株式会社住友倉庫 四半期報告書 第144期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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株式会社住友倉庫(E04285)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月10日
第144期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社住友倉庫
The Sumitomo Warehouse Co., Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 社長 小野 孝則
【本店の所在の場所】 大阪市北区中之島三丁目２番18号
大阪06（6444）1183（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部主計課長 本間 誠司
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝公園二丁目11番１号
東京03（6430）2652（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部東京経理課長 鈴木 朋文
【縦覧に供する場所】 株式会社住友倉庫 神戸支店
（神戸市中央区江戸町85番地１）
株式会社住友倉庫 東京支店
（東京都港区芝大門二丁目５番５号）
株式会社住友倉庫 横浜支店
（横浜市中区山下町22番地）
株式会社住友倉庫 名古屋支店
（名古屋市中区錦一丁目10番20号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第143期 第144期
回次 第３四半期 第３四半期 第143期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年３月31日
（百万円） 143,565 141,979 191,721
営業収益
（百万円） 11,082 10,394 13,596
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当期）
（百万円） 6,932 6,494 8,951
純利益
（百万円） 6,089 20,212 △ 8,516
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 187,442 186,345 171,976
純資産額
（百万円） 340,869 341,991 318,458
総資産額
（円） 81.56 77.85 105.74
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 81.31 77.63 105.44
（当期）純利益
（％） 53.1 52.4 51.9
自己資本比率
（百万円） 10,326 15,091 14,975
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 23,047 △ 21,442 △ 17,211
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） 13,108 △ 4,220 12,555
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 24,308 23,715 34,549
（期末）残高
第143期 第144期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
（円） 31.15 37.70
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありませ
ん。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1 ) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の経済環境は、国内では新型コロナウイルス感染症の影響の長期化
により、企業収益の減少が継続するとともに企業の設備投資も落ち込みましたが、アジア及び米
国向けの輸出や生産が増加に転じるなど、改善の兆しがみられました。また、世界経済は同感染
症拡大により経済活動が抑制されるなど、引き続き厳しい状況ではあるものの、中国や米国など
一部で持ち直しの動きがみられました。
このような情勢のもと、当社グループにおきましては、2020年５月に策定した2020年度から
2022年度までの中期経営計画の事業戦略に基づき、事業基盤の強靭化に向けた取組みを推進して
おります。 物流事業では、愛知県犬山市及び埼玉県羽生市において、文書等情報記録媒体を取り
扱う専用施設をそれぞれ稼働させたほか、神戸市・ポートアイランドにおいて新倉庫建設を進
め、激甚化する自然災害への備えを一層強化した施設を建設するなど、倉庫施設の再構築に取り
組みました。海運事業では、輸送数量の拡大、運航経費の削減等による採算の改善を目指し、不
動産事業では、賃料水準の維持等に努めてまいりました。
このような取組みのもと、当第３四半期連結累計期間につきましては、営業収益は、ｅコマー
ス関連輸送の取扱拡大等の増収要因はありましたが、一方で新型コロナウイルス感染症の影響に
よる荷動き停滞等の減収要因があり、 1,419億79百万円 （前年同期比1.1％減） となりました。営
業利益は、同感染症の影響による収益減に加え、前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間
に稼働した倉庫施設等の減価償却費の増加などにより、 79億44百万円 （同6.2％減） となりまし
た。また、経常利益は 103億94百万円 （同6.2％減） 、親会社株主に帰属する四半期純利益は 64億
94百万円 （同6.3％減） となりました。
セグメントの 経営成績 は、次のとおりであります。
①物流事業
倉庫業では、新型コロナウイルス感染症の影響による荷動き停滞により倉庫入出庫高は減少
しましたが、前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間に稼働した倉庫施設の寄与や文書
等情報記録媒体の取扱増加により倉庫保管残高は総じて堅調に推移したことから、倉庫収入は
200億54百万円 （前年同期比1.1％増） となりました。港湾運送業では、同感染症の影響により
一般荷捌の取扱いが大幅に減少したことに加え、コンテナターミナル業務の低調によりコンテ
ナ荷捌の取扱いも減少したことなどから、港湾運送収入は 270億68百万円 （同7.1％減） となり
ました。国際輸送業では、航空貨物の取扱いにおいて、同感染症の影響による国際線の運航減
便等に伴い輸送需給が逼迫し、航空運賃が上昇するなど増収要因はありましたが、プロジェク
ト輸送 及び海外子会社における 取扱いが前年同期を下回ったことから、国際輸送収入は 302億
