株式会社東光高岳 四半期報告書 第9期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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株式会社東光高岳(E26713)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月５日
【四半期会計期間】 第９期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社東光高岳
【英訳名】 TAKAOKA TOKO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 武部 俊郎
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲五丁目６番36号
【電話番号】 03－6371－5000（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 宗川 恭浩
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区豊洲五丁目６番36号
【電話番号】 03－6371－5026
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 宗川 恭浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第８期 第９期
回次 第３四半期 第３四半期 第８期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 63,594 64,802 93,341
経常利益 (百万円) 284 1,928 2,253
親会社株主に帰属する四半期（当期）
(百万円) 37 1,097 843
純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 27 1,270 393
純資産額 (百万円) 51,019 51,916 51,446
総資産額 (百万円) 99,483 99,960 100,592
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 2.30 68.03 52.28
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － － －
（当期）純利益金額
自己資本比率 (％) 47.4 48.0 47.3
第８期 第９期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 57.30 63.58
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
４．当社は、取締役等への株式報酬制度のために株式給付信託（BBT）を設定しております。このBBTにかかる信託
口が保有する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控
除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、子会社及び関連会社）及び当社の関係会社において営
まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳
しい状況になりました。先行きについては新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが得られず、社会経済活
動への影響は引き続き不透明な状況にあります。
当社グループの最大の取引先である電力業界においては、省エネルギーの進展等に伴う国内エネルギー需要
の減少傾向が続く中、電力小売全面自由化により分野・地域を超えた競争が継続しており、生産性向上と徹底
的なコスト削減が進められています。その一方で、日本政府が2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実
現を目指すことを宣言したことにより、再生可能エネルギーを含めた分散型エネルギー関連設備の一層の拡大
や電気自動車向け急速充電器需要の本格的な立ち上がりが期待されます。
このような経営環境のもと、2020年４月27日に「東光高岳グループ2020中期経営計画」については、目標数
値を修正いたしましたが、引き続き「既存事業の収益性向上」、「新たな収益基盤の構築」、「経営基盤の強
化」の基本方針のもと、自治体のプロポーザル方式案件への積極的な参加、新製品の投入、デジタル化への投
資による既存事業の収益性向上、エネルギーマネジメントシステムを中核とする新たな収益事業の構築、製品
品質の向上等に取り組んでおります。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、海外工事が減少したもののプラント物件及び
配電機器の売上高増加により、64,802百万円（前年同期比1.9％増）となりました。
利益面では、売上高の増加に加えて機種構成の変動により、営業利益1,921百万円（前年同期比621.2％
増）、経常利益1,928百万円（前年同期比577.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,097百万円（前年
同期は親会社株主に帰属する四半期純利益37百万円）となりました。
なお、現時点で新型コロナウイルス感染症の影響は限定的ですが、今後も引き続き注視してまいります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
電力機器事業は、海外工事が減少したもののプラント物件及び配電機器の売上高増加により、売上高36,488
百万円（前年同期比0.1％減）、セグメント利益3,852百万円（前年同期比31.0％増）となりました。
計量事業は、スマートメータ―及び変成器の売上高増加により、売上高22,556百万円（前年同期比9.7％
増）、セグメント利益883百万円（前年同期比76.8％増）となりました。
エネルギーソリューション事業は、充電インフラの売上高増加により、売上高1,380百万円（前年同期比
4.6％増）、セグメント損失354百万円（前年同期はセグメント損失364百万円）となりました。
情報・光応用検査機器事業は、メカトロニクス機器が減少したものの光応用検査機器の売上高増加及び機種
構成の変動により、売上高3,057百万円（前年同期比12.4％減）、セグメント利益124百万円（前年同期比
112.5％増）となりました。
その他事業は、売上高1,319百万円（前年同期比22.8％減）、セグメント利益500百万円（前年同期比35.0％
増）となりました。
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当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ631百万円減少し、99,960百万円となりま
した。これは主に受取手形及び売掛金の減少によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,101百万円減少し、48,044百万円となりました。これは主に短期借入金の
増加があったものの、支払手形及び買掛金、未払法人税等が減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ469百万円増加し、51,916百万円となりました。これは主に配当金の支払
いによる減少があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことに
よるものです。
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について
重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,198百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) (株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年２月５日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 16,276,305 16,276,305
(市場第一部) 100株
計 16,276,305 16,276,305 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年10月１日～
― 16,276 ― 8,000 ― 2,000
