47 622,826,380 23,199.52 657,219,344 5.27
ア・サービ
ス
アメリカ 株式 AMAZON.COM INC 小売 1,597 322,611.56 515,210,677 343,827.00 549,091,719 4.41
アメリカ 株式 FACEBOOK INC-A メディア・ 9,000 28,249.29 254,243,610 28,646.73 257,820,570 2.07
娯楽
アメリカ 株式 ALPHABET INC-CL A メディア・ 1,126 182,011.99 204,945,506 181,928.15 204,851,108 1.64
娯楽
アメリカ 株式 ALPHABET INC-CL C メディア・ 1,087 182,565.71 198,448,937 182,027.51 197,863,914 1.59
娯楽
アメリカ 株式 TESLA INC 自動車・自 2,841 71,936.64 204,371,995 68,929.96 195,830,031 1.57
動車部品
アメリカ 株式 BERKSHIRE HATHAWAY INC-CL B 各種金融 7,292 23,756.35 173,231,341 23,760.49 173,261,530 1.39
アメリカ 株式 JOHNSON & JOHNSON 医薬品・バ 9,866 15,228.98 150,249,215 15,953.48 157,397,132 1.26
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
アメリカ 株式 JPMORGAN CHASE & CO 銀行 11,384 11,960.45 136,157,876 12,938.53 147,292,282 1.18
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アメリカ 株式 VISA INC ソフトウェ 6,355 21,483.49 136,527,611 22,187.29 141,000,260 1.13
ア・サービ
ス
アメリカ 株式 PROCTER & GAMBLE CO 家庭用品・ 9,261 14,441.35 133,741,389 14,326.47 132,677,439 1.06
パーソナル
用品
アメリカ 株式 UNITEDHEALTH GROUP INC ヘルスケア 3,556 34,879.50 124,031,502 35,950.72 127,840,778 1.03
機器・サー
ビス
アメリカ 株式 NVIDIA CORP 半導体・半 2,320 55,642.63 129,090,914 53,585.05 124,317,328 1.00
導体製造装
置
アメリカ 株式 THE WALT DISNEY CO. メディア・ 6,762 14,668.01 99,185,151 18,350.54 124,086,419 1.00
娯楽
アメリカ 株式 MASTERCARD INC-CL A ソフトウェ 3,297 34,556.57 113,933,044 35,879.30 118,294,085 0.95
ア・サービ
ス
アメリカ 株式 HOME DEPOT INC 小売 4,021 28,041.25 112,753,886 27,550.66 110,781,224 0.89
アメリカ 株式 PAYPAL HOLDINGS INC ソフトウェ 4,376 19,758.14 86,461,664 23,911.60 104,637,183 0.84
ア・サービ
ス
アメリカ 株式 VERIZON COMMUNICATIONS INC 電気通信 15,455 6,231.73 96,311,465 6,086.83 94,072,035 0.75
サービス
アメリカ 株式 ADOBE INC ソフトウェ 1,792 48,273.43 86,505,996 51,968.38 93,127,346 0.75
ア・サービ
ス
アメリカ 株式 COMCAST CORP-CLASS A メディア・ 17,053 5,121.18 87,331,483 5,335.42 90,985,003 0.73
娯楽
アメリカ 株式 NETFLIX INC メディア・ 1,650 50,163.34 82,769,519 54,945.04 90,659,324 0.73
娯楽
アメリカ 株式 BANK OF AMERICA CORP 銀行 28,432 2,792.43 79,394,370 3,106.03 88,310,787 0.71
アメリカ 株式 COCA-COLA CO/THE 食品・飲 14,445 5,498.95 79,432,405 5,602.45 80,927,462 0.65
料・タバコ
アメリカ 株式 MERCK & CO. INC. 医薬品・バ 9,449 8,320.36 78,619,129 8,426.97 79,626,440 0.64
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
アメリカ 株式 PFIZER INC 医薬品・バ 20,760 3,745.66 77,760,005 3,834.67 79,607,853 0.64
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
アメリカ 株式 PEPSICO INC 食品・飲 5,161 14,833.62 76,556,313 15,257.96 78,746,383 0.63
料・タバコ
アメリカ 株式 SALESFORCE.COM,INC. ソフトウェ 3,417 27,391.27 93,595,986 23,024.60 78,675,092 0.63
ア・サービ
ス
アメリカ 株式 AT&T INC 電気通信 26,614 2,926.97 77,898,645 2,953.88 78,614,828 0.63
サービス
アメリカ 株式 INTEL CORP 半導体・半 15,305 4,721.67 72,265,160 5,111.86 78,237,094 0.63
導体製造装
置
ロ 種類別・業種別の投資比率
2020年12月30日現在
投資比率
種類 国内／外国 業種
（％）
株式 外国 エネルギー 2.24
素材 2.56
資本財 5.55
商業・専門サービス 0.74
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運輸 1.89
自動車・自動車部品 1.98
耐久消費財・アパレル 1.17
消費者サービス 1.65
メディア・娯楽 8.92
小売 7.72
食品・生活必需品小売り 1.41
食品・飲料・タバコ 3.20
家庭用品・パーソナル用品 1.76
ヘルスケア機器・サービス 6.34
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 6.76
銀行 3.75
各種金融 4.56
保険 1.79
不動産 0.16
ソフトウェア・サービス 13.80
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 8.37
電気通信サービス 1.66
公益事業 2.67
半導体・半導体製造装置 4.95
投資証券 ― ― 2.20
合計 97.79
②投資不動産物件
米国株式インデックス・マザーファンド
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
米国株式インデックス・マザーファンド
2020年12月30日現在
投資
買建／ 簿価 時価
種類 地域 取引所等 名称 数量 通貨 帳簿価額 評価額 比率
売建 （円） （円）
(％)
株価指 アメリ シカゴ商業 SPMINI 2103 買建 14 米ドル 2,587,242 267,779,547 2,603,930 269,506,755 2.16
数先物 カ 取引所
取引
（注）主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しております。
2020年12月30日現在
投資
買建／ 簿価 時価
種類 資産の名称 数量 比率
売建 （円） （円）
(％)
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為替予約取引 米ドル 買建 77,325.47 8,000,000 8,001,639 0.06
（注）日本における対顧客先物相場の仲値で評価しております。
≪参考情報≫
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
＜更新後＞
イ 申込方法
（イ）ファンドの取得申込者は、お申込みを取り扱う販売会社に取引口座を開設の上、当ファンドの
取得申込みを行っていただきます。
当ファンドには、「分配金受取りコース」と「分配金自動再投資コース」の２つの申込方法が
ありますが、販売会社によってはいずれか一方のみの取扱いとなる場合があります。お申込み
の販売会社にお問い合わせください。
（ロ）原則として、午後３時までに取得申込みが行われ、販売会社所定の事務手続きが完了したもの
を当日の申込受付分とします。
なお、取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるとき
は、取得申込みの受付けを中止させていただく場合、既に受け付けた取得申込みを取り消さ
せていただく場合があります。
（ハ）当ファンドの取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ当該取得申込者
が受益権の振替を行うための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込
者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。
販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる
口数の増加の記載または記録を行うことができます。
ファンドのお買付けに関しましては、クーリング・オフ制度の適用はありません。
（ニ）申込不可日
上記にかかわらず、取得申込日が以下のいずれかに当たる場合には、ファンドの取得申込みは
できません（また、該当日には、解約請求のお申込みもできません。） 。
・ニューヨークの取引所の休業日
・ニューヨークの銀行の休業日
（ホ）定時定額で取得申込みをする「定時定額購入サービス」（販売会社によっては、名称が異なる
場合があります。）を利用する場合は、販売会社との間で「定時定額購入サービス」に関する
契約を締結します。詳細については、お申込みの販売会社にお問い合わせください。
ロ 申込価額
当初自己設定：１口当たり１円です。
継続申込期間：取得申込受付日の翌営業日の基準価額となります。
ただし、累積投資契約に基づく収益分配金の再投資の場合は、各計算期末の基準価額となりま
す。
ハ 申込手数料
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ありません。
ニ 申込単位
お申込単位の詳細は、取扱いの販売会社にお問い合わせください。
ホ 照会先
手続き等のご不明な点についての委託会社に対する照会は下記においてできます。
※
照会先の名称 ホームページ
コールセンター
三井住友ＤＳアセットマネジメント
0120-88-2976 https://www.smd-am.co.jp
株式会社
※お問い合わせは、午前９時～午後５時（土、日、祝・休日を除く）までとさせていただきま
す。
ヘ 申込取扱場所・払込取扱場所
販売会社において申込み・払込みを取り扱います。
ト 払込期日
（イ）当初自己設定
委託会社は、設定日（2020年7月22日）に、当初自己設定にかかる発行価額の総額を委託会社
の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込みます。
（ロ）継続申込期間
取得申込者は、申込金額（取得申込受付日の翌営業日の基準価額×申込口数）を、販売会社
の指定の期日までに、指定の方法でお支払いください。
各取得申込みにかかる発行価額の総額は、追加信託が行われる日に、委託会社の指定する口
座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
２【換金（解約）手続等】
＜更新後＞
受益者は、自己に帰属する受益権につき、解約請求（一部解約の実行請求）により換金することが
できます。
お買付けの販売会社にお申し出ください。
ただし、以下のいずれかに当たる場合には、解約請求の受付けは行いません。
・ニューヨークの取引所の休業日
・ニューヨークの銀行の休業日
解約請求のお申込みに関しては、原則として午後３時までに解約請求のお申込みが行われ、販売会
社所定の事務手続きが完了したものを当日の解約請求受付分とします。
なお、信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金申込みに制限を設ける場合があります。
解約請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にかか
るファンドの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該解約請求にかかる受益権の
口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定に従い当該振替機関等の口座において当
該口数の減少の記載または記録が行われます。
一部解約金は、解約請求受付日から起算して５営業日目からお支払いします。
一部解約価額は、解約請求受付日の翌営業日の基準価額となります。
解約単位の詳細および一部解約価額につきましては、お申込みの販売会社にお問い合わせくださ
い。
委託会社は、取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるとき
は、一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、および既に受け付けた一部解約の実行請求を
取り消すことがあります。この場合、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約の実行の
請求を撤回できます。受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受付中止を
解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受け付けたものとして、上記に準
じた取扱いとなります。
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３【資産管理等の概要】
（４）【計算期間】
＜更新後＞
毎年11月21日から翌年11月20日までとすることを原則としますが、各計算期間終了日に該当する日
（以下「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、
その翌日より次の計算期間が開始するものとします。なお、最終計算期間の終了日は、信託期間の
終了日とします。
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第３【ファンドの経理状況】
＜更新後＞
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省
令第59号)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年
総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1期（2020年 7月22日から2020年
11月20日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
１【財務諸表】
【ＳＭＢＣ・ＤＣインデックスファンド（Ｓ＆Ｐ５００）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第1期
（2020年11月20日現在）
資産の部
流動資産
コール・ローン 240,889
65,698,570
親投資信託受益証券
65,939,459
流動資産合計
65,939,459
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 238,897
未払受託者報酬 1,094
未払委託者報酬 3,647
296
その他未払費用
243,934
流動負債合計
243,934
負債合計
純資産の部
元本等
元本 61,663,113
剰余金
4,032,412
期末剰余金又は期末欠損金（△）
65,695,525
元本等合計
65,695,525
純資産合計
65,939,459
負債純資産合計
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期
自 2020年 7月22日
至 2020年11月20日
営業収益
1,706,123
有価証券売買等損益
1,706,123
営業収益合計
営業費用
支払利息 7
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第1期
自 2020年 7月22日
至 2020年11月20日
受託者報酬 1,094
委託者報酬 3,647
297
その他費用
5,045
営業費用合計
1,701,078
営業利益又は営業損失（△）
1,701,078
経常利益又は経常損失（△）
1,701,078
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
45,853
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） -
剰余金増加額又は欠損金減少額 2,461,095
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
-
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
2,461,095
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 83,908
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
83,908
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
-
額
-
分配金
4,032,412
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）【注記表】
（重要な会計方針の注記）
第1期
自 2020年 7月22日
項 目
至 2020年11月20日
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価し
ております。
（1）金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の
最終相場に基づいて評価しております。
（2）金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報会社の
提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。
（3）時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した
場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価
額により評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
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第1期
項 目
（2020年11月20日現在）
１. 当計算期間の末日における受益権の総数 61,663,113口
２. 1単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 1.0654円
(10,000口当たりの純資産額 10,654円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第1期
自 2020年 7月22日
項 目
至 2020年11月20日
分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配当等収益（133,187円）、費用控除
後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益（1,522,038円）、収益調整
金（2,377,187円）、および分配準備積立金（0円）より、分配対象収益は
4,032,412円（1万口当たり653.92円）でありますが、分配を行っておりま
せん。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
第1期
自 2020年 7月22日
項 目
至 2020年11月20日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第２条第４項に定める証券
投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対して、
投資として運用することを目的としております。
２.金融商品の内容及び金融商品に係る (1)金融商品の内容
リスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められており、当計算期
間については、親投資信託受益証券を組み入れております。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基づいておりま
す。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資すること、な
らびに価格変動リスクおよび為替変動リスクの回避を目的としております。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2)金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価変動リスク、
金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスク
があります。
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第1期
自 2020年 7月22日
項 目
至 2020年11月20日
３.金融商品に係るリスク管理体制 リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部門
から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかかる、信
託約款・社内ルール等において定める各種投資制限・リスク指標のモニタリングお
よびファンドの運用パフォーマンスの測定・分析・評価についての確認等を行って
います。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果等について
は、運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関する会議をそれぞれ設け、
報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管理体制につい
ては、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベルおよび頻度等
を定めて当該リスクの管理を実施しております。当該リスクを管理する部署では、
原則として速やかに是正・修正等を行う必要がある状況の場合は、関連する運用部
署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、必要な対処の実施ある
いは対処方針の決定を行います。その後、当該関連運用部署の対処の実施や対処方
針の決定等に関し、必要に応じてリスク管理を行う部署が当該部署の担当役員、当
該関連運用部署の担当役員およびリスク管理会議へ報告を行う体制となっておりま
す。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）を組入れる場
合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリスク
管理の適切性も含め、外部ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理する会
議にて、定期的に審議する体制となっております。加えて、外部ファンドの組入れ
は、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資産管理体制
の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評価を継続的に
実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
４.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には委
いての補足説明 託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって認める評価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提
条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引
に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リス
クを示すものではありません。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
第1期
項 目
（2020年11月20日現在）
１. 貸借対照表計上額、時価及び差額 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（親投資信託受益証券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載してお
ります。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該
帳簿価額を時価としております。
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（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第1期（自 2020年 7月22日 至 2020年11月20日）
