シンデン・ハイテックス株式会社 四半期報告書 第26期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第26期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | シンデン・ハイテックス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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シンデン・ハイテックス株式会社(E23741)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月８日
【四半期会計期間】 第26期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 シンデン・ハイテックス株式会社
【英訳名】 SHINDEN HIGHTEX CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴木 淳
【本店の所在の場所】 東京都中央区入船三丁目７番２号
【電話番号】 03－3537－0101
【事務連絡者氏名】 取締役（管理本部管掌） 田村 祥
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区入船三丁目７番２号
【電話番号】 03－3537－0101
【事務連絡者氏名】 取締役（管理本部管掌） 田村 祥
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第３四半期 第３四半期 第25期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年３月31日
（千円） 33,176,405 36,187,495 44,277,596
売上高
（千円） 185,822 619,559 291,646
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 119,045 422,323 185,403
期）純利益
（千円） 106,770 404,235 182,599
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 5,263,474 5,705,449 5,339,303
純資産額
（千円） 21,143,265 18,345,634 18,193,552
総資産額
（円） 59.64 209.49 92.88
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 24.9 31.1 29.3
自己資本比率
第25期 第26期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
１株当たり四半期純利益又は
（円） 69.96
△ 17.29
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有
しないため記載しておりません。なお、第26期第１四半期連結会計期間末時点でストック・オプションは失
効しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、 主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（海外セグメント）
第１四半期連結会計期間において、連結子会社であったShinden Singapore Pte. Ltd.は清算したため、同社を連
結の範囲から除外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における、わが国経済は、新型コロナウイルス感染症流行後の大幅な落ち込みから
徐々に経済活動のレベルの引き上げが進み、持ち直しの動きがみられたものの、同感染症の再流行や米中貿易摩擦
等の通商問題の激化の懸念が先行きに不透明感を増しております。
当社グループが属するエレクトロニクス業界につきましては、デジタル化の進展による５Ｇ、ＩｏＴ、ＡＩ分
野や脱炭素化に向けた再生可能エネルギー関連分野への投資拡大等、期待される市場がある一方、コロナ禍により
苦戦を強いられている市場があり、明暗がわかれております。さらに、昨今の半導体の供給逼迫により、回復基調
にあった自動車メーカから生産調整実施の発表がなされ、車載用機器向け市場も厳しい環境下にあります。
このような情勢の下、当社グループにおいて現在推進している「収益構造改革」は、前述の期待される市場との
親和性が高く、同市場への販売に引続き注力してまいります。
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、ＯＡ用機器向けの需要減や一部のバッテリビジネスの遅延があったも
のの、車載用機器向けの回復、有機ＥＬビジネスの特別需要、ＧＩＧＡスクール構想における文教用機器向け液晶
モジュールの前倒需要の増加、スマートフォン周辺機器向けのメモリビジネスの需要増により順調に推移しまし
た。その結果、売上高は、361億87百万円（前年同四半期比9.1％増）となりました。営業利益は、売上総利益の増
加及び販売費及び一般管理費の減少もあり６億３百万円（前年同四半期比53.8％増）となりました。経常利益は、
ドル金利の低下による支払利息の圧縮及び為替差益が前年同期に対し大幅に増加したため６億19百万円（前年同四
半期比233.4％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、４億22百万円（前年同四半期比254.8％
増）となりました。
品目別では、液晶分野は、車載用機器向け液晶モジュールの回復、有機ＥＬビジネスの特別需要、文教用機器向
け液晶モジュールの前倒しによる需要増により、売上高165億29百万円（前年同四半期比32.9％増）となりまし
た。半導体分野は、ＯＡ用機器向けメモリの需要減がありましたが、車載用機器向け需要が回復したこととスマー
トフォン周辺機器用メモリビジネスの需要増もあり、売上高125億31百万円（前年同四半期比3.1％減）と回復して
まいりました。電子機器分野は、サーバ機器の販売を開始し、異物検出装置がほぼ前年並みに推移しましたが、Ｏ
Ａ用機器向けメモリモジュールの需要減により、売上高33億19百万円（前年同四半期比2.0％減）となりました。
その他分野は、ＥＭＳビジネスが堅調に推移しましたが、バッテリビジネスが遅延状況にあり、売上高38億６百万
円（前年同四半期比14.0％減）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
（日本）
当第３四半期連結累計期間は、売上高345億79百万円（前年同四半期比14.4％増）となり、セグメント利益
は、６億36百万円（前年同四半期比80.7％増）となりました。
（海外）
当第３四半期連結累計期間は、当セグメントの主要な顧客が車載用機器及びＯＡ用機器メーカであり、同顧
客の生産停滞の影響が残ったため、売上高16億７百万円（前年同四半期比45.5％減）となり、セグメント損失