54百万円 （同1.0％減） となりました。陸上運送業及びその他の業務では、ｅコマース関連輸
送の取扱拡大により陸上運送収入が増収となったことから、陸上運送ほか収入は 410億70百万
円 （同7.2％増） となりました。
以上の結果、物流事業全体の営業収益は、前年同期並みの 1,184億47百万円 （前年同期比
0.5％増） となりましたが、同感染症による影響に加え、人件費や倉庫施設の減価償却費の増
加等により、 営業利益は78億92百万円 （同6.7％減） となりました。
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②海運事業
新型コロナウイルス感染症の影響により、日本・韓国発北米向けコンテナは第３四半期に入
り輸送数量は回復してまいりましたが、第２四半期連結累計期間における輸送数量の減少に加
え、円高の影響もあり、営業収益は 166億12百万円 （前年同期比11.9％減） となりました。ま
た、コンテナ輸送数量の減少に伴う回送費などのコンテナ関連費用の減少や燃料油価格の下落
等により運航経費は減少しましたが、同感染症の影響に伴い第２四半期連結累計期間の業績が
低迷したことにより、 3億98百万円 の営業損失 （前年同期は 営業損失2億72百万円 ）となりまし
た。なお、当第３四半期（３か月）につきましては、輸送数量の回復等により５四半期振りに
黒字化しております。
③不動産事業
新型コロナウイルス感染症の影響により、一部の賃貸用不動産物件の稼働率が低下したもの
の、前連結会計年度に取得した賃貸用不動産物件や既存物件における新規テナントの入居が寄
与したことなどから、営業収益は前年同期並みの 80億89百万円 （前年同期比0.2％増） となり
ました。営業利益は、不動産取得税の発生がなかったことなどから営業費用が減少し、 41億40
百万円 （同0.9％増） となりました。
（注）１ ．上記の各セグメントの営業収益には、セグメント間の内部営業収益 11億69百万円 （前年
同期 12億円 ） を含んでおります。
２．上記の各セグメントの営業利益は、各セグメントに帰属しない全社費用等 36億90百万円
（前年同期 38億13百万円 ） 控除前の利益であります。
セグメント別の営業収益内訳
前第３四半期 当第３四半期
前年同期比増減
連結累計期間 連結累計期間
内訳
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
比率％
増減額
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
117,842 百万円 118,447 百万円 604 百万円 0.5
物流事業
（倉庫収入） ( 19,834 ) ( 20,054 ) ( 219 ) ( 1.1 )
（港湾運送収入） ( 29,146 ) ( 27,068 ) ( △2,078 ) ( △7.1 )
（国際輸送収入） ( 30,544 ) ( 30,254 ) ( △290 ) ( △1.0 )
（陸上運送ほか収入） ( 38,316 ) ( 41,070 ) ( 2,753 ) ( 7.2 )
18,849 16,612 △2,237 △11.9
海運事業
（海運事業収入） ( 18,849 ) ( 16,612 ) ( △2,237 ) ( △11.9 )
8,073 8,089 15 0.2
不動産事業
（不動産事業収入） ( 8,073 ) ( 8,089 ) ( 15 ) ( 0.2 )
144,766 143,148 △1,617 △1.1
計
△1,200 △1,169 31 －
セグメント間内部営業収益
143,565 141,979 △1,586 △1.1
純営業収益
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(2) 財政状態 の状況
資産合計は、借入金の返済及び設備投資等により「現金及び預金」が減少しましたが、新倉庫
の建設等による有形固定資産の増加及び株式相場の回復に伴う「投資有価証券」の増加等によ
り、 前期末比7.4％増 の 3,419億91百万円 となりました。負債合計は、借入金は減少しましたが、
社債発行及び投資有価証券の評価差額に係る「繰延税金負債」の増加等により、 前期末比6.3％
増 の 1,556億46百万円 となりました。純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上
に伴う「利益剰余金」の増加に加え、株式相場の回復に伴う「その他有価証券評価差額金」の増
加等により、 前期末比8.4％増 の 1,863億45百万円 となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益及び減価償却による資金
の留保等により 150億91百万円の増加 （前年同期は103億26百万円の増加） となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出及び定期預金の預入
による支出等により 214億42百万円の減少 （前年同期は230億47百万円の減少） となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入がありましたが、借入金の返
済による支出及び配当金の支払い等により 42億20百万円の減少 （前年同期は131億8百万円の増
加） となりました。
当第３四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フローは、以上の結果に「現金及び現金
同等物に係る換算差額」（ △2億61百万円 ）を加えた全体で 108億33百万円の減少 となり、現金及
び現金同等物の四半期末残高は、 237億15百万円 となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等につい
て重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社 グループ が優先的に対処すべき事業上及び財務上の
課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、従業員数に著しい変動はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(9) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動並びに新設及び改修計画の著し
い変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
200,000,000
普通株式
200,000,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月10日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
84,386,615 84,386,615
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