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 1,703,467 円
合計 1,703,467 円
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第1期
自 2020年 7月22日
至 2020年11月20日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないた
め、該当事項はございません。
（その他の注記）
第1期
項 目
（2020年11月20日現在）
期首元本額 1,000,000円
期中追加設定元本額 63,480,240円
期中一部解約元本額 2,817,127円
（４）【附属明細表】
①有価証券明細表
(a)株式
該当事項はありません。
(b)株式以外の有価証券
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（単位：円）
種類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益証券 米国株式インデックス・マザーファンド 13,781,664 65,698,570
合計 13,781,664 65,698,570
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
ＳＭＢＣ・ＤＣインデックスファンド（Ｓ＆Ｐ５００）は、「米国株式インデックス・マザーファンド」受
益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同
マザーファンドの受益証券です。
なお、以下に記載した状況は、監査の対象外です。
米国株式インデックス・マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
（2020年11月20日現在）
資産の部
流動資産
預金 188,211,188
コール・ローン 4,906,196
株式 11,730,375,247
投資証券 292,009,861
派生商品評価勘定 7,428,460
未収入金 63,526
未収配当金 14,188,677
109,834,641
差入委託証拠金
12,347,017,796
流動資産合計
12,347,017,796
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 256,743
前受金 7,186,158
未払解約金 800,000
未払利息 11
15
その他未払費用
8,242,927
流動負債合計
8,242,927
負債合計
純資産の部
元本等
元本 2,588,344,272
剰余金
9,750,430,597
剰余金又は欠損金（△）
12,338,774,869
元本等合計
12,338,774,869
純資産合計
12,347,017,796
負債純資産合計
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記表
（重要な会計方針の注記）
自 2020年 7月22日
項 目
至 2020年11月20日
１.有価証券の評価基準及び評価方法 株式、新株予約権証券、投資証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として
時価で評価しております。
（1）金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の
最終相場に基づいて評価しております。
（2）金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報会社の
提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。
（3）時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した
場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価
額により評価しております。
２.デリバティブの評価基準及び評価方 （1）先物取引
法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、
原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または
最終相場によっております。
（2）為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、
原則として、わが国における対顧客先物相場の仲値によっております。
３.収益及び費用の計上基準 受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、配当落ち日において、確定配当金額または予想配当金
額を計上しております。なお、配当金額が未確定の場合は、入金日基準で計上して
おります。
４.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建資産等の会計処理
なる重要な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条に基づいて処理してお
ります。
（貸借対照表に関する注記）
項 目 （2020年11月20日現在）
１. 当計算期間の末日における受益権の総数 2,588,344,272口
２. 1単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 4.7671円
(10,000口当たりの純資産額 47,671円)
（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
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自 2020年 7月22日
項 目
至 2020年11月20日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第２条第４項に定める証券
投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対して、
投資として運用することを目的としております。
２.金融商品の内容及び金融商品に係る (1)金融商品の内容
リスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められており、当計算期
間については、株式、新株予約権証券、投資証券を組み入れております。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基づいておりま
す。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資すること、な
らびに価格変動リスクおよび為替変動リスクの回避を目的としております。
当計算期間については、先物取引、為替予約取引を行っております。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2)金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価変動リスク、
金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスク
があります。
３.金融商品に係るリスク管理体制 リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部門
から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかかる、信
託約款・社内ルール等において定める各種投資制限・リスク指標のモニタリングお
よびファンドの運用パフォーマンスの測定・分析・評価についての確認等を行って
います。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果等について
は、運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関する会議をそれぞれ設け、
報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管理体制につい
ては、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベルおよび頻度等
を定めて当該リスクの管理を実施しております。当該リスクを管理する部署では、
原則として速やかに是正・修正等を行う必要がある状況の場合は、関連する運用部
署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、必要な対処の実施ある
いは対処方針の決定を行います。その後、当該関連運用部署の対処の実施や対処方
針の決定等に関し、必要に応じてリスク管理を行う部署が当該部署の担当役員、当
該関連運用部署の担当役員およびリスク管理会議へ報告を行う体制となっておりま
す。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）を組入れる場
合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリスク
管理の適切性も含め、外部ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理する会
議にて、定期的に審議する体制となっております。加えて、外部ファンドの組入れ
は、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資産管理体制
の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評価を継続的に
実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
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４.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には委
いての補足説明 託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって認める評価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提
条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引
に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リス
クを示すものではありません。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
項 目 （2020年11月20日現在）
１.貸借対照表計上額、時価及び差額 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
と時価との差額はありません。
２.時価の算定方法
(1) 有価証券（株式、投資証券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載してお
ります。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該
帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
（2020年11月20日現在）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（単位：円）
区 分 種 類 契 約 額 等 時 価 評価損益
うち１年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 141,574,157 - 148,760,315 7,186,158
SPMINI 2012
141,574,157 - 148,760,315 7,186,158
市場取引以外 為替予約取引
の取引
売建 193,000,000 - 193,014,441 △14,441
米ドル 193,000,000 - 193,014,441 △14,441
合計 334,574,157 - 341,774,756 7,171,717
（注）１．時価の算定方法
(1)株価指数先物取引の時価の算定方法について
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1)原則として計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価し
ています。このような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、
原則に準ずる方法で評価しています。
2)株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
(2)為替予約取引の時価の算定方法について
1)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しています。
①計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約
は当該仲値で評価しています。
②計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法
によっています。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対
顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いて
います。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近
い受渡日として、発表されている対顧客先物相場の仲値を用いています。
2)計算期間末日において対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客
相場の仲値で評価しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
自 2020年 7月22日
至 2020年11月20日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないた
め、該当事項はございません。
（その他の注記）
（2020年11月20日現在）
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 2,697,273,006円
同期中における追加設定元本額 13,945,859円
同期中における一部解約元本額 122,874,593円
2020年11月20日現在における元本の内訳
ＳＭＢＣ・ＤＣインデックスファンド（Ｓ＆Ｐ５００） 13,781,664円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２０Ａ２＜適格機関投資家専用＞ 15,772,057円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ３５Ａ２＜適格機関投資家専用＞ 10,116,134円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ５０Ａ２＜適格機関投資家専用＞ 1,973,863円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２５Ｌ２＜適格機関投資家専用＞ 176,637,598円
ＳＭＡＭ・外国株式パッシブファンドＶＡ＜適格機関投資家限定＞ 874,380,658円
ＳＭＡＭ・アセットバランスファンドＶＡ２０Ｔ２＜適格機関投資家専用＞ 847,084円
ＳＭＡＭ・米国株式インデックス・ファンド＜適格機関投資家限定＞ 1,494,835,214円
合計 2,588,344,272円
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附属明細表
①有価証券明細表
(a)株式
評価額
通 貨
銘 柄 株 数 備考
単価 金額
米ドル APACHE CORPORATION
1,506 11.35 17,093.10
BAKER HUGHES COMPANY
2,602 18.31 47,642.62
CABOT OIL & GAS CORPORATION
1,634 17.18 28,072.12
CHEVRON CORPORATION
7,444 85.73 638,174.12
CONCHO RESOURCES INC
805 57.24 46,078.20
CONOCOPHILLIPS 4,219 39.47 166,523.93
DEVON ENERGY CORPORATION
1,550 13.56 21,018.00
DIAMONDBACK ENERGY INC
645 39.44 25,438.80
EOG RESOURCES INC
2,261 45.46 102,785.06
EXXON MOBIL CORPORATION
16,354 37.40 611,639.60
HALLIBURTON CO
3,515 16.00 56,240.00
HESS CORPORATION
1,037 47.07 48,811.59
HOLLYFRONTIER CORP
595 22.88 13,613.60
KINDER MORGAN INC
7,651 14.40 110,174.40
MARATHON OIL CORP
3,453 5.69 19,647.57
MARATHON PETROLEUM CORPORATION
2,558 39.08 99,966.64
NATIONAL-OILWELL VARCO INC.
1,545 12.31 19,018.95
OCCIDENTAL PETROLEUM CORP
3,577 13.36 47,788.72
ONEOK INC
1,654 33.30 55,078.20
PHILLIPS 66
1,718 61.45 105,571.10
PIONEER NATURAL RESOURCES CO
663 96.63 64,065.69
SCHLUMBERGER LTD
5,460 20.46 111,711.60
TECHNIPFMC PLC
1,683 8.48 14,271.84
VALERO ENERGY CORP
1,604 51.21 82,140.84
WILLIAMS COS INC
4,524 20.16 91,203.84
AIR PRODUCTS & CHEMICALS INC
851 270.36 230,076.36
ALBEMARLE CORPORATION
425 125.80 53,465.00
AMCOR PLC
5,688 11.92 67,800.96
AVERY DENNISON CORP
334 147.03 49,108.02
BALL CORPORATION
1,220 97.91 119,450.20
CELANESE CORPORATION
484 133.55 64,638.20
CF INDUSTRIES HOLDINGS INC
871 32.15 28,002.65
CORTEVA INC
2,997 36.96 110,769.12
DOW INC
2,814 55.34 155,726.76
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DUPONT DE NEMOURS INC
2,826 62.05 175,353.30
EASTMAN CHEMICAL COMPANY
545 96.51 52,597.95
ECOLAB INC
954 210.93 201,227.22
FMC CORPORATION
519 115.32 59,851.08
FREEPORT-MCMORAN INC
5,810 21.11 122,649.10
INTERNATIONAL PAPER CO
1,570 49.23 77,291.10
INTL FLAVORS & FRAGRANCES
428 111.95 47,914.60
LINDE PLC
2,040 253.07 516,262.80
LYONDELLBASELL INDU-CL A
1,028 82.23 84,532.44
MARTIN MARIETTA MATERIALS
250 269.55 67,387.50
MOSAIC CO/THE
1,400 19.58 27,412.00
NEWMONT CORPORATION
3,103 61.41 190,555.23
NUCOR CORP
1,214 52.83 64,135.62
PACKAGING CORP OF AMERICA
379 129.80 49,194.20
PPG INDUSTRIES INC
947 143.22 135,629.34
SEALED AIR CORP
619 44.80 27,731.20
SHERWIN-WILLIAMS CO/THE
312 728.73 227,363.76
VULCAN MATERIALS CO
530 140.11 74,258.30
WESTROCK CO
1,033 42.59 43,995.47
3M COMPANY
2,213 171.61 379,772.93
ALLEGION PLC
372 114.13 42,456.36
AMETEK INC
915 118.18 108,134.70
BOEING CO
2,058 205.67 423,268.86
CARRIER GLOBAL CORP
3,249 39.13 127,133.37
CATERPILLAR INC
2,074 172.90 358,594.60
CUMMINS INC
554 233.14 129,159.56
DEERE & CO
1,220 255.59 311,819.80
DOVER CORP
582 124.68 72,563.76
EATON CORP PLC
1,535 118.12 181,314.20
EMERSON ELECTRIC CO
2,319 77.24 179,119.56
FASTENAL COMPANY
2,297 47.98 110,210.06
FLOWSERVE CORPORATION
524 34.05 17,842.20
FORTIVE CORP
1,312 71.33 93,584.96
FORTUNE BRANDS HOME & SECURITY
557 85.11 47,406.27
GENERAL DYNAMICS CORP
907 149.99 136,040.93
GENERAL ELECTRIC CO
33,502 9.66 323,629.32
HONEYWELL INTERNATIONAL INC
2,748 202.72 557,074.56
HOWMET AEROSPACE INC
1,551 23.57 36,557.07
HUNTINGTON INGALLS INDUSTRIES
164 162.21 26,602.44
IDEX CORP
305 196.07 59,801.35
ILLINOIS TOOL WORKS
1,111 206.89 229,854.79
INGERSOLL-RAND INC
1,386 44.20 61,261.20
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JACOBS ENGINEERING GROUP INC
543 105.15 57,096.45
JOHNSON CONTROLS INTERNATIONAL PLC
2,789 45.71 127,485.19
L3HARRIS TECHNOLOGIES INC
824 195.76 161,306.24
LOCKHEED MARTIN CORPORATION
950 376.46 357,637.00
MASCO CORP
968 55.24 53,472.32
NORTHROP GRUMMAN CORP
591 309.48 182,902.68
OTIS WORLDWIDE CORP
1,624 66.16 107,443.84
PACCAR INC
1,385 90.04 124,705.40
PARKER HANNIFIN CORPORATIOM
514 268.84 138,183.76
PENTAIR PLC-REGISTERED
673 53.27 35,850.71
QUANTA SERVICES INC
570 68.22 38,885.40
RAYTHEON TECHNOLOGIES CORP
5,948 71.11 422,962.28
ROCKWELL AUTOMATION INC
463 250.14 115,814.82
ROPER TECHNOLOGIES INC
411 409.48 168,296.28
SMITH(A.O.) CORP
549 56.60 31,073.40
SNAP-ON INC
220 171.72 37,778.40
STANLEY BLACK & DECKER INC
606 186.51 113,025.06
TELEDYNE TECHNOLOGIES INC
150 390.82 58,623.00
TEXTRON INC
914 45.45 41,541.30
TRANE TECHNOLOGIES PLC
959 146.79 140,771.61
TRANSDIGM GROUP INC
211 590.65 124,627.15
UNITED RENTALS INC
301 217.00 65,317.00
WABTEC CORP
729 72.35 52,743.15
WW GRAINGER INC
175 422.86 74,000.50
XYLEM INC
721 94.37 68,040.77
CINTAS CORP
336 367.89 123,611.04
COPART INC
819 113.83 93,226.77
EQUIFAX INC
485 173.61 84,200.85
IHS MARKIT LTD
1,443 92.45 133,405.35
NIELSEN HOLDINGS PLC
1,425 16.07 22,899.75
REPUBLIC SERVICES INC
844 99.91 84,324.04
ROBERT HALF INTL INC
471 62.32 29,352.72
ROLLINS INC
564 58.70 33,106.80
VERISK ANALYTICS INC
626 205.72 128,780.72
WASTE MANAGEMENT INC
1,527 120.58 184,125.66
ALASKA AIR GROUP INC
493 48.49 23,905.57
AMERICAN AIRLINES GROUP INC
1,561 12.79 19,965.19
C.H.ROBINSON WORLDWIDE,INC.