は、27百万円（前年同四半期は２百万円のセグメント損失）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産は183億45百万円（前連結会計年度末比0.8％増）、負債は
126億40百万円（前連結会計年度末比1.7％減）、純資産は57億５百万円（前連結会計年度末比6.9％増）となりま
した。
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新型コロナウイルス感染症の影響について
当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、コロナ禍で苦戦している市場向け及び遅延状
況にあるビジネスを、車載用機器向け需要の回復をはじめとしたボリュームビジネスの需要の増加でそれを補
い、順調に推移したため現段階で影響はありません。
しかし、同感染症が拡大状況にあり、その収束が長期化した場合は、2020年６月24日提出の有価証券報告書
「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ (2) ② d. 経営成績に重要な影響を与える要因について (a) 新
型コロナウイルス感染症（以下、COVID-19）に関するリスクについて」に記載の要因により、当社グループの業
績に影響を与えるおそれがあるとの判断に変更はありません。
(2）財政状態の分析
① 資産
総資産は183億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億52百万円(0.8％）増加しました。主な要因は、
現金及び預金が16億32百万円（27.7％）減少しましたが、受取手形及び売掛金が15億23百万円（20.9％）、その
他の流動資産が１億37百万円（30.5％）、差入保証金が96百万円（56.9％）増加したことによるものでありま
す。
② 負債
負債は126億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億14百万円(1.7％）減少しました。主な要因は、買
掛金が10億24百万円（44.7％）、その他の流動負債が２億37百万円（54.8％）増加しましたが、有利子負債が14
億45百万円（14.6％）減少したことによるものであります。
③ 純資産
純資産は57億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億66百万円(6.9％）増加しました。主な要因は、利
益剰余金が３億32百万円(12.4％）増加したことによるものであります。
④ 経営指標
流動比率は買掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べ6.9ポイント減少し164.7％となりました。自己資
本比率は、有利子負債の減少等により、前連結会計年度末に比べ1.8ポイント増加し31.1％となりました。有利
子負債対純資産比率は1.5倍となり、前連結会計年度末と比べ0.4ポイント減少しました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について
重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発費の総額は、３百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、新たな経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 6,400,000
計 6,400,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月８日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
2,110,200 2,110,200
普通株式
100株
（スタンダード）
2,110,200 2,110,200 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2020年10月１日～
1,438,519 1,119,019
－ 2,110,200 － －
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 74,300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 2,034,900 20,349 －
普通株式
1,000 － －
単元未満株式 普通株式
2,110,200 － －
発行済株式総数
－ 20,349 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都中央区入船
シンデン・ハイテックス
74,300 － 74,300 3.52
３丁目７－２
株式会社
－ 74,300 － 74,300 3.52
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
5,892,175 4,259,345
現金及び預金
7,306,057 8,829,734
受取手形及び売掛金
122,326 224,990
電子記録債権
4,150,636 4,094,041
商品
448,998 586,049
その他
△ 21,500 △ 29,085
貸倒引当金
17,898,693 17,965,076
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
工具、器具及び備品（純額） 4,388 4,864
10,269 8,890
その他（純額）
14,657 13,754
有形固定資産合計
無形固定資産
29,760 17,390
ソフトウエア
1,311 1,311
その他
31,072 18,701
無形固定資産合計
投資その他の資産
169,272 265,565
差入保証金
95,731 82,535
その他
△ 15,876 －
貸倒引当金
249,128 348,101
投資その他の資産合計
294,858 380,557
固定資産合計
18,193,552 18,345,634
資産合計
負債の部
流動負債
2,295,215 3,320,140
買掛金
4,788,520 5,071,500
短期借入金
2,718,701 1,675,794
1年内返済予定の長期借入金
119,785 138,994
未払法人税等
75,480 29,713
賞与引当金
434,045 671,778
その他
10,431,747 10,907,921
流動負債合計
固定負債
2,403,664 1,718,448
長期借入金
16,179 11,017
退職給付に係る負債
2,657 2,796
その他
2,422,501 1,732,262
固定負債合計
12,854,248 12,640,184
負債合計
純資産の部
株主資本
1,438,519 1,438,519
資本金
1,390,417 1,382,085
資本剰余金
2,671,879 3,004,387
利益剰余金
△ 173,131 △ 112,248
自己株式
5,327,685 5,712,744