84,386,615 84,386,615 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （百万円） （百万円）
増減額(百万円) 残高(百万円)
2020年10月１日～
84,386,615 14,922 11,755
－ － －
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確
認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に
基づく株主名簿による記載をしております。
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①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 790,400 －
普通株式 単元株式数100株
完全議決権株式（その他） 83,507,900 835,079
普通株式 同上
88,315 － －
単元未満株式 普通株式
84,386,615 － －
発行済株式総数
－ 835,079 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,500株（議決
権25個）含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式82株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
は名称
の割合（％）
大阪市北区中之島
779,800 － 779,800 0.92
株式会社住友倉庫
三丁目２番18号
大阪市西区安治川
10,600 － 10,600 0.01
住和港運株式会社
二丁目１番11号
－ 790,400 － 790,400 0.94
計
（注）１． 2020年11月６日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第
156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、当第３四半期会計期間において自己株式
927,800株を取得いたしました。
２．当社は、 2020年12月31日現在で自己株式1,706,367株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合2.02％）
を所有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しておりま
す。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年
10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月
31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビュー
を受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
36,367 34,213
現金及び預金
21,851 22,542
受取手形及び営業未収入金
27 20
販売用不動産
10 2
仕掛品
5,774 5,792
その他
△ 121 △ 101
貸倒引当金
63,911 62,470
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 77,487 82,519
機械装置及び運搬具（純額） 4,875 5,282
船舶（純額） 4,261 4,604
工具、器具及び備品（純額） 1,000 1,132
64,048 64,169
土地
8,239 7,510
建設仮勘定
3,107 2,657
その他（純額）
163,020 167,876
有形固定資産合計
無形固定資産
44 31
のれん
5,125 5,140
借地権
1,284 1,292
ソフトウエア
233 214
その他
6,687 6,679
無形固定資産合計
投資その他の資産
77,232 97,127
投資有価証券
330 481
長期貸付金
535 461
繰延税金資産
6,993 7,151
その他
△ 253 △ 256
貸倒引当金
84,839 104,964
投資その他の資産合計
254,547 279,521
固定資産合計
318,458 341,991
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
12,670 13,555
支払手形及び営業未払金
5,000 5,000
1年内償還予定の社債
19,747 17,467
短期借入金
1,243 1,210
未払法人税等
1,823 1,142
賞与引当金
7,133 7,671
その他
47,619 46,046
流動負債合計
固定負債
43,000 53,000
社債
25,070 19,803
長期借入金
16,271 22,437
繰延税金負債
54 54
役員退職慰労引当金
4,800 5,047
退職給付に係る負債
8,076 7,969
長期預り金
1,588 1,286
その他
98,862 109,599
固定負債合計
146,482 155,646
負債合計
純資産の部
株主資本
14,922 14,922
資本金
12,115 12,341
資本剰余金
106,514 108,572
利益剰余金
△ 1,191 △ 2,393
自己株式
132,361 133,444
株主資本合計
その他の包括利益累計額
31,030 44,793
その他有価証券評価差額金
2,196 1,386
為替換算調整勘定
△ 298 △ 309
退職給付に係る調整累計額
32,929 45,870
その他の包括利益累計額合計
294 289
新株予約権
6,391 6,740
非支配株主持分
171,976 186,345
純資産合計
318,458 341,991
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業収益
19,834 20,054
倉庫収入
28,843 26,826
港湾運送収入
30,542 30,251
国際輸送収入
29,103 32,158
陸上運送収入
18,376 16,147
海運収入
4,181 4,294
物流施設賃貸収入
7,599 7,578
不動産賃貸収入
5,084 4,666
その他
143,565 141,979
営業収益合計
営業原価
88,952 87,109
作業諸費
16,891 17,406
人件費
7,741 7,837
賃借料
1,714 1,785
租税公課
5,756 6,291
減価償却費
6,591 6,330
その他
127,648 126,760
営業原価合計
15,916 15,219
営業総利益
販売費及び一般管理費
4,153 4,143
給料手当及び福利費
181 205
賞与引当金繰入額
152 191
退職給付費用
13 13
のれん償却額
2,942 2,720
その他
7,443 7,274
販売費及び一般管理費合計