542 93.77 50,823.34
CSX CORPORATION
2,964 91.70 271,798.80
DELTA AIR LINES INC
2,305 37.91 87,382.55
EXPEDITORS INTL WASH INC
682 90.28 61,570.96
FEDEX CORP
926 279.85 259,141.10
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J.B. HUNT TRANSPORT SERVICES INC
341 133.78 45,618.98
KANSAS CITY SOUTHERN
368 189.06 69,574.08
NORFOLK SOUTHERN CORP
976 242.10 236,289.60
OLD DOMINION FREIGHT LINE
384 205.53 78,923.52
SOUTHWEST AIRLINES
2,297 46.08 105,845.76
UNION PACIFIC CORP
2,632 204.55 538,375.60
UNITED AIRLINES HOLDINGS INC
1,033 40.94 42,291.02
UNITED PARCEL SERVICE-CL B
2,735 166.48 455,322.80
APTIV PLC
1,022 115.36 117,897.92
BORGWARNER INC
827 37.71 31,186.17
FORD MOTOR COMPANY
15,594 8.82 137,539.08
GENERAL MOTORS CO
4,954 42.82 212,130.28
D.R.HORTON INC
1,288 75.10 96,728.80
GARMIN LTD
579 114.29 66,173.91
HANESBRANDS INC
1,448 13.56 19,634.88
HASBRO INC
510 91.75 46,792.50
LEGGETT & PLATT INC
527 43.25 22,792.75
LENNAR CORP-CL A
1,001 76.30 76,376.30
MOHAWK INDUSTRIES INC
238 126.98 30,221.24
NEWELL BRANDS INC
1,526 20.39 31,115.14
NIKE INC -CL B
4,809 131.91 634,355.19
NVR INC
14 4,215.53 59,017.42
PULTE GROUP INC
1,020 43.63 44,502.60
PVH CORP
297 78.78 23,397.66
RALPH LAUREN CORPORATION
199 80.59 16,037.41
TAPESTRY INC
1,105 28.40 31,382.00
UNDER ARMOUR INC-CLASS A
754 16.69 12,584.26
UNDER ARMOUR INC-CLASS C
779 14.69 11,443.51
VF CORP
1,234 84.96 104,840.64
WHIRLPOOL CORP
253 192.56 48,717.68
CARNIVAL CORP
1,936 18.19 35,215.84
CHIPOTLE MEXICAN GRILL INC
109 1,310.46 142,840.14
DARDEN RESTAURANTS INC
502 109.80 55,119.60
DOMINO'S PIZZA INC
155 385.04 59,681.20
HILTON WORLDWIDE HOLDINGS INC
1,070 102.80 109,996.00
LAS VEGAS SANDS CORP
1,353 58.56 79,231.68
MARRIOTT INTERNATIONAL-CL A
1,059 121.11 128,255.49
MCDONALD'S CORPORATION
2,884 215.11 620,377.24
MGM MIRAGE
1,594 27.24 43,420.56
NORWEGIAN CRUISE LINE HOLDINGS
1,209 21.02 25,413.18
ROYAL CARIBBEAN CRUISES LTD
688 74.44 51,214.72
STARBUCKS CORP
4,595 97.76 449,207.20
33/91
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
WYNN RESORTS LTD
409 98.75 40,388.75
YUM! BRANDS INC
1,184 105.27 124,639.68
ACTIVISION BLIZZARD INC
2,994 75.93 227,334.42
ALPHABET INC-CL A
1,168 1,758.57 2,054,009.76
ALPHABET INC-CL C
1,143 1,763.92 2,016,160.56
CHARTER COMMUNICATTIONS INC-A
582 650.54 378,614.28
COMCAST CORP-CLASS A
17,753 49.48 878,418.44
DISCOVERY INC-A
633 25.02 15,840.82
DISCOVERY INC-C
1,343 22.52 30,251.07
DISH NETWORK CORP.
1,025 33.96 34,809.00
ELECTRONIC ARTS INC
1,115 120.14 133,956.10
FACEBOOK INC-A
9,355 272.94 2,553,353.70
FOX CORPORATION-CLASS A
1,420 27.71 39,348.20
FOX CORPORATION-CLASS B
650 27.27 17,725.50
INTERPUBLIC GROUP OF COS INC
1,553 21.59 33,529.27
LIVE NATION ENTERTAINMENT INC
564 66.91 37,737.24
NETFLIX INC
1,713 484.67 830,239.71
NEWS CORP-CLASS A
1,556 17.55 27,307.80
NEWS CORP-CLASS B
488 17.63 8,603.44
OMNICOM GROUP
872 59.39 51,788.08
TAKE-TWO INTERACTIVE SOFTWARE INC
453 165.58 75,007.74
THE WALT DISNEY CO.
7,029 141.72 996,149.88
TWITTER INC
3,087 43.62 134,654.94
VIACOMCBS INC
2,164 33.43 72,342.52
ADVANCE AUTO PARTS
277 146.08 40,464.16
AMAZON.COM INC
1,658 3,117.02 5,168,019.16
AUTOZONE INC
87 1,133.76 98,637.12
BEST BUY COMPANY INC
912 118.83 108,372.96
BOOKING HOLDINGS INC
158 2,010.97 317,733.26
CARMAX INC
658 94.53 62,200.74
DOLLAR GENERAL CORP
965 211.21 203,817.65
DOLLAR TREE INC
948 94.55 89,633.40
EBAY INC
2,508 49.78 124,848.24
ETSY INC
465 134.50 62,542.50
EXPEDIA GROUP INC
472 123.96 58,509.12
GAP INC/THE
852 24.40 20,788.80
GENUINE PARTS CO
582 98.00 57,036.00
HOME DEPOT INC
4,182 270.93 1,133,029.26
L BRANDS INC
930 39.55 36,781.50
LKQ CORPORATION
1,227 35.33 43,349.91
LOWE'S COMPANIES INC
2,921 149.60 436,981.60
O'REILLY AUTOMOTIVE INC NEW
292 451.39 131,805.88
34/91
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
POOL CORP
156 338.65 52,829.40
ROSS STORES INC
1,398 110.20 154,059.60
TARGET CORP
1,950 171.37 334,171.50
TIFFANY & CO
432 131.53 56,820.96
TJX COMPANIES INC
4,572 61.56 281,452.32
TRACTOR SUPPLY COMPANY
474 131.25 62,212.50
ULTA BEAUTY INC
229 274.86 62,942.94
COSTCO WHOLESALE CORP
1,712 383.54 656,620.48
KROGER CO
3,035 32.76 99,426.60
SYSCO CORP
1,997 71.99 143,764.03
WALGREENS BOOTS ALLIANCE INC
2,851 37.85 107,910.35
WALMART INC
5,407 152.12 822,512.84
ALTRIA GROUP INC
7,182 40.06 287,710.92
ARCHER-DANIELS-MIDLAND CO
2,229 48.92 109,042.68
BROWN-FORMAN CORPORATION
730 80.14 58,502.20
CAMPBELL SOUP CO
676 49.32 33,340.32
COCA-COLA CO/THE
14,954 53.13 794,506.02
CONAGRA BRANDS INC
1,949 36.19 70,534.31
CONSTELLATION BRANDS INC-A
661 204.21 134,982.81
GENERAL MILLS INC
2,385 62.00 147,870.00
HORMEL FOODS CORPORATION
1,114 49.99 55,688.86
JM SMUCKER CO/THE-NEW COM
457 117.05 53,491.85
KELLOGG CO
997 65.21 65,014.37
KRAFT HEINZ COMPANY
2,494 31.88 79,508.72
LAMB WESTON HOLDINGS INC
585 71.60 41,886.00
MCCORMICK & CO-NON VTG SHRS
495 183.24 90,703.80
MOLSON COORS BEVERAGE CO-B
752 44.04 33,118.08
MONDELEZ INTERNATIONAL INC
5,519 57.60 317,894.40
MONSTER BEVERAGE CORPORATION
1,471 83.73 123,166.83
PEPSICO INC
5,368 143.32 769,341.76
PHILIP MORRIS INTERNATIONAL INC.
6,048 77.51 468,780.48
THE HERSHEY COMPANY
594 149.40 88,743.60
TYSON FOODS INC-CL A
1,182 62.34 73,685.88
CHURCH & DWIGHT CO INC
983 86.20 84,734.60
CLOROX COMPANY
492 202.47 99,615.24
COLGATE-PALMOLIVE COMPANY
3,281 85.38 280,131.78
ESTEE LAUDER COMPANIES-CL A
856 241.92 207,083.52
KIMBERLY-CLARK CORP
1,340 141.74 189,931.60
PROCTER & GAMBLE CO
9,694 139.53 1,352,603.82
ABBOTT LABORATORIES
6,843 111.00 759,573.00
ABIOMED INC
181 270.61 48,980.41
ALIGN TECHNOLOGY INC
287 441.35 126,667.45
35/91
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
AMERISOURCEBERGEN CORP
602 101.90 61,343.80
ANTHEM INC
974 311.85 303,741.90
BAXTER INTERNATIONAL INC
2,002 78.88 157,917.76
BECTON DICKINSON & CO
1,134 232.90 264,108.60
BOSTON SCIENTIFIC CORP
5,497 34.21 188,052.37
CARDINAL HEALTH INC
1,171 52.29 61,231.59
CENTENE CORP
2,278 63.61 144,903.58
CERNER CORP
1,197 72.87 87,225.39
CIGNA CORPORATION
1,405 204.74 287,659.70
COOPER COMPANIES INC (THE)
199 332.23 66,113.77
CVS HEALTH CORPORATION
5,155 66.06 340,539.30
DANAHER CORP
2,444 225.83 551,928.52
DAVITA INC
359 107.63 38,639.17
DENTSPLY SIRONA INC
891 48.87 43,543.17
DEXCOM INC
363 330.64 120,022.32
EDWARDS LIFESCIENCES CORP
2,359 85.24 201,081.16
HCA HEALTHCARE INC
1,036 150.85 156,280.60
HENRY SCHEIN INC
588 63.50 37,338.00
HOLOGIC INC
1,074 70.01 75,190.74
HUMANA INC.
520 407.17 211,728.40
IDEXX LABORATORIES INC
334 457.19 152,701.46
INTUITIVE SURGICAL INC
449 733.95 329,543.55
LABORATORY CRP OF AMR HLDGS
389 198.77 77,321.53
MCKESSON CORP
637 171.94 109,525.78
MEDTRONIC PLC
5,201 111.00 577,311.00
QUEST DIAGNOSTICS
539 122.81 66,194.59
RESMED INC
569 211.76 120,491.44
STERIS PLC
340 194.73 66,208.20
STRYKER CORP
1,250 233.57 291,962.50
TELEFLEX INC
185 372.27 68,869.95
UNITEDHEALTH GROUP INC
3,691 337.00 1,243,867.00
UNIVERSAL HEALTH SERVICES-B
322 133.95 43,131.90
VARIAN MEDICAL SYSTEMS INC
364 173.68 63,219.52
WEST PHARMACEUTICAL SERVICES
296 281.22 83,241.12
ZIMMER BIOMET HOLDINGS INC
814 146.53 119,275.42
ABBVIE INC
6,818 99.67 679,550.06
AGILENT TECHNOLOGIES INC
1,215 108.68 132,046.20
ALEXION PHARMACEUTICALS INC
886 122.05 108,136.30
AMGEN INC
2,281 224.67 512,472.27
BIO-RAD LABORATORIES-A
87 574.38 49,971.06
BIOGEN INC
613 244.01 149,578.13
BRISTOL-MYERS SQUIBB CO
8,775 62.09 544,839.75
36/91
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
CATALENT INC
639 104.16 66,558.24
ELI LILLY & CO
3,091 143.41 443,280.31
GILEAD SCIENCES INC
4,846 60.63 293,812.98
ILLUMINA INC
578 299.00 172,822.00
INCYTE CORP
716 81.69 58,490.04
IQVIA HOLDINGS INC
745 169.55 126,314.75
JOHNSON & JOHNSON
10,232 147.14 1,505,536.48
MERCK & CO. INC.
9,850 80.39 791,841.50
METTLER-TOLEDO INTERNATIONAL INC
98 1,147.34 112,439.32
PERKINELMER INC
445 130.81 58,210.45
PERRIGO CO PLC
545 48.81 26,601.45
PFIZER INC
21,490 36.19 777,723.10
REGENERON PHARMACEUTICALS
407 514.71 209,486.97
THERMO FISHER SCIENTIFIC INC
1,528 453.10 692,336.80
VERTEX PHARMACEUTICALS INC
1,000 211.97 211,970.00
VIATRIS INC
4,733 18.11 85,714.63
WATERS CORP
258 226.35 58,398.30
ZOETIS INC
1,868 166.31 310,667.08
BANK OF AMERICA CORP
29,667 26.98 800,415.66
CITIGROUP INC
8,092 52.14 421,916.88
CITIZENS FINANCIAL GROUP
1,741 32.81 57,122.21
COMERICA INC
577 50.93 29,386.61
FIFTH THIRD BANCORP
2,842 25.88 73,550.96
FIRST REPUBLIC BANK/CA
675 132.24 89,262.00
HUNTINGTON BANCSHARES INC
4,136 11.95 49,425.20
JPMORGAN CHASE & CO
11,860 115.56 1,370,541.60
KEYCORP 3,944 15.62 61,605.28
M & T BANK CORP
528 120.46 63,602.88
PEOPLE'S UNITED FINANCIAL INC
1,779 12.86 22,877.94
PNC FINANCIAL SERVICES GROUP
1,615 130.30 210,434.50
REGIONS FINANCIAL CORPORATION
3,863 15.46 59,721.98
SVB FINANCIAL GROUP
207 354.67 73,416.69
TRUIST FINANCIAL CORPORATION
5,130 46.90 240,597.00
US BANCORP
5,219 43.24 225,669.56
WELLS FARGO & COMPANY
15,919 26.16 416,441.04
ZIONS BANCORPORATION
683 38.39 26,220.37
AMERICAN EXPRESS COMPANY
2,535 114.14 289,344.90
AMERIPRISE FINANCIAL INC
474 183.63 87,040.62
BANK OF NEW YORK MELLON CORP(THE)
3,170 38.49 122,013.30
BERKSHIRE HATHAWAY INC-CL B
7,718 229.53 1,771,512.54
BLACKROCK INC
550 673.48 370,414.00
CAPITAL ONE FINANCIAL CORP
1,791 84.99 152,217.09
CBOE GLOBAL MARKETS INC
444 89.91 39,920.04
37/91
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
CME GROUP INC.