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,732 △ 15,471
為替換算調整勘定
2,732 △ 15,471
その他の包括利益累計額合計
8,886 8,176
非支配株主持分
5,339,303 5,705,449
純資産合計
18,193,552 18,345,634
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
33,176,405 36,187,495
売上高
31,203,322 34,095,180
売上原価
1,973,083 2,092,315
売上総利益
1,580,478 1,488,535
販売費及び一般管理費
392,605 603,779
営業利益
営業外収益
1,882 554
受取利息
95 －
仕入割引
19,116 112,789
為替差益
2,868 4,393
その他
23,963 117,736
営業外収益合計
営業外費用
203,996 82,062
支払利息
18,920 17,520
債権売却損
3,454 498
支払手数料
4,374 1,876
その他
230,746 101,957
営業外費用合計
185,822 619,559
経常利益
特別利益
－ 3,644
関係会社清算益
－ 3,644
特別利益合計
185,822 623,204
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 73,303 188,763
△ 7,378 11,291
法人税等調整額
65,925 200,055
法人税等合計
119,897 423,148
四半期純利益
851 824
非支配株主に帰属する四半期純利益
119,045 422,323
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
119,897 423,148
四半期純利益
その他の包括利益
△ 13,127 △ 18,913
為替換算調整勘定
△ 13,127 △ 18,913
その他の包括利益合計
106,770 404,235
四半期包括利益
（内訳）
105,624 404,120
親会社株主に係る四半期包括利益
1,145 115
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、Shinden Singapore Pte. Ltd.は清算したため、同社を連結の範囲から除外
しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 21,660 千円 20,039 千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年６月25日
普通株式 89,838 45 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年６月23日
普通株式 89,815 45 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注）１
（注）２
日本 海外 計
売上高
30,224,243 2,952,161 33,176,405 － 33,176,405
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
2,267,973 274,474 2,542,448 △ 2,542,448 －
又は振替高
32,492,217 3,226,636 35,718,854 △ 2,542,448 33,176,405
計
セグメント利益又は損失（△） 352,062 △ 2,887 349,174 43,430 392,605
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、未実現損益の消去等によるものであります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注）１
（注）２
日本 海外 計
売上高
34,579,571 1,607,924 36,187,495 － 36,187,495
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
1,516,435 61,198 1,577,634 △ 1,577,634 －
又は振替高
36,096,006 1,669,122 37,765,129 △ 1,577,634 36,187,495
計
セグメント利益又は損失（△） 636,077 △ 27,809 608,268 △ 4,488 603,779
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、未実現損益の消去等によるものであります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
（1）１株当たり四半期純利益 59円64銭 209円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 119,045 422,323
普通株主に帰属しない金額（千円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
119,045 422,323
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
1,996,210 2,015,988
－ －
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株）
－ －
（うち新株予約権（株））
－ －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有しない
ため記載しておりません。なお、第１四半期連結会計期間末時点でストック・オプションは失効しており
ます。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月８日
シンデン・ハイテックス株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
南泉 充秀
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
稲野辺 研
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシンデン・ハ
イテックス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月
１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シンデン・ハイテックス株式会社及び連結子会社の2020年12月31
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施
される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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