2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 58,600
普通株式 16,088,500
完全議決権株式(その他) 160,885 ―
普通株式 129,205
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 16,276,305 ― ―
総株主の議決権 ― 160,885 ―
(注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権３
個)含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式10株が含まれております。
３．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式給付信託（BBT）に関して株式会社日本カストディ銀行(信託
Ｅ口) が保有する当社株式81,200株（議決権812個）が含まれております。なお、資産管理サービス信託銀
行株式会社は、合併により2020年７月27日付で株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称
の割合(％)
(株) (株) (株)
東京都江東区豊洲五丁目
株式会社東光高岳 58,600 ― 58,600 0.36
６番３６号
計 ― 58,600 ― 58,600 0.36
(注) 株式給付信託（BBT）にかかる信託口が保有する当社株式81,200株を四半期連結財務諸表上、自己株式として処理
しておりますが、上記の表には含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,741 14,965
※２ 15,923
受取手形及び売掛金 23,153
※２ 1,948
電子記録債権 2,507
商品及び製品 3,182 3,640
仕掛品 12,814 13,765
原材料及び貯蔵品 4,809 5,165
その他 908 1,282
△ 9 △ 9
貸倒引当金
流動資産合計 56,108 56,683
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 32,612 32,642
△ 20,018 △ 20,429
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 12,594 12,212
機械装置及び運搬具
21,233 21,786
△ 18,398 △ 18,841
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,834 2,945
工具、器具及び備品
11,288 11,376
△ 10,519 △ 10,706
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 768 669
土地
20,490 20,490
リース資産 18 17
△ 7 △ 9
減価償却累計額
リース資産（純額） 11 8
建設仮勘定 455 105
有形固定資産合計 37,154 36,432
無形固定資産
のれん － 8
2,673 2,501
その他
無形固定資産合計 2,673 2,510
投資その他の資産
投資有価証券 2,823 2,574
長期貸付金 87 93
繰延税金資産 719 582
退職給付に係る資産 211 244
814 839
その他
投資その他の資産合計 4,656 4,334
固定資産合計 44,484 43,277
資産合計 100,592 99,960
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 15,322 13,048
電子記録債務 229 245
短期借入金 3,943 6,752
リース債務 4 1
未払法人税等 952 144
賞与引当金 1,744 1,016
5,894 6,237
その他
流動負債合計 28,091 27,446
固定負債
長期借入金 3,572 3,100
リース債務 7 7
繰延税金負債 758 1,148
修繕引当金 1,184 1,239
環境対策引当金 240 227
製品保証引当金 1,104 826
役員株式給付引当金 63 58
退職給付に係る負債 13,305 13,167
818 822
その他
固定負債合計 21,054 20,598
負債合計 49,146 48,044
純資産の部
株主資本
資本金 8,000 8,000
資本剰余金 7,408 7,408
利益剰余金 32,969 33,255
△ 239 △ 229
自己株式
株主資本合計 48,137 48,434
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 122 91
繰延ヘッジ損益 3 △ 15
為替換算調整勘定 110 106
△ 843 △ 630
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 607 △ 447
非支配株主持分 3,916 3,930
純資産合計 51,446 51,916
負債純資産合計 100,592 99,960
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 63,594 64,802
51,486 51,263
売上原価
売上総利益 12,108 13,538
販売費及び一般管理費 11,841 11,617
営業利益 266 1,921
営業外収益
受取利息 2 1
受取配当金 34 35
設備賃貸料 63 61
電力販売収益 53 46
38 34
その他
営業外収益合計 192 180
営業外費用
支払利息 42 46
為替差損 27 5
電力販売費用 21 24
持分法による投資損失 23 79
57 18
その他
営業外費用合計 173 173
経常利益 284 1,928
特別利益
固定資産売却益 8 7
－ 63
投資有価証券売却益
特別利益合計 8 71
特別損失
固定資産廃棄損 31 61
事務所移転費用 29 3
出資金清算損 10 －
4 －
投資有価証券清算損
特別損失合計 75 64
税金等調整前四半期純利益 218 1,935
法人税、住民税及び事業税
176 379
243 443
法人税等調整額
法人税等合計 420 822
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 202 1,112
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 239 14
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 37 1,097
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 202 1,112
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 19 △ 31
繰延ヘッジ損益 △ 4 △ 18
為替換算調整勘定 △ 28 △ 1
退職給付に係る調整額 188 213
－ △ 3
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 175 158
四半期包括利益 △ 27 1,270
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 214 1,256
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 241 14
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
(1) 従業員の銀行借入金に対し次のとおり保証しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
従業員（財形融資） 1百万円 1百万円
(2) 補償金等の請求に係る調停
当社は、前連結会計年度において、取引先から受注した案件の納期遅延により、当該案件の契約解除の通知
を受けるとともに、補償金の請求を受けました。
当該補償金の内容につき、その合理性、妥当性について取引先との合意に至らなかったため、2020年９月25
日に取引先から補償金等あわせて831百万円の支払を求める調停の申立てがあり、当第３四半期連結会計期間末
において、管轄裁判所にて調停を行っております。
今後の経過によっては当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点においては、そ