1,374 165.93 227,987.82
DISCOVER FINANCIAL SERVICES
1,155 76.76 88,657.80
FRANKLIN RESOURCES INC
1,117 20.85 23,289.45
GOLDMAN SACHS GROUP INC
1,340 224.57 300,923.80
INTERCONTINENTAL EXCHANGE INC
2,185 100.90 220,466.50
INVESCO LIMITED
1,490 15.96 23,780.40
MARKETAXESS HOLDINGS INC
152 534.22 81,201.44
MOODY'S CORP
632 274.12 173,243.84
MORGAN STANLEY
5,562 58.63 326,100.06
MSCI INC-A
334 400.79 133,863.86
NASDAQ INC
459 124.76 57,264.84
NORTHERN TRUST CORP
848 93.36 79,169.28
RAYMOND JAMES FINANCIAL INC
494 89.20 44,064.80
S&P GLOBAL INC
934 338.63 316,280.42
SCHWAB (CHARLES) CORP
5,767 47.08 271,510.36
STATE STREET CORP
1,385 69.27 95,938.95
SYNCHRONY FINANCIAL
2,016 30.05 60,580.80
T ROWE PRICE GROUP INC
895 139.53 124,879.35
AFLAC INC
2,557 43.72 111,792.04
ALLSTATE CORP
1,236 100.37 124,057.32
AMERICAN INTERNATIONAL GROUP
3,388 38.54 130,573.52
AON PLC
879 202.92 178,366.68
ARTHUR J GALLAGHER & CO
746 116.04 86,565.84
ASSURANT INC
243 134.92 32,785.56
CHUBB LTD
1,726 147.37 254,360.62
CINCINNATI FINANCIAL CORP
608 78.35 47,636.80
EVEREST RE GROUP LTD
163 233.83 38,114.29
GLOBE LIFE INC
399 93.35 37,246.65
HARTFORD FINANCIAL SVCS GRP
1,443 46.24 66,724.32
LINCOLN NATIONAL CORP
794 44.62 35,428.28
LOEWS CORPORATION
884 42.82 37,852.88
MARSH & MCLENNAN COS
1,959 114.48 224,266.32
METLIFE INC
2,985 45.51 135,847.35
PRINCIPAL FINANCIAL GROUP
1,034 48.93 50,593.62
PROGRESSIVE CORP
2,229 94.27 210,127.83
PRUDENTIAL FINANCIAL INC
1,554 75.79 117,777.66
TRAVELERS COS INC(THE)
995 133.87 133,200.65
UNUM GROUP
826 21.44 17,709.44
W.R.BERKLEY CORPORATION
581 66.86 38,845.66
WILLIS TOWERS WATSON PLC
491 204.49 100,404.59
CBRE GROUP INC-A
1,221 58.47 71,391.87
SBA COMMUNICATIONS CORP
439 297.76 130,716.64
38/91
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ACCENTURE PLC-CL A
2,470 243.20 600,704.00
ADOBE INC
1,875 466.41 874,518.75
AKAMAI TECHNOLOGIES
647 101.50 65,670.50
ANSYS INC
343 324.12 111,173.16
AUTODESK INC
862 256.88 221,430.56
AUTOMATIC DATA PROCESSING
1,637 173.63 284,232.31
BROADRIDGE FINANCIAL SOLUTIONS
459 146.60 67,289.40
CADENCE DESIGN SYS INC
1,098 112.60 123,634.80
CITRIX SYSTEMS INC
461 120.77 55,674.97
COGNIZANT TECHNOLOGY SOLUTIONS CORPORATION
2,127 76.20 162,077.40
DXC TECHNOLOGY CO
1,025 22.03 22,580.75
FIDELITY NATIONAL INFORMATION SERVICES
2,377 147.70 351,082.90
FISERV INC
2,141 113.02 241,975.82
FLEETCOR TECHNOLOGIES INC
330 260.28 85,892.40
FORTINET INC
491 117.03 57,461.73
GARTNER INC
358 152.27 54,512.66
GLOBAL PAYMENTS INC
1,177 190.55 224,277.35
INTL BUSINESS MACHINES CORP
3,448 117.18 404,036.64
INTUIT INC
1,003 361.44 362,524.32
JACK HENRY & ASSOCIATES INC
308 161.52 49,748.16
LEIDOS HOLDINGS INC
533 100.34 53,481.22
MASTERCARD INC-CL A
3,433 333.88 1,146,210.04
MICROSOFT CORP
29,470 212.42 6,260,017.40
NORTONLIFELOCK INC
2,296 18.67 42,866.32
ORACLE CORPORATION
7,528 56.45 424,955.60
PAYCHEX INC
1,276 92.08 117,494.08
PAYCOM SOFTWARE INC
196 392.64 76,957.44
PAYPAL HOLDINGS INC
4,570 190.90 872,413.00
SALESFORCE.COM,INC. 3,543 264.65 937,654.95
SERVICENOW INC
740 514.33 380,604.20
SYNOPSYS INC
593 221.28 131,219.04
TYLER TECHNOLOGIES INC
162 414.38 67,129.56
VERISIGN INC
390 197.44 77,001.60
VISA INC
6,560 207.57 1,361,659.20
WESTERN UNION COMPANY
1,679 21.53 36,148.87
AMPHENOL CORPORATION -CL A
1,164 127.20 148,060.80
APPLE INC
62,606 118.64 7,427,575.84
ARISTA NETWORKS INC
217 272.87 59,212.79
CDW CORP/DE
575 132.78 76,348.50
CISCO SYSTEMS INC
16,407 41.17 675,476.19
CORNING INC
2,840 36.33 103,177.20
F5 NETWORKS INC
243 160.20 38,928.60
FLIR SYSTEMS INC
537 37.59 20,185.83
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
HEWLETT PACKARD ENTERPRISE C
5,182 10.49 54,359.18
HP INC
5,329 20.50 109,244.50
IPG PHOTONICS CORP
142 201.00 28,542.00
JUNIPER NETWORKS INC
1,340 21.94 29,399.60
KEYSIGHT TECHNOLOGIES INC
751 117.96 88,587.96
MOTOROLA SOLUTIONS INC
686 169.16 116,043.76
NETAPP INC
914 51.98 47,509.72
SEAGATE TECHNOLOGY
926 55.92 51,781.92
TE CONNECTIVITY LTD
1,274 111.34 141,847.16
VONTIER CORP
524 30.72 16,097.28
WESTERN DIGITAL CORP
1,191 42.61 50,748.51
XEROX HOLDINGS CORP
745 21.91 16,322.95
ZEBRA TECHNOLOGIES CORP-CL A
216 358.39 77,412.24
AT&T INC
27,565 28.28 779,538.20
CENTURYLINK INC
3,929 9.82 38,582.78
T-MOBILE US INC
2,259 129.19 291,840.21
VERIZON COMMUNICATIONS INC
16,120 60.21 970,585.20
AES CORPORATION
2,659 20.88 55,519.92
ALLIANT ENERGY CORP
947 52.47 49,689.09
AMEREN CORPORATION
985 78.35 77,174.75
AMERICAN ELECTRIC POWER
1,950 82.45 160,777.50
AMERICAN WATER WORKS CO INC
724 156.65 113,414.60
ATMOS ENERGY CORP
478 95.10 45,457.80
CENTERPOINT ENERGY INC
2,143 23.43 50,210.49
CMS ENERGY CORPORATION
1,137 60.58 68,879.46
CONSOLIDATED EDISON INC
1,314 77.10 101,309.40
DOMINION ENERGY INC
3,213 79.76 256,268.88
DTE ENERGY COMPANY
769 129.66 99,708.54
DUKE ENERGY CORP
2,815 91.70 258,135.50
EDISON INTERNATIONAL
1,425 63.62 90,658.50
ENTERGY CORP
797 108.97 86,849.09
EVERGY INC
913 53.69 49,018.97
EVERSOURCE ENERGY
1,324 88.19 116,763.56
EXELON CORP
3,833 42.35 162,327.55
FIRSTENERGY CORP
2,164 29.04 62,842.56
NEXTERA ENERGY INC
7,604 75.13 571,288.52
NISOURCE INC
1,496 23.60 35,305.60
NRG ENERGY INC
1,008 30.97 31,217.76
PINNACLE WEST CAPITAL CORPORATION
450 83.55 37,597.50
PPL CORPORATION
3,075 29.23 89,882.25
PUBLIC SERVICE ENTERPRISE GP
1,885 57.62 108,613.70
SEMPRA ENERGY
1,151 130.25 149,917.75
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
SOUTHERN CO
4,049 61.07 247,272.43
WEC ENERGY GROUP INC
1,241 95.55 118,577.55
XCEL ENERGY INC
2,065 69.35 143,207.75
ADVANCED MICRO DEVICES
4,506 85.54 385,443.24
ANALOG DEVICES INC
1,449 136.17 197,310.33
APPLIED MATERIALS INC
3,489 77.25 269,525.25
BROADCOM INC
1,566 384.33 601,860.78
INTEL CORP
16,482 45.62 751,908.84
KLA CORPORATION
610 243.75 148,687.50
LAM RESEARCH CORP
571 437.68 249,915.28
MAXIM INTEGRATED PRODUCTS
1,084 81.18 87,999.12
MICROCHIP TECHNOLOGY INC
965 127.51 123,047.15
MICRON TECHNOLOGY INC
4,375 61.83 270,506.25
NVIDIA CORP
2,403 537.61 1,291,876.83
QORVO INC
465 146.86 68,289.90
QUALCOMM INC
4,369 147.53 644,558.57
SKYWORKS SOLUTIONS INC
643 139.36 89,608.48
TERADYNE INC
646 106.47 68,779.62
TEXAS INSTRUMENTS INC
3,559 157.27 559,723.93
XILINX INC
957 132.96 127,242.72
1,127,052 112,922,364.72
米ドル 小計
(11,730,375,247)
1,127,052 11,730,375,247
合 計
(11,730,375,247)
（注）金額欄の( )内は、外貨建有価証券にかかるものの内書きであり、また邦貨換算金額で表示しております。
通貨 銘柄数 組入株式時価比率 合計金額に対する比率
米ドル 株式 476銘柄 95.1 % 100.0 %
(b)株式以外の有価証券
種類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
投資証券 米ドル ALEXANDRIA REAL ESTATE 453 74,174.22
EQUITIES, INC.
AMERICAN TOWER CORP 1,719 409,861.17
APARTMENT INVESTMENT & 596 18,380.64
MANEGEMENT CO-A
AVALONBAY COMMUNITIES INC 554 94,346.20
BOSTON PROPERTIES INC 576 56,113.92
CROWN CASTLE INTERNATIONAL CORP 1,607 270,120.63
DIGITAL REALTY TRUST INC 1,056 151,008.00
DUKE REALTY CORP 1,472 56,951.68
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
EQUINIX INC 341 249,131.19
EQUITY RESIDENTIAL 1,398 83,684.28
ESSEX PROPERTY TRUST INC 265 67,349.75
EXTRA SPACE STORAGE INC 519 58,449.78
FEDERAL REALTY INVESTMENT TRUST 281 25,511.99
HEALTHPEAK PROPERTIES INC 1,920 58,752.00
HOST HOTELS AND RESORTS INC 2,872 41,500.40
IRON MOUNTAIN INC 1,150 29,658.50
KIMCO REALTY CORPORATION 1,691 25,331.18
MID-AMERICA APARTMENT 457 57,645.98
COMMUNITIES
PROLOGIS INC 2,842 284,171.58
PUBLIC STORAGE 591 135,214.89
REALTY INCOME CORPORATION 1,372 83,842.92
REGENCY CENTERS CORP 671 32,046.96
SIMON PROPERTY GROUP INC 1,139 91,837.57
SL GREEN REALTY CORP 326 18,891.70
UDR INC 1,174 45,551.20
VENTAS INC 1,493 72,589.66
VORNADO REALTY TRUST 634 25,258.56
WELLTOWER INC 1,642 107,058.40
WEYERHAEUSER CO 2,984 86,595.68
33,795 2,811,030.63
米ドル 小計
(292,009,861)
292,009,861
合計
(292,009,861)
（注）金額欄の( )内は、外貨建有価証券にかかるものの内書きであり、また邦貨換算金額で表示しております。
組入投資証券
通貨 銘柄数 合計金額に対する比率
時価比率
米ドル 投資証券 29銘柄 2.4 % 100.0 %
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引に関する注記）」に記載しております。
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
ＳＭＢＣ・ＤＣインデックスファンド（Ｓ＆Ｐ５００）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2020年12月30日現在
Ⅰ 資産総額 150,911,316 円
Ⅱ 負債総額 680,314 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 150,231,002 円
Ⅳ 発行済口数 136,007,038 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.1046 円
（1万口当たり純資産額） （11,046 円）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜更新後＞
イ 資本金の額および株式数
2020年12月30日現在
資本金の額 20億円
会社が発行する株式の総数 60,000,000株
発行済株式総数 33,870,060株
ロ 最近５年間における資本金の額の増減
該当ありません。
ハ 会社の機構
委託会社の取締役は８名以内とし、株主総会で選任されます。取締役の選任決議は、議決権を行
使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を
もって行い、累積投票によらないものとします。
取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の
終結の時までとし、補欠または増員によって選任された取締役の任期は、他の現任取締役の任期
の満了する時までとします。
委託会社の業務上重要な事項は、取締役会の決議により決定します。
取締役会は、取締役会の決議によって、代表取締役若干名を選定します。
また、取締役会の決議によって、取締役社長を１名選定し、必要に応じて取締役会長１名を選定
することができます。
ニ 投資信託の運用の流れ
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２【事業の内容及び営業の概況】
＜更新後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託
の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として投資運用業および投資助
言業務を行っています。また、「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業にかかる業務を
行っています。
2020年12月30日現在、委託会社が運用を行っている投資信託（親投資信託は除きます）は、以下の通
りです。
本 数 （本） 純資産総額 （百万円）
追加型株式投資信託 746 8,217,162
単位型株式投資信託 118 626,761
追加型公社債投資信託 1 30,065
単位型公社債投資信託 187 482,578
合 計 1,052 9,356,568
３【委託会社等の経理状況】
＜更新後＞
１ 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第
59号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定により、「金融商品取引業等に
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関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
52年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条及び第57条の規定により、「金融商品取引業等に関する内
閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
なお、当中間会計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）は、改正府令附則第３条第１項
ただし書きにより、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２ 当社は、第35期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表については、金融商品取引
法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けており、第36期中間会
計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)の中間財務諸表については、金融商品取引法第193
条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,755,961 33,264,545
顧客分別金信託 20,011 300,021
前払費用 476,456 515,226
未収入金 64,856 602,605
未収委託者報酬 6,963,077 8,404,880
未収運用受託報酬 1,129,548 2,199,785
未収投資助言報酬 285,668 299,826
未収収益 44,150 37,702
31,771 40,119
その他の流動資産
22,771,504 45,664,712
流動資産合計
固定資産
有形固定資産 ※１
建物 173,517 101,609
器具備品 751,471 783,224
土地 - 710
リース資産 - 968
- 66,498
建設仮勘定
924,988 953,010
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウェア 479,867 909,133
ソフトウェア仮勘定 183,528 508,733
のれん - 34,397,824
顧客関連資産 - 17,785,166
電話加入権 44 12,739
60 54
商標権
663,501 53,613,651
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券 10,829,628 19,436,480
関係会社株式 10,252,067 11,246,398
長期差入保証金 2,004,451 2,523,637
長期前払費用 97,107 113,852
会員権 7,819 90,479
繰延税金資産 1,426,381 -
- △ 20,750
貸倒引当金
24,617,457 33,390,098
投資その他の資産合計
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
26,205,946 87,956,760
固定資産合計
48,977,450 133,621,473
資産合計
(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
負債の部
流動負債
顧客からの預り金 4,534 14,285
その他の預り金 1,480,229 146,200
未払金
未払収益分配金 1,122 1,629
未払償還金 137,522 131,338
未払手数料 3,246,133 3,776,873
その他未払金 768,373 502,211
リース債務 - 1,064
未払費用 3,535,589 3,935,582
未払消費税等 84,966 305,513
未払法人税等 670,761 489,151
賞与引当金 1,302,052 1,716,321
18,110 30,951
その他の流動負債
11,249,395 11,051,125
流動負債合計
固定負債
退職給付引当金 3,418,601 5,299,814
賞与引当金 5,074 14,767
繰延税金負債 - 2,963,538
5,074 172,918
その他の固定負債
3,428,751 8,451,038
固定負債合計
14,678,146 19,502,164
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金
資本準備金 8,628,984 8,628,984
- 81,927,000
その他資本剰余金
8,628,984 90,555,984
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金 284,245 284,245
その他利益剰余金
配当準備積立金 60,000 60,000
別途積立金 1,476,959 1,476,959
21,255,054 19,364,265
繰越利益剰余金
23,076,258 21,185,470
利益剰余金合計
33,705,242 113,741,454
株主資本計
評価・換算差額等
594,061 377,855
その他有価証券評価差額金
594,061 377,855
評価・換算差額等合計
34,299,304 114,119,309
純資産合計
48,977,450 133,621,473
負債・純資産合計
（２）【損益計算書】
(単位：千円）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
営業収益