8,473 7,944
営業利益
営業外収益
2,515 2,258
受取利息及び配当金
228 141
持分法による投資利益
347 502
その他
3,090 2,903
営業外収益合計
営業外費用
319 300
支払利息
161 152
その他
481 453
営業外費用合計
11,082 10,394
経常利益
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四半期報告書
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
特別利益
28 80
固定資産売却益
57 －
投資有価証券売却益
－ 90
負ののれん発生益
19 －
新株予約権戻入益
105 171
特別利益合計
特別損失
162 155
固定資産除却損
113 －
災害による損失
275 155
特別損失合計
10,913 10,410
税金等調整前四半期純利益
3,029 3,012
法人税、住民税及び事業税
385 161
法人税等調整額
3,415 3,173
法人税等合計
7,497 7,237
四半期純利益
564 743
非支配株主に帰属する四半期純利益
6,932 6,494
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
7,497 7,237
四半期純利益
その他の包括利益
△ 496 13,834
その他有価証券評価差額金
△ 638 △ 802
為替換算調整勘定
△ 96 △ 11
退職給付に係る調整額
△ 177 △ 45
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 1,408 12,974
その他の包括利益合計
6,089 20,212
四半期包括利益
（内訳）
5,511 19,435
親会社株主に係る四半期包括利益
577 776
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
10,913 10,410
税金等調整前四半期純利益
6,086 6,610
減価償却費
13 13
のれん償却額
引当金の増減額（△は減少） △ 593 △ 728
△ 2,515 △ 2,258
受取利息及び受取配当金
319 300
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 228 △ 141
固定資産売却損益（△は益） △ 28 △ 80
162 155
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） △ 57 －
－ △ 90
負ののれん発生益
売上債権の増減額（△は増加） △ 585 △ 740
仕入債務の増減額（△は減少） 222 985
961 1,557
その他
14,670 15,992
小計
2,685 2,364
利息及び配当金の受取額
△ 318 △ 288
利息の支払額
△ 6,710 △ 2,976
法人税等の支払額
10,326 15,091
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 13,291 △ 9,592
定期預金の預入による支出
5,167 1,013
定期預金の払戻による収入
△ 14,333 △ 12,026
有形固定資産の取得による支出
32 96
有形固定資産の売却による収入
△ 373 △ 394
無形固定資産の取得による支出
△ 36 △ 32
投資有価証券の取得による支出
68 50
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取
－ △ 391
得による支出
△ 21 △ 171
貸付けによる支出
34 68
貸付金の回収による収入
△ 292 △ 63
その他
△ 23,047 △ 21,442
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
4,713 2,036
短期借入れによる収入
△ 3,881 △ 2,336
短期借入金の返済による支出
11,547 －
長期借入れによる収入
△ 7,601 △ 7,429
長期借入金の返済による支出
15,000 10,000
社債の発行による収入
△ 2,000 △ 1,281
自己株式の取得による支出
△ 3,844 △ 4,271
配当金の支払額
△ 824 △ 938
その他
13,108 △ 4,220
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 240 △ 261
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 147 △ 10,833
24,161 34,549
現金及び現金同等物の期首残高
※ 24,308 ※ 23,715
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
一部の連結子会社においては、税金費用の計算にあたり、当第３四半期連結累計期間を含む連
結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引
前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症による経済への影響が国内及び海外ともに通期に
わたることを前提としております。なお、固定資産の減損会計等、会計上の見積りに重要な変更
はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
下記会社の借入金に対し債務保証を行っております。
当第３四半期連結会計期間
前連結会計年度
（2020年12月31日）
（2020年３月31日）
夢洲コンテナターミナル㈱ 785百万円 745百万円
このほかに従業員の住宅資金銀行借入に対し、前連結会計年度49百万円、当第３四半期連結会
計期間 42 百万円の保証を行っております 。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
現金及び預金勘定 36,289百万円 34,213百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △11,981百万円 △10,497百万円
現金及び現金同等物 24,308百万円 23,715百万円
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額(円)
2019年６月20日
普通株式 2,436 28.5 2019年３月31日 2019年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月７日
普通株式 1,526 18.0 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
自己株式の取得
当社は、2019年８月７日開催の取締役会の決議に基づき、当第３四半期連結累計期間に自己株