の影響額を合理的に見積もることは困難であります。
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形 ―百万円 68百万円
電子記録債権 ―百万円 31百万円
(四半期連結損益計算書関係)
１ 売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 ）及び当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
当社グループの売上高は、主力事業である電力機器事業において第４四半期連結会計期間に売上が集中する
傾向があるため、四半期別の業績には季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 2,184百万円 2,131百万円
のれんの償却額 18百万円 1百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月24日
普通株式 405 25.00 2019年３月31日 2019年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 405 25.00 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2019年６月24日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信
託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２．2019年10月31日開催の取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ
口)が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月29日
普通株式 405 25.00 2020年３月31日 2020年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2020年10月30日
普通株式 405 25.00 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2020年６月29日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信
託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２．2020年10月30日開催の取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が
保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社
は、合併により2020年７月27日付で株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
エネルギー 情報・光応
(注)
電力機器 計量
ソリュー 用検査機器 計
事業 事業
ション事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 36,512 20,561 1,319 3,491 61,885 1,709 63,594
セグメント間の内部売上高
972 3,512 103 644 5,233 366 5,599
又は振替高
計 37,485 24,073 1,423 4,135 67,118 2,076 69,194
△ 364
セグメント利益又は損失（△） 2,940 499 58 3,134 371 3,505
(注) 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸事業、新エネルギー分野の研究開発受託事業等であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 3,134
「その他」の区分の利益 371
セグメント間取引消去 38
△ 3,249
全社費用(注)
△ 27
その他の調整額
四半期連結損益計算書の営業利益 266
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
エネルギー 情報・光応
(注)
電力機器 計量
ソリュー 用検査機器 計
事業 事業
ション事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 36,488 22,556 1,380 3,057 63,482 1,319 64,802
セグメント間の内部売上高
1,145 3,874 53 675 5,749 373 6,122
又は振替高
計 37,633 26,431 1,433 3,733 69,231 1,693 70,925
△ 354
セグメント利益又は損失（△） 3,852 883 124 4,505 500 5,006
(注) 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸事業、新エネルギー分野の研究開発受託事業等であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 4,505
「その他」の区分の利益 500
セグメント間取引消去 53
△ 3,115
全社費用(注)
△ 23
その他の調整額
四半期連結損益計算書の営業利益 1,921
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 2円30銭 68円03銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 37 1,097
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
37 1,097
金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
16,129 16,134
(注) １.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２.株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第３四半期連結累計期間88,744
株、当第３四半期連結累計期間83,378株)。
なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、合併により2020年７月27日付で株式会社日本カストディ銀
行に商号変更しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第９期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当について、2020年10月30日開催の取締役会において、
2020年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 405百万円
② １株当たりの金額 25円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月１日
（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含
まれております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、合併により2020年７月27日付で株式会社日本
カストディ銀行に商号変更しております。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月５日
株式会社東光高岳
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士 松 島 康 治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 松 本 勇 人 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東光高
岳の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月
31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東光高岳及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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