委託者報酬 39,156,499 54,615,133
運用受託報酬 6,277,217 9,389,058
投資助言報酬 1,332,888 1,303,595
その他営業収益
サービス支援手数料 182,502 181,061
49,507 32,421
その他
営業収益計 46,998,614 65,521,269
営業費用
支払手数料 18,499,433 24,888,040
広告宣伝費 361,696 447,024
公告費 125 -
調査費
調査費 1,752,905 3,214,679
委託調査費 6,050,441 7,702,309
営業雑経費
通信費 46,551 70,007
印刷費 338,465 612,249
協会費 24,700 45,117
諸会費 23,756 32,199
情報機器関連費 2,872,416 4,349,174
販売促進費 49,118 68,688
148,307 154,201
その他
営業費用合計 30,167,918 41,583,691
一般管理費
給料
役員報酬 190,951 264,325
給料・手当 6,308,066 9,789,691
賞与 514,259 914,702
賞与引当金繰入額 1,235,936 1,726,013
交際費 27,802 30,898
寄付金 82 2,022
事務委託費 286,905 956,931
旅費交通費 228,538 249,359
租税公課 285,369 389,032
不動産賃借料 612,410 1,121,553
退職給付費用 463,553 797,158
固定資産減価償却費 378,530 3,044,658
のれん償却費 - 2,645,986
290,243 482,324
諸経費
10,822,651 22,414,658
一般管理費合計
6,008,044 1,522,919
営業利益
(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
営業外収益
受取配当金 - 778,113
受取利息 623 947
時効成立分配金・償還金 72 1,041
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原稿・講演料 1,951 2,061
投資有価証券償還益 289,451 6,398
投資有価証券売却益 7,247 24,206
36,408 53,484
雑収入
営業外収益合計 335,754 866,254
営業外費用
為替差損 15,760 72,457
投資有価証券償還損 13,668 129,006
投資有価証券売却損 14,605 12,906
7,027 8,334
雑損失
51,061 222,704
営業外費用合計
6,292,738 2,166,469
経常利益
特別利益
79,850 -
過去勤務費用償却益
特別利益合計 79,850
特別損失
固定資産除却損 ※１ 1,462 110,668
関係会社株式評価損 160,455 -
合併関連費用 ※２ 187,140 42,800
本社移転費用 ※３ - 133,168
- 46,417
減損損失 ※４
349,058 333,054
特別損失合計
6,023,530 1,833,414
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,750,031 1,874,278
△ 619,676
90,084
法人税等調整額
1,840,116 1,254,602
法人税等合計
4,183,413 578,811
当期純利益
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
配当準備
別途積立金 繰越利益剰余金
合計
積立金
当期首残高 2,000,000 8,628,984 8,628,984 284,245 60,000 1,476,959 26,561,078
当期変動額
△ 9,489,438
剰余金の配当
当期純利益 4,183,413
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
△ 5,306,024
当期変動額合計 － － － － － －
当期末残高 2,000,000 8,628,984 8,628,984 284,245 60,000 1,476,959 21,255,054
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
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株主資本合計 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 28,382,283 39,011,267 870,535 870,535 39,881,802
当期変動額
△ 9,489,438 △ 9,489,438 △ 9,489,438
剰余金の配当
当期純利益 4,183,413 4,183,413 4,183,413
株主資本以外の
△ 276,474 △ 276,474 △ 276,474
項目の当期変動
額（純額）
△ 5,306,024 △ 5,306,024 △ 276,474 △ 276,474 △ 5,582,498
当期変動額合計
当期末残高 23,076,258 33,705,242 594,061 594,061 34,299,304
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
配当準備 繰越利益
剰余金
別途積立金
合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,000 8,628,984 － 8,628,984 284,245 60,000 1,476,959 21,255,054
当期変動額
△ 2,469,600
剰余金の配当
当期純利益 578,811
合併による増加
81,927,000 81,927,000
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
△ 1,890,788
当期変動額合計 － － 81,927,000 81,927,000 － － －
当期末残高 2,000,000 8,628,984 81,927,000 90,555,984 284,245 60,000 1,476,959 19,364,265
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 23,076,258 33,705,242 594,061 594,061 34,299,304
当期変動額
△ 2,469,600 △ 2,469,600 △ 2,469,600
剰余金の配当
当期純利益 578,811 578,811 578,811
合併による増加 81,927,000 81,927,000
株主資本以外の
△ 216,206 △ 216,206 △ 216,206
項目の当期変動
額（純額）
△ 1,890,788 △ 216,206 △ 216,206
当期変動額合計 80,036,211 79,820,005
当期末残高 21,185,470 113,741,454 377,855 377,855 114,119,309
[注記事項]
(重要な会計方針)
１.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法
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(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。但し、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備に
ついては、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２～50年
器具備品 ３～15年
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
のれん 14年
顧客関連資産 ６～19年
ソフトウェア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定
式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時において一時に費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時において一時に費用処理しております。
４.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
前事業年度において「特別利益」に含めていた「投資有価証券売却益」及び「投資有価証券償還益」を「営業外収益」
として、「特別損失」に含めていた「投資有価証券売却損」及び「投資有価証券償還損」を「営業外費用」として、表示
する方法に変更しております。これは、合併を契機に検討した結果、投資有価証券の売却及び償還の大勢が自社設定投信
等の処分によるものであり毎期経常的に発生するものとして、当事業年度から取引実態に沿った表示へと変更したもので
あります。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「投資有価証券売却益」及び「投資有価証券償還益」に
表示していた7,247千円及び289,451千円は「営業外収益」として、「特別損失」の「投資有価証券売却損」及び「投資有
価証券償還損」に表示していた14,605千円及び13,668千円は「営業外費用」として組み替えております。
(貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
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建物 350,176千円 466,875千円
器具備品 922,553千円 1,225,261千円
リース資産 －千円 1,452千円
２ 当座借越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座借越契約を締結しております。
当事業年度末における当座借越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
当座借越極度額の総額 10,000,000千円 10,000,000千円
借入実行残高 －千円 －千円
差引額
10,000,000千円 10,000,000千円
３ 保証債務
当社は、子会社であるSumitomo Mitsui DS Asset Management(USA)Inc.における賃貸借契約に係る賃借料に対し、
2023年６月までの賃借料総額の支払保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
Sumitomo Mitsui DS Asset
174,854千円 132,559千円
Management (USA)Inc.
(損益計算書関係)
※１ 固定資産除却損
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物 －千円 879千円
器具備品 695千円 119千円
リース資産 －千円 5,377千円
ソフトウェア 766千円 1,596千円
ソフトウェア仮勘定 －千円 102,695千円
※２ 合併関連費用
前事業年度の合併関連費用は、主に目論見書等の一斉改版費用及び当社と大和住銀投信投資顧問株式会社との合
併に関する業務委託費用であります。
当事業年度の合併関連費用は、当社と大和住銀投信投資顧問株式会社との合併に関する業務委託費用等及び海外
現地法人の統合に関する弁護士費用であります。
※３ 本社移転費用
本社移転費用は、本社事務所移転に伴い解約日までに賃貸期間の残存分（2020年７月13日から2020年９月30日ま
で）の賃料及び共益費相当額として133,168千円支払うものであります。
※４ 減損損失
当社は以下のとおり減損損失を計上しております。
（単位：千円）
場所 用途 種類 減損損失
千代田区 事業用資産 建物 46,417
当社は、資産と対応して継続的に収支の把握ができる単位が全社のみであることから全社資産の単一グループと
しております。
上記事業用資産については、霞ヶ関オフィスの移転に係る意思決定をしたことに伴い将来の使用が見込めなく
なった資産につき、回収可能額を零と見積もり、当該減少額を減損損失に計上しております。その内訳は、建物に
計上した資産除去債務に対応する原状回復費用相当額であります。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１.発行済株式数に関する事項
当期首株式数 当期増加株式数 当期減少株式数 当期末株式数
普通株式 17,640株 17,622,360株 － 17,640,000株
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２.剰余金の配当に関する事項
(1)配当金支払額等
当社は2018年11月１日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。
当該株式分割は2018年11月１日を効力発生日としておりますので、2019年１月31日を基準日とする一株当たり
配当額につきましては、株式分割後の株式数を基準に記載しております。
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年６月26日 2018年 2018年
普通株式 2,822,400 160,000.00
定時株主総会 ３月31日 ６月27日
2019 年２月28日 2019年 2019年
普通株式 6,667,038 377.95
臨時株主総会 １月31日 ３月22日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌事業年度になるもの
2019年６月24日開催の臨時株主総会において次の通り付議いたします。
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年 2019年
2019年６月24日
普通株式 利益剰余金 2,469,600 140.00
臨時株主総会
３月28日 ６月25日
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１.発行済株式数に関する事項
合併に伴う普通株式の発行により16,230,060株増加しております。
当期首株式数 当期増加株式数 当期減少株式数 当期末株式数
普通株式 17,640,000株 16,230,060株 － 33,870,060株
２.剰余金の配当に関する事項
(1)配当金支払額等
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年６月24日 2019年 2019年
普通株式 2,469,600 140.00
臨時株主総会 ３月28日 ６月25日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌事業年度になるもの
2020年６月29日開催の第35回定時株主総会において次の通り付議いたします。
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年６月29日 2020年 2020年
普通株式 利益剰余金 711,271 21.00
定時 株主総会 ３月31日 ６月30日
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
１年以内 597,239 1,618,641
１年超 6,115,662 5,844,934
合計 6,712,901 7,463,576
(金融商品関係)
１.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融サービス事業を行っています。そのため、資金運用については、短
期的で安全性の高い金融資産に限定し、財務体質の健全性、安全性、流動性の確保を第一とし、顧客利益に反しない
運用を行っています。また、資金調達及びデリバティブ取引は行っていません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
営業債権である未収運用受託報酬及び未収投資助言報酬は、顧客の信用リスクに晒されています。未収委託者報酬
は、信託財産中から支弁されるものであり、信託財産については受託者である信託銀行において分別管理されている
た め、リスクは僅少となっています。
投資有価証券については、主に事業推進目的のために保有する当社が設定する投資信託等であり、市場価格の変動
リスク及び発行体の信用リスクに晒されています。関係会社株式については、主に全額出資の子会社の株式であり、
発行体の信用リスクに晒されています。また、長期差入保証金は、建物等の賃借契約に関連する敷金等であり、差入
先の信用リスクに晒されています。
営業債務である未払手数料は、すべて１年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当社は、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、営業債権について、取引先毎の期日管理及び残高管理を行う
とともに、その状況について取締役会に報告しています。
投資有価証券、子会社株式は発行体の信用リスクについて、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、定期的に
管理を行い、その状況について取締役会に報告しています。
長期差入保証金についても、差入先の信用リスクについて、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、定期的に
管理を行い、その状況について取締役会に報告しています。
②市場リスクの管理
投資有価証券については、自己勘定資産の運用・管理に関する規程に従い、各所管部においては所管する有価証券
について管理を、経営企画部においては総合的なリスク管理を行い、定期的に時価を把握しています。また、資産の
自己査定及び償却・引当規程に従い、その状況について取締役会に報告しています。
なお、事業推進目的のために保有する当社が設定する投資信託等については、純資産額に対する保有制限を設けて
おり、また、自社設定投信等の取得・処分に関する規則に従い、定期的に取締役会において報告し、投資家の資金性
格、金額、および投資家数等の状況から検討した結果、目的が達成されたと判断した場合には速やかに処分すること
としています。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格及び業界団体が公表する売買参考統計値等に基づく価額のほか、これらの価額がな
い場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることがあります。
２.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。なお、時価を把握することが極めて困難と認
められるものは、次表には含まれていません（（注２）参照）。
前事業年度（2019年３月31日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 13,755,961 13,755,961 －
(2)顧客分別金信託 20,011 20,011 －
(3)未収委託者報酬 6,963,077 6,963,077 －
(4)未収運用受託報酬 1,129,548 1,129,548 －
(5)未収投資助言報酬 285,668 285,668 －
(6)投資有価証券
①その他有価証券 10,829,330 10,829,330 －
(7)長期差入保証金 2,004,451 2,004,451 －
資産計 34,988,051 34,988,051 －
(1)顧客からの預り金 4,534 4,534 －
(2)未払手数料 3,246,133 3,246,133 －
負債計 3,250,667 3,250,667 －
当事業年度（2020年３月31日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 33,264,545 33,264,545 －
(2)顧客分別金信託 300,021 300,021 －
(3)未収委託者報酬 8,404,880 8,404,880 －
(4)未収運用受託報酬 2,199,785 2,199,785 －
(5)未収投資助言報酬 299,826 299,826 －
(6)投資有価証券
①その他有価証券 19,391,111 19,391,111 －
(7)長期差入保証金 2,523,637 2,523,637 －
資産計 66,383,807 66,383,807 －
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(1)顧客からの預り金 14,285 14,285 －
(2)未払手数料 3,776,873 3,776,873 －
負債計 3,791,158 3,791,158 －
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)顧客分別金信託、(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬及び(5)未収投資助言報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(6)投資有価証券
これらの時価について、投資信託等については取引所の価格、取引金融機関から提示された価格及び公表され
ている基準価格によっております。
(7)長期差入保証金
これらの時価については、敷金の性質及び賃貸借契約の期間から帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価
額によっています。
負 債
(1)顧客からの預り金及び(2)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
その他有価証券
非上場株式 298 45,369
合計 298 45,369
子会社株式及び関連会社株式
非上場株式 10,252,067 11,246,398
合計 10,252,067 11,246,398
その他有価証券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであり、「(6)①
その他有価証券」には含めておりません。
子会社株式及び関連会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであ
ることから、時価開示の対象とはしておりません。
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2019年３月31日）
（単位：千円）
区分 １年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 13,755,961 － － －
顧客分別金信託 20,011 － － －
未収委託者報酬 6,963,077 － － －
未収運用受託報酬 1,129,548 － － －
未収投資助言報酬 285,668 － － －
長期差入保証金 54,900 1,949,551 － －
合計 22,209,168 1,949,551 － －
当事業年度（2020年３月31日）
（単位：千円）
区分 １年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 33,264,545 － － －
顧客分別金信託 300,021 － － －
未収委託者報酬 8,404,880 － － －
未収運用受託報酬 2,199,785 － － －
未収投資助言報酬 299,826 － － －
長期差入保証金 1,125,292 1,398,345 － －
合計 45,594,350 1,398,345 － －
(有価証券関係)
１.子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2019年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式10,252,067千円）は、市場価格がなく、時価を把握
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することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2020年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式11,246,398千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、記載しておりません。
２.その他有価証券
前事業年度（2019年３月31日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
投資信託等 7,545,410 6,613,088 932,322
小計 7,545,410 6,613,088 932,322
(2)貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
投資信託等 3,283,920 3,360,000 △76,080
小計 3,283,920 3,360,000 △76,080
合計 10,829,330 9,973,088 856,242
（注）非上場株式等（貸借対照表計上額 298千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、記載しておりません。
当事業年度（2020年３月31日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
投資信託等 12,411,812 13,327,652 915,839
小計 12,411,812 13,327,652 915,839
(2)貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
投資信託等 6,413,317 6,063,458 △349,858
小計 6,413,317 6,063,458 △349,858
合計 18,825,130 19,391,111 565,980
（注）非上場株式等（貸借対照表計上額 45,369千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、記載しておりません。
３.事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（単位：千円）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