式1,385,400株の取得を行いました。
自己株式の増加額 1,999百万円
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 2,423 29.0 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月６日
普通株式 2,006 24.0 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
自己株式の取得
当社は、2020年11月６日開催の取締役会の決議に基づき、当第３四半期連結累計期間に自己株
式927,800株の取得を行いました。
自己株式の増加額 1,280百万円
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
物流事業 海運事業 不動産事業 計
（注）２
営業収益
117,457 18,376 7,730 143,565 － 143,565
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営業収益
384 472 343 1,200 △ 1,200 －
又は振替高
117,842 18,849 8,073 144,766 △ 1,200 143,565
計
セグメント利益又は損失（△） 8,454 △ 272 4,104 12,287 △ 3,813 8,473
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△3,813百万円のうち、各報告セグメントに配分していない全社費
用は△3,751百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社及び一部の連結
子会社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
物流事業 海運事業 不動産事業 計
（注）２
営業収益
118,128 16,147 7,703 141,979 － 141,979
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営業収益
319 464 386 1,169 △ 1,169 －
又は振替高
118,447 16,612 8,089 143,148 △ 1,169 141,979
計
セグメント利益又は損失（△） 7,892 △ 398 4,140 11,634 △ 3,690 7,944
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△3,690百万円のうち、各報告セグメントに配分していない全社費
用は△3,675百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社及び一部の連結
子会社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び
算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益 81円56銭 77円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
6,494
6,932
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） －
－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
6,494
6,932
純利益 （百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 83,422
85,000
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 81円31銭 77円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－
－
（百万円）
普通株式増加数（千株） 233
259
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
－ －
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年11月６日開催の取締役会において、2020年９月30日現在の株主名簿に記録された株主又
は登録質権者に対し、次のとおり中間配当金を支払うことを決議いたしました。
中間配当金の総額 2,006百万円
１株当たりの額 24円
支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月１日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
株式会社住友倉庫
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
近藤 康仁 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
溝 静太 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社住友倉庫の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期
間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020
年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書 、四半期連結包括利益計算書 、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社住友倉庫及び連結子会社
の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認めら
れなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある 。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、
我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示
されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する
注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を
入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責
任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本
は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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