728,127 7,247 14,605
（単位：千円）
償還額 償還益の合計額 償還損の合計額
1,578,762 289,451 13,668
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
（単位：千円）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
1,814,360 24,206 12,906
（単位：千円）
償還額 償還益の合計額 償還損の合計額
3,631,425 6,398 129,006
４．減損処理を行った有価証券
前事業年度において、有価証券について160,455千円（関係会社株式160,455千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては子会社株式及び関連会社株式については、当該株式の発行会社の財務状況等を勘案した
上で、回復可能性を検討し、回復可能性のないものについて減損処理を行っております。
当事業年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
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当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年
金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高 3,319,830 3,418,601
勤務費用 267,362 523,396
利息費用 － －
数理計算上の差異の発生額 △3,658 △195
退職給付の支払額 △85,082 △349,050
過去勤務費用の発生額 △79,850 －
合併による発生額 － 1,707,062
退職給付債務の期末残高 3,418,601 5,299,814
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 3,418,601 5,299,814
未認識数理計算上の差異 － －
未認識過去勤務費用 － －
退職給付引当金 3,418,601 5,299,814
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
勤務費用 267,362 492,511
利息費用 － －
数理計算上の差異の費用処理額 △3,658 △195
過去勤務費用償却益 △79,850 －
その他 199,849 304,842
確定給付制度に係る退職給付費用 383,703 797,158
（注）その他は、その他の関係会社等からの出向者の年金掛金負担分及び退職給付引当額相当額負担分、退職定年制度適用
による割増退職金並びに確定拠出年金への拠出額であります。
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
割引率 0.000％ 0.000％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度156,457千円、当事業年度248,932千円であります。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金 1,046,775 1,622,803
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賞与引当金 400,242 530,059
調査費 80,983 178,573
未払金 57,192 162,557
未払事業税 54,797 46,423
ソフトウェア償却 17,501 91,937
子会社株式評価損 50,580 114,876
その他有価証券評価差額金 － 150,771
32,218 88,250
その他
繰延税金資産小計 1,740,292 2,986,254
評価性引当額（注） △51,729 △193,485
繰延税金資産合計
1,688,563 2,792,768
繰延税金負債
無形固定資産 － 5,445,817
262,181 310,488
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 262,181 5,756,306
繰延税金資産（負債）の純額
1,426,381 △2,963,538
（注）評価性引当額が141,756千円増加しております。この増加の内容は、主として大和住銀投信投資顧問株式会社との
合併によるものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要
な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
評価性引当額の増減 0.8 3.5
受取配当等永久に益金に算入されない項目 － △13.9
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.9 7.3
住民税均等割等 0.1 0.5
所得税額控除による税額控除 △1.4 △0.5
のれん償却費 － 44.1
その他 △0.4 △3.3
30.5 68.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(セグメント情報等)
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１.セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業
活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セ
グメント情報の記載を省略しております。
２.関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
外部顧客への
39,156,499 6,277,217 1,332,888 232,009 46,998,614
営業収益
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの営業収益の
記載を省略しております。
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②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年４月１日 至2020年３月31日)
１.セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業
活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セ
グメント情報の記載を省略しております。
２.関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
外部顧客への
54,615,133 9,389,058 1,303,595 213,482 65,521,269
営業収益
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの営業収益の
記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
４.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
５.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．関連当事者との取引
(1)兄弟会社等
（単位：千円）
会社等の 事業の 議決権等の
資本金、出資金 関連当事者
種類 名称又は 所在地 内容又 所有(被所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
又は基金 との関係
氏名 は職業 有)割合
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親会社 ％
㈱三井住友 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 1,770,996,505 銀行業 2,499,836 399,447
銀行 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 －
親会社 ％
SMBC日興 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 10,000,000 証券業 5,789,062 1,154,875
証券㈱ 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 －
（注）1．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2．取引条件及び取引条件の決定方針等
投信の販売委託については、一般取引条件を基に、協議の上決定しております。
２．親会社に関する注記
株式会社三井住友フィナンシャルグループ（東京証券取引所、名古屋証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場）
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．関連当事者との取引
(1)兄弟会社等
（単位：千円）
会社等の 事業の 議決権等の
資本金、出資金 関連当事者
種類 名称又は 所在地 内容又 所有(被所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
又は基金 との関係
氏名 は職業 有)割合
親会社 ％
㈱三井住友 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 1,770,996,505 銀行業 3,703,669 644,246
銀行 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 －
親会社 ％
SMBC日興 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 10,000,000 証券業 6,265,593 890,935
証券㈱ 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 －
（注）1．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2．取引条件及び取引条件の決定方針等
投信の販売委託については、一般取引条件を基に、協議の上決定しております。
２．親会社に関する注記
株式会社三井住友フィナンシャルグループ（東京証券取引所、名古屋証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場）
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 1,944.40円 3,369.33円
１株当たり当期純利益金額 237.15円 17.09円
（注）1．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2．当社は、2018年11月１日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。
１株当たり情報については、当該株式分割を2019年３月期の期首（2018年4月１日）に行ったものと仮定して、
１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
3．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円） 4,183,413 578,811
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額（千円） 4,183,413 578,811
期中平均株式数（株） 17,640,000 33,870,060
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
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当社は、2018年９月28日開催の当社取締役会において、当社と大和住銀投信投資顧問株式会社との間で合併契約を締
結することについて決議し、同日付で締結しました。本合併契約に基づき、当社と大和住銀投信投資顧問株式会社は、
2019 年４月１日付で合併いたしました。
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 大和住銀投信投資顧問株式会社
事業の内容 投資運用業、投資助言・代理業等
(2)企業結合を行った主な理由
資産運用ビジネスはグローバルに成長拡大しており、お客さまから求められる運用力やサービスはますます高度化し
ております。本件合併は、このようなお客さまからのニーズに対応するために、両運用会社の持つ強み・ノウハウを結
集した、フィデューシャリー・デューティーに基づく最高品質の運用パフォーマンスとサービスを提供する資産運用会
社の実現を図るものであります。
(3)企業結合日
2019年４月１日
(4)企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、大和住銀投信投資顧問株式会社を消滅会社とする吸収合併方式であります。
(5)結合後企業の名称
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
(6)取得企業を決定するに至った主な根拠
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計
基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日)の考え方に基づき、当社を取得企業としてお
ります。
２．財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年４月１日から2020年３月31日
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 企業結合日に交付した当社の普通株式の時価 81,927,000千円
取得原価 81,927,000千円
４．合併比率及びその算定方法並びに交付した株式数
(1)合併比率
大和住銀投信投資顧問株式会社の普通株式１株に対し、当社の普通株式4.2156株を割当交付いたしました。
(2)合併比率の算定方法
当社はＥＹトランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社を、大和住銀投信投資顧問株式会社はＰｗＣアド
バイザリー合同会社を、合併比率の算定に関する第三者算定機関としてそれぞれ選定し、各第三者算定機関による算定
結果を参考に、両社の財務状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、合併比率について慎重に協議
を重ねた結果、合併比率が妥当であると判断し、合意に至ったものであります。
(3)交付した株式数
普通株式：16,230,060株
５．主要な取得関連費用の内容及び金額
業務委託費用及びデューデリジェンス費用等 37,723千円
６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
37,043,811千円
(2)発生原因
被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負債の純額と取得原価との差額によります。
(3)償却方法及び償却期間
14年にわたる均等償却
７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
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流動資産 24,546,329千円
固定資産 34,001,531千円
資産合計 58,547,860千円
流動負債 5,406,939千円
固定負債 8,257,731千円
負債合計 13,664,671千円
中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
（単位：千円）
第36期中間会計期間
（2020年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 30,600,006
顧客分別金信託 300,033
前払費用 491,960
未収委託者報酬 8,462,795
未収運用受託報酬 2,637,333
未収投資助言報酬 403,508
未収収益 39,908
127,104
その他
43,062,650
流動資産合計
固定資産
有形固定資産 ※１ 2,622,154
無形固定資産
のれん 33,074,831
顧客関連資産 16,728,528
1,741,538
その他
51,544,898
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券 21,128,629
関係会社株式 11,246,398
その他 2,228,340
△ 20,750
貸倒引当金
34,582,618
投資その他の資産合計
88,749,672
固定資産合計
131,812,323
資産合計
負債の部
流動負債
リース債務 266
顧客からの預り金 2,366
その他の預り金 118,688
未払金 3,919,626
未払費用 4,532,572
未払法人税等 330,248
前受収益 28,358
賞与引当金 1,343,147
25,119
その他 ※２
10,300,393
流動負債合計
固定負債
繰延税金負債 3,126,317
退職給付引当金 5,442,936
62/91
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
賞与引当金 7,383
150,104
その他
8,726,742
固定負債合計
19,027,135
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 2,000,000
資本剰余金
資本準備金 8,628,984
81,927,000
その他資本剰余金
90,555,984
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金 284,245
その他利益剰余金
配当準備積立金 60,000
別途積立金 1,476,959
17,495,141
繰越利益剰余金
19,316,346
利益剰余金合計
111,872,330
株主資本合計
評価・換算差額等
912,856
その他有価証券評価差額金
912,856
評価・換算差額等合計
112,785,187
純資産合計
131,812,323
負債純資産合計
(2)中間損益計算書
(単位：千円)
第36期中間会計期間
（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）
営業収益
委託者報酬 23,512,538
運用受託報酬 4,131,413
投資助言報酬 637,750
115,543
その他の営業収益
営業収益計 28,397,245
営業費用 18,361,605
11,009,285
一般管理費 ※１
△ 973,645
営業損失（△）
営業外収益
※２ 130,819
22,619
営業外費用 ※３
△ 865,445
経常損失（△）
特別損失 ※４ 179,016
△ 1,044,462
税引前中間純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
223,963
△ 110,573
法人税等調整額
法人税等合計 113,390
△ 1,157,852
中間純損失（△）
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(3)中間株主資本等変動計算書
第36期中間会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益
資本準備金
配当準備 別途 繰越利益
剰余金 合計 準備金
積立金 積立金 剰余金
当期首残高 2,000,000 8,628,984 81,927,000 90,555,984 284,245 60,000 1,476,959 19,364,265
当中間期変動額
△ 711,271
剰余金の配当
△ 1,157,852
中間純損失（△）
株主資本以外の
項目の当中間期
変動額（純額）
△ 1,869,124
当中間期変動額合計 － － － － － － －
当中間期末残高 2,000,000 8,628,984 81,927,000 90,555,984 284,245 60,000 1,476,959 17,495,141
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 21,185,470 113,741,454 377,855 377,855 114,119,309
当中間期変動額
△ 711,271 △ 711,271 △ 711,271
剰余金の配当
△ 1,157,852 △ 1,157,852 △ 1,157,852
中間純損失（△）
株主資本以外の
項目の当中間期 535,001 535,001 535,001
変動額（純額）
△ 1,869,124 △ 1,869,124 535,001 535,001 △ 1,334,122
当中間期変動額合計
当中間期末残高 19,316,346 111,872,330 912,856 912,856 112,785,187
注記事項
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
①子会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。但し、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備
については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２～50年
器具備品 ３～15年
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
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定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
のれん 14年
顧客関連資産 ６～19年
ソフトウェア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間において
発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時において一時に費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時において一時に費用処理しております。
４．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（追加情報）
当社は「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第31号 2019年７月４日）を当中間会計期間の期首から適
用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしまし
た。
（中間貸借対照表関係）
第36期中間会計期間
（2020年 ９月 30日）
※１.有形固定資産の減価償却累計額
991,194千円
※２.消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債のその他に
含めて表示しております。
※３.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座借越契約を締結しております。
当中間会計期間末における当座借越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
当座借越極度額の総額 10,000,000千円
借入実行残高 －
差引額 10,000,000千円
※４.当社は、子会社であるSumitomo Mitsui DS Asset Management(USA)Inc.における賃貸借契約に
係る賃借料に対し、2023年６月までの賃借料総額109,041千円の支払保証を行っております。
（中間損益計算書関係）
第36期中間会計期間
（自 2020年 ４月１日 至 2020年９月30日）
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※１.一般管理費のうち主要なもの
のれん償却費 1,322,993千円
減価償却実施額
有形固定資産 288,293千円
無形固定資産 1,209,507千円
※２.営業外収益のうち主要なもの
為替差益 4,544千円
受取配当金 5,845千円
投資有価証券償還益 9,936千円
投資有価証券売却益 59,364千円
※３.営業外費用のうち主要なもの
投資有価証券償還損 1千円
投資有価証券売却損 21,377千円
※４.特別損失のうち主要なもの
固定資産除却損 51,972千円
本社移転費用 127,044千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
第36期中間会計期間（自 2020年 ４月１日 至 2020年９月30日）
１．発行済株式数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式 33,870,060株 － － 33,870,060株
２．剰余金の配当に関する事項
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年６月29日 2020年 2020年
普通株式 711,271 21.00
定時株主総会 ３月31日 ６月30日
（リース取引関係）
第36期中間会計期間
（自 2020年 ４月１日 至 2020年９月30日）
１．オペレーティング・リース取引
（借主側）
未経過リース料（解約不能のもの）
１年以内 1,192,635千円
１年超 4,091,860千円
合 計 5,284,495千円
（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
第36期中間会計期間（2020年 ９月 30日）
2020年９月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。なお、市場価格の
ないものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
（単位：千円）
区分 中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 30,600,006 30,600,006 －
(2)顧客分別金信託 300,033 300,033 －
(3)未収委託者報酬 8,462,795 8,462,795 －
(4)未収運用受託報酬 2,637,333 2,637,333 －
(5)未収投資助言報酬 403,508 403,508 －
(6)投資有価証券
①その他有価証券 21,083,260 21,083,260 －
(7)投資その他の資産
①長期差入保証金 2,006,627 2,006,627 －
65,493,564
資産計 65,493,564 －
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(1)顧客からの預り金 2,366 2,366 －
(2)未払金
①未払手数料 3,761,585 3,761,585 －
負債計 3,763,951 3,763,951 －
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（2）顧客分別金信託、（3）未収委託者報酬、（4）未収運用受託報酬、及び（5）未収投資助言
報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（6）投資有価証券
①その他有価証券
これらの時価について、投資信託等については取引所の価格、取引金融機関から提示された価格及び公表され
ている基準価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
（7）投資その他の資産
①長期差入保証金
これらの時価については、敷金の性質及び賃貸借契約の期間から帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価
額によっております。
負 債
（1）顧客からの預り金、及び（2）未払金①未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注２）市場価格のない金融商品
（単位：千円）
区分 中間貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式 45,369
合計 45,369
子会社株式
非上場株式 11,246,398
合計 11,246,398
その他有価証券については、市場価格がないため、「(6)①その他有価証券」には含めておりません。
子会社株式については、市場価格がないため、時価開示の対象とはしておりません。
また時価をもって中間貸借対照表計上額としている「(6)①その他有価証券」は、全て投資信託で構成されております。
そのため、時価の算定に関する会計基準の適用指針第26項の経過措置を適用し、金融商品の時価等及び時価のレベルごとの
内訳等に関する事項は記載しておりません。
（有価証券関係）
第36期中間会計期間（2020年 ９月 30日）
１．子会社株式
子会社株式（中間貸借対照表計上額 11,246,398千円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。
２．その他有価証券
（単位：千円）
区分 中間貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)中間貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
投資信託等 16,043,944 14,414,570 1,629,373
小計 16,043,944 14,414,570 1,629,373
(2)中間貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
投資信託等 5,039,315 5,294,354 △255,038
小計 5,039,315 5,294,354 △255,038
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合計 21,083,260 19,708,925 1,374,335
（注）非上場株式等（中間貸借対照表計上額 45,369千円）については、市場価格がないことから、記載しておりませ
ん。
（デリバティブ取引関係）
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
（セグメント情報等）
第36期中間会計期間（自 2020年 ４月１日 至 2020年９月30日）
１．セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業
活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セ
グメント情報の記載を省略しております。
２．関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
外部顧客への
23,512,538 4,131,413 637,750 115,543 28,397,245
営業収益
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの営業収
益の記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの
有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
第36期中間会計期間
（自 2020年 ４月１日 至 2020年９月30日）
１株当たり純資産額 3,329円93銭
１株当たり中間純損失（△） △34円18銭
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純損失については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（参考）大和住銀投信投資顧問株式会社の経理状況
※当該（参考）において、大和住銀投信投資顧問株式会社を「委託会社」または「当社」といいます。
１．委託会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。）
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並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第
52号。）により作成しております。
２．財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３．委託会社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第47期事業年度（平成30年４月１日から
平成31年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。
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（１）貸借対照表
（単位：千円）
第46期 第47期
（平成30年3月31日） （平成31年3月31日）
資産の部
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流動資産
現金・預金 21,360,895 20,475,527
前払費用 204,460 230,059
未収入金 12,823 4,542
未収委託者報酬 3,363,312 2,923,589
未収運用受託報酬 1,198,432 870,546
未収収益 41,310 38,738
7,553 3,324
その他
26,188,788 24,546,329
流動資産計
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 75,557 225,975
器具備品 ※1 122,169 95,404
土地 710 710
7,275 8,108
リース資産 ※1
205,712 330,198
有形固定資産計
無形固定資産
ソフトウエア 73,887 159,087
ソフトウェア仮勘定 － 6,115
12,706 12,706
電話加入権
86,593 177,909
無形固定資産計
投資その他の資産
投資有価証券 10,257,600 11,025,039
関係会社株式 956,115 956,115
従業員長期貸付金 1,170 －
長期差入保証金 534,699 534,270
出資金 82,660 82,660
繰延税金資産 1,041,251 1,009,250
その他 － 8,397
△20,750 △20,750
貸倒引当金
12,852,746 13,594,982
投資その他の資産計
13,145,052 14,103,090
固定資産計
39,333,840 38,649,419
資産合計
(単位：千円)
第46期 第47期
（平成30年3月31日） （平成31年3月31日）
負債の部
流動負債
リース債務 3,143 3,583
未払金 29,207 1,555,486
未払手数料 1,434,393 1,222,461
未払費用 1,287,722 1,203,269
未払法人税等 1,397,293 264,304
未払消費税等 135,042 48,437
賞与引当金 1,263,100 1,007,040
役員賞与引当金 85,600 72,900
23,128 29,455
その他
5,658,632 5,406,939
流動負債計
固定負債
リース債務 4,698 5,173
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退職給付引当金 1,540,203 1,707,062
役員退職慰労引当金 88,050 －
長期未払金 － 204,333
－ 248,260
資産除去債務
1,632,952 2,164,829
固定負債計
7,291,585 7,571,769
負債合計
(単位：千円)
第46期 第47期
（平成30年3月31日） （平成31年3月31日）
純資産の部
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金
156,268 156,268
資本準備金
156,268 156,268
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金 343,731 343,731
その他利益剰余金
別途積立金 1,100,000 1,100,000
28,387,042 27,516,774
繰越利益剰余金
29,830,773 28,960,505
利益剰余金合計
31,987,042 31,116,774
株主資本合計
評価・換算差額等
55,213 △39,124
その他有価証券評価差額金
55,213 △39,124
評価・換算差額等合計
32,042,255 31,077,650
純資産合計
39,333,840 38,649,419
負債純資産合計
（２）損益計算書
（単位：千円）
第46期 第47期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
営業収益
運用受託報酬 5,111,757 4,252,374
委託者報酬 26,383,145 24,415,734
82,997 66,957
その他営業収益
31,577,899 28,735,066
営業収益計
営業費用
支払手数料 11,900,832 10,708,502
広告宣伝費 93,131 196,206
公告費 － 293
調査費
調査費 1,637,364 2,076,042
委託調査費 2,959,680 3,032,753
委託計算費 79,120 77,597
営業雑経費
通信費 42,497 38,715
印刷費 517,371 507,540
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協会費 24,374 24,325
諸会費 3,778 1,994
122,930 63,596
その他
17,381,079 16,727,567
営業費用計
一般管理費
給料
役員報酬 218,127 217,030
給料・手当 2,809,008 3,002,836
賞与 86,028 48,878
退職金 9,864 2,855
福利厚生費 647,269 638,399
交際費 29,121 38,883
旅費交通費 159,224 153,694
租税公課 199,255 160,817
不動産賃借料 622,807 639,392
退職給付費用 219,724 324,082
固定資産減価償却費 71,624 141,154
賞与引当金繰入額 1,263,100 1,007,040
役員退職慰労引当金繰入額
36,130 102,860
役員賞与引当金繰入額 85,500 72,900
901,001 1,011,941
諸経費
7,357,787 7,562,768
一般管理費計
6,839,032 4,444,730
営業利益
営業外収益
受取配当金 23,350 35,946
受取利息 199 178
投資有価証券売却益 6,350 45,345
2,831 10,431
その他
32,732 91,902
営業外収益計
営業外費用
投資有価証券売却損 5,000 4,735
解約違約金 － 982
為替差損 1,784 828
0 410
その他
6,784 6,956
営業外費用計
6,864,980 4,529,676
経常利益
特別損失
合併関連費用 ※2 － 179,376
－ 4,121
固定資産除却損
－ 183,498
特別損失計
6,864,980 4,346,177
税引前当期純利益
2,242,775 1,339,010
法人税、住民税及び事業税
△78,014 73,635
法人税等調整額
2,164,761 1,412,646
法人税等合計
4,700,218 2,933,531
当期純利益
（３）株主資本等変動計算書
第46期 （自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日） （単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金
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繰越利益剰余金
資本準備金 合計 利益準備金
別途積立金
当期首残高 2,000,000 156,268 156,268 343,731 1,100,000 26,100,773
当期変動額
剰余金の配当
△2,413,950
当期純利益
4,700,218
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 - - - - - 2,286,268
当期末残高 2,000,000 156,268 156,268 343,731 1,100,000 28,387,042
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 27,544,504 29,700,773 37,917 37,917 29,738,691
当期変動額
剰余金の配当
△2,413,950 △2,413,950 △2,413,950
当期純利益
4,700,218 4,700,218 4,700,218
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
17,295 17,295 17,295
当期変動額合計 2,286,268 2,286,268 17,295 17,295 2,303,564
当期末残高 29,830,773 31,987,042 55,213 55,213 32,042,255
第47期 （自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日） （単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余金
合計
別途積立金
当期首残高 2,000,000 156,268 156,268 343,731 1,100,000 28,387,042
当期変動額
剰余金の配当
△3,803,800
当期純利益
2,933,531
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 - - - - - △870,268
当期末残高 2,000,000 156,268 156,268 343,731 1,100,000 27,516,774
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 29,830,773 31,987,042 55,213 55,213 32,042,255
当期変動額
剰余金の配当
△3,803,800 △3,803,800 △3,803,800
当期純利益
2,933,531 2,933,531 2,933,531
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株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
△94,337 △94,337 △94,337
当期変動額合計 △870,268 △870,268 △94,337 △94,337 △964,605
当期末残高 28,960,505 31,116,774 △39,124 △39,124 31,077,650
注記事項
（重要な会計方針）
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は総平均法により算出し、評価差額は全部純資産直入法
により処理しております。）を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に
ついては、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～30年
器具備品 4～15年
（会計上の見積りの変更）
当事業年度において、当社と三井住友アセットマネジメント株式会社（以下「ＳＭＡＭ」）との間で合併
契約を締結したことに伴い、将来利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更
しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ
15,534千円減少しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によって
おります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、社内規定に基づく当事業年度末の要支給額を計上しております。
これは、当社の退職金は、将来の昇給等による給付額の変動がなく、貢献度、能力及び実績に応じて、
各事業年度ごとに各人別に勤務費用が確定するためです。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金規程に基づき事業年度末における要支給額を
計上しております。
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4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当事業年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法
に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」504,497千円は、「投資その他
の資産」の「繰延税金資産」1,041,251千円に含めて表示しております。
（追加情報）
当社は、平成31年3月22日開催の臨時株主総会において、退任となる取締役及び監査役に対して、在任中の労に
報いるため、当社所定の基準による相当額の範囲内で役員退職慰労金を支給することを決議しました。
これに伴い、当事業年度において役員退職慰労引当金184,610千円を長期未払金に振り替えております。
（貸借対照表関係）
第46期 第47期
（平成30年3月31日） （平成31年3月31日）
※1.有形固定資産の減価償却累計額 ※1.有形固定資産の減価償却累計額
建物 465,964千円 建物 556,889千円
器具備品 297,262千円
器具備品 266,621千円
リース資産 12,584千円
リース資産 8,719千円
（損益計算書関係）
第46期 第47期
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
※2. 合併関連費用は、主に目論見書等の一斉改版費
－
用及び当社とＳＭＡＭとの合併に関する業務委託費用
であります。
（株主資本等変動計算書関係）
第46期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
1.発行済株式に関する事項 （単位：千株）
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 3,850 － － 3,850
合 計 3,850 － － 3,850
2.配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
平成29年6月23日
普通株式 2,413,950 627 平成29年3月31日 平成29年6月24日
定時株主総会
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金 １株当た
株式の 配当の
決議 の総額 り配当額 基準日 効力発生日
種類 原資
（千円） （円）
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平成30年6月22日 普通 利益
2,348,500 610 平成30年3月31日 平成30年6月23日
定時株主総会 株式 剰余金
第47期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
1.発行済株式に関する事項 （単位：千株）
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 3,850 － － 3,850
合 計 3,850 － － 3,850
2.配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
平成30年6月22日
普通株式 2,348,500 610 平成30年3月31日 平成30年6月23日
定時株主総会
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金 １株当た
株式の 配当の
決議 の総額 り配当額 基準日 効力発生日
種類 原資
（千円） （円）
平成31年3月22日 普通 利益
1,455,300 378 平成31年3月31日 令和1年6月25日
臨時株主総会 株式 剰余金
（金融商品関係）
1.金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言・代理業などの資産運用事業を行っております。余裕資金は安全で
流動性の高い金融資産で運用し、銀行からの借入や社債の発行はありません。
安全性の高い金融商品での短期的な運用の他に、自社ファンドの設定に自己資本を投入しております。
その自己設定投信は、事業推進目的で保有しており、設定、解約又は償還に関しては、社内規定に従
っております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
主たる営業債権は、投資運用業等より発生する未収委託者報酬、未収運用受託報酬であります。
これらの債権は、全て１年以内の債権であり、そのほとんどが信託財産の中から支払われるため、回
収不能となるリスクは極めて軽微であります。
未収入金は、当社より他社へ出向している従業員給与等であり、1年以内の債権であります。
投資有価証券は、その大半が事業推進目的で設定した投資信託であり、価格変動リスク及び為替変動
リスクに晒されております。
長期差入保証金は、建物等の賃借契約に関連する敷金であり、差入先の信用リスクに晒されております。
未払手数料は、投資信託の販売に係る支払手数料であります。また、未払費用は、投資信託の運用に
係る再委託手数料、及び業務委託関連費用であります。
これらの債務は、全て１年以内の債務であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、社内規定に従って取引先を選定し、担当部門で取引先の状況を定期的にモニタリングし、
財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、投資有価証券の一部を除いて、資金決済のほとんどを自国通貨で行っているため、為替の
変動リスクは極めて限定的であります。
投資有価証券のうち自己設定投信については、その残高及び損益状況等を定期的に経営会議に報告
しております。
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なお、デリバティブ取引については行っておりません。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、社内規定に従って手元流動性を維持すること
により、流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません（(注2)を参照ください）。
第46期（平成30年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金・預金 21,360,895 21,360,895 －
（2）未収委託者報酬 3,363,312 3,363,312 －
（3）未収運用受託報酬 1,198,432 1,198,432 －
（4）未収入金 12,823 12,823 －
（5）投資有価証券
その他有価証券 10,206,465 10,206,465 －
資産計 36,141,929 36,141,929 －
（1）未払手数料 1,434,393 1,434,393 －
（2）未払費用（*） 959,074 959,074 －
負債計 2,393,468 2,393,468 －
（*）金融商品に該当するものを表示しております。
第47期（平成31年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金・預金 20,475,527 20,475,527 －
（2）未収委託者報酬 2,923,589 2,923,589 －
（3）未収運用受託報酬 870,546 870,546 －
（4）未収入金 4,542 4,542 －
（5）投資有価証券
その他有価証券 10,979,968 10,979,968 －
（6）長期差入保証金 524,592 524,592 －
資産計 35,778,767 35,778,767 －
（1）未払手数料 1,222,461 1,222,461 －
（2）未払費用（*） 807,875 807,875 －
負債計 2,030,337 2,030,337 －
（*）金融商品に該当するものを表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
（1）現金・預金、（2）未収委託者報酬、（3）未収運用受託報酬及び（4）未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（5）投資有価証券
投資信託であり、公表されている基準価額によっております。また、保有目的ごとの有価
証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
（6）長期差入保証金
敷金の性質及び賃貸借契約の期間から、時価は当該帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額によっ
ております。
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負債
（1）未払手数料、及び（2）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
区分 第46期（平成30年3月31日） 第47期（平成31年3月31日）
（1）その他有価証券
非上場株式 51,135 45,071
（2）子会社株式
非上場株式 956,115 956,115
（3）長期差入保証金 534,699 9,677
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから
時価開示の対象としておりません。このため、（1）その他有価証券の非上場株式については
2.（5）投資有価証券には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日以後の償還予定額
第46期（平成30年3月31日） （単位：千円）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金・預金 21,360,895 － － －
未収委託者報酬 3,363,312 － － －
未収運用受託報酬 1,198,432 － － －
未収入金 12,823 － － －
投資有価証券
その他有価証券の
うち満期があるもの 1,923,400 373,466 657,576 －
合計 27,858,863 373,466 657,576 －
第47期（平成31年3月31日） （単位：千円）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金・預金 20,475,527 － － －
未収委託者報酬 2,923,589 － － －
未収運用受託報酬 870,546 － － －
未収入金 4,542 － － －
投資有価証券
その他有価証券の
うち満期があるもの 151,249 2,135,802 761,441 －
長期差入保証金 － 524,592 － －
合計 24,425,455 2,660,395 761,441 －
（有価証券関係）
1.子会社株式
第46期（平成30年3月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額、関係会社株式 956,115千円）は、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
第47期（平成31年3月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額、関係会社株式 956,115千円）は、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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2.その他有価証券
第46期（平成30年3月31日） （単位:千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
その他
証券投資信託の受益証券 2,522,495 2,276,821 245,674
小計 2,522,495 2,276,821 245,674
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
その他
証券投資信託の受益証券 7,683,969 7,850,063 △166,093
小計 7,683,969 7,850,063 △166,093
合計 10,206,465 10,126,884 79,580
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 51,135千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
第47期（平成31年3月31日） （単位:千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
その他
証券投資信託の受益証券 2,207,351 1,967,041 240,309
小計 2,207,351 1,967,041 240,309
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
その他
証券投資信託の受益証券 8,772,616 9,069,317 △296,700
小計 8,772,616 9,069,317 △296,700
合計 10,979,968 11,036,359 △56,391
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 45,071千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.当事業年度中に売却したその他有価証券
第46期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
（単位:千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
その他 398,350 6,350 5,000
第47期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
（単位:千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
その他 1,433,609 45,345 4,735
（退職給付関係）
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度のほか、確定拠出年金制度を採用しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算して
おります。
2.簡便法を適用した確定給付制度
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（1）簡便法を採用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
第46期 第47期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
退職給付引当金の期首残高 1,482,500 1,540,203
退職給付費用 147,235 248,717
退職給付の支払額 △105,520 △61,499
その他 15,987 △20,359
退職給付引当金の期末残高 1,540,203 1,707,062
(注)前事業年度のその他は、転籍者の退職給付引当金受入れ額であります。
当事業年度のその他は、主に長期未払金への振り替えであります。
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（単位：千円）
第46期 第47期
（平成30年3月31日） （平成31年3月31日）
積立型制度の退職給付債務 － －
年金資産 － －
－ －
非積立型制度の退職給付債務 1,540,203 1,707,062
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,540,203 1,707,062
退職給付引当金 1,540,203 1,707,062
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,540,203 1,707,062
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 第46期 147,235千円 第47期 248,717千円
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、第46期は72,489千円、第47期は75,365千円であります。
（税効果会計関係）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位：千円)
第46期 第47期
（平成30年3月31日） （平成31年3月31日）
繰延税金資産
未払事業税 71,030 23,058
賞与引当金 386,761 308,355
社会保険料 30,549 27,751
未払事業所税 4,247 4,370
退職給付引当金 471,610 522,702
資産除去債務 － 77,318
投資有価証券 67,546 65,422
ゴルフ会員権 11,000 11,000
役員退職慰労引当金 26,961 －
その他有価証券評価差額金 － 17,266
その他 74,458 83,141
繰延税金資産小計 1,144,165 1,140,388
評価性引当額 △78,546 △76,422
繰延税金資産合計 1,065,618 1,063,965
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繰延税金負債
建物 － 54,715
その他有価証券評価差額金 △24,367 －
繰延税金負債合計 △24,367 54,715
繰延税金資産の純額 1,041,251 1,009,250
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第46期 第47期
（平成30年3月31日） （平成31年3月31日）
法定実効税率
- 30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
- 0.80％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
- 0.09％
特定外国子会社等課税対象金額
- 1.99％
税額控除
- △0.64％
その他
- △0.36％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
- 32.50％
（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が
法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
（１）当該資産除去債務の概要
主として本社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等であります。
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
当該契約に基づく退去予定期限までの期間を使用見込期間と見積り、資産除去債務の金額を計算しております。
なお、割引計算による金額の重要性が乏しいことから、割引前の見積り額を計上しております。
（３）当該資産除去債務の総額の増減
当事業年度において、主として本社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等について合理的な見積りが可能と
なったことから、「（２）当該資産除去債務の金額の算定方法」に記載の算定方法に則り、資産除去債務の
金額を計算しております。資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。
（単位：千円）
第46期 第47期
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
期首残高 － －
見積りの変更による増加額 － 248,260
期末残高 － 248,260
（セグメント情報等）
セグメント情報
1.報告セグメントの概要
当社は、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第46期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
1.製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
投資信託委託業 投資一任業務 その他 合計
外部顧客からの営業収益 26,383,145 5,111,757 82,997 31,577,899
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2.地域ごとの情報
（1）営業収益
本邦の顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、地域ごとの
有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益10％以上を占める相手先がないため、記載は省略
しております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
第47期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
1.製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
投資信託委託業 投資一任業務 その他 合計
外部顧客からの営業収益 24,415,734 4,252,374 66,957 28,735,066
2.地域ごとの情報
（1）営業収益
本邦の顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、地域ごとの
有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益10％以上を占める相手先がないため、記載は省略
しております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（関連当事者との取引）
第46期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
兄弟会社等
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事業の 議決権
取引 期末
会社等の 資本金 関連当事者
内容又 等の所 取引の内容
属性 住所 金額 科目 残高
名称 (億円) との関係
は職業 有割合
(千円) (千円)
当社投資信 投資信託に
その他 東京
大和証 未払
託に係る事 係る事務代
の関係 都
1,000 3,987,525 573,578
券株式 証券業 － 手数
務代行の委 行手数料の
会社の 千代
会社 料
託等 支払※1
子会社 田区
株式
当社投資信 投資信託に
その他 東京
会社 未払
託に係る事 係る事務代
の関係 都
17,709 1,969,101 273,241
三井 銀行業 － 手数
務代行の委 行手数料の
会社の 千代
住友 料
託等 支払※1
子会社 田区
銀行
取引条件及び取引条件の決定方針等
※1 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性格等を勘案し総合的に決定しております。
※2 上記金額の内、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれています。
第47期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
兄弟会社等
事業の 議決権
取引 期末
会社等 資本金 関連当事者
内容又 等の所 取引の内容
属性 住所 金額 科目 残高
の名称 (億円) との関係
は職業 有割合
(千円) (千円)
当社投資信 投資信託に
その他 東京
大和証 未払
託に係る事 係る事務代
の関係 都
1,000 4,328,153 540,879
券株式 証券業 － 手数
務代行の委 行手数料の
会社の 千代
会社 料
託等 支払※1
子会社 田区
株式
当社投資信 投資信託に
その他 東京
会社 未払
託に係る事 係る事務代
の関係 都
17,709 1,465,685 228,197
三井 銀行業 － 手数
務代行の委 行手数料の
会社の 千代
住友 料
託等 支払※1
子会社 田区
銀行
取引条件及び取引条件の決定方針等
※1 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性格等を勘案し総合的に決定しております。
※2 上記金額の内、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれています。
（１株当たり情報）
第46期 第47期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
1株当たり純資産額 8,322円66銭 8,072円12銭
1株当たり当期純利益金額 1,220円84銭 761円96銭
(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
1株当たりの当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第46期 第47期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
当期純利益(千円) 4,700,218 2,933,531
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 4,700,218 2,933,531
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,850 3,850
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（重要な後発事象）
当社は、平成30年９月28日付で締結した、ＳＭＡＭとの合併契約書に基づき、当社を消滅会社とし、
ＳＭＡＭを存続会社とする吸収合併方式により、平成31年４月1日付で合併いたしました。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
＜訂正前＞
イ 受託会社
（イ）名称 三井住友信託銀行株式会社
（ロ）資本金の額 342,037百万円（ 2020年3月末現在 ）
（ハ）事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関す
る法律に基づき信託業務を営んでいます。
〔参考情報：再信託受託会社の概要〕
＊
・ 名称
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
・ 資本金の額 51,000百万円（ 2020年3月末現在 ）
・ 事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関す
る法律に基づき信託業務を営んでいます。
＊日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、関係当局の許認可等を前提に2020年7月27日に資産管
理サービス信託銀行株式会社およびＪＴＣホールディングス株式会社と合併し、株式会社日本カストディ
銀行に商号を変更する予定です。
ロ 販売会社
※
（イ）名称 （ハ）事業の内容
（ロ）資本金の額
株式会社三井住友銀行 1,770,996百万円 銀行法に基づき、銀行業を営んで
います。
※資本金の額は、 2020年3月末現在。
＜訂正後＞
イ 受託会社
（イ）名称 三井住友信託銀行株式会社
（ロ）資本金の額 342,037百万円（ 2020年9月末現在 ）
（ハ）事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関す
る法律に基づき信託業務を営んでいます。
〔参考情報：再信託受託会社の概要〕
・ 名称 株式会社日本カストディ銀行
・ 資本金の額 51,000百万円（ 2020年9月末現在 ）
・ 事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関す
る法律に基づき信託業務を営んでいます。
ロ 販売会社
※
（イ）名称 （ハ）事業の内容
（ロ）資本金の額
株式会社三井住友銀行 1,770,996百万円 銀行法に基づき、銀行業を営んで
います。
※資本金の額は、 2020年9月末現在。
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独立監査人の監査報告書
2020年12月22日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
菅 野 雅 子 印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
松 井 貴 志 印
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているＳＭＢＣ・ＤＣインデックスファンド（Ｓ＆Ｐ５００）の2020年7
月22日から2020年11月20日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算
書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、ＳＭＢＣ・ＤＣインデックスファンド（Ｓ＆Ｐ５００）の2020年11月20日現在の信託財産
の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示して
いるものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、三井住友DSアセットマネジメン
ト株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意 見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来
の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査
の対象には含まれていません。
次へ
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独立監査人の監査報告書
2020年６月15日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 羽 太 典 明 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 菅 野 雅 子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 栄 裕 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている三井住友DSアセットマネジメント株式会社の2019年４月１日から
2020年３月31日までの第35期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、三井住友DSアセットマネジメント株式会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する事業年度の経営成績の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
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重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、 個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関す
る財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求
められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに
財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。２．ＸＢＲＬ
データは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2020年11月20日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 羽 太 典 明 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 菅 野 雅 子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 栄 裕 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている三井住友DSアセットマネジメント株式会社の2020年４月１日から
2021年３月31日までの第36期事業年度の中間会計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に
係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要
な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、三井住友DSアセットマネジメント株式会社の2020年９月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する中間会計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）の経営成績に関
する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
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EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実
施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で
求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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