株式会社四国銀行 四半期報告書 第207期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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株式会社四国銀行(E03590)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月８日
【四半期会計期間】 第207期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社四国銀行
【英訳名】 The Shikoku Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 山 元 文 明
【本店の所在の場所】 高知市南はりまや町一丁目１番１号
【電話番号】 高知(088)823局2111番
【事務連絡者氏名】 総合企画部長 門 田 健
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内神田一丁目14番４号
株式会社四国銀行東京事務所
【電話番号】 東京(03)3291局7481番
【事務連絡者氏名】 東京支店長兼東京事務所長 内 川 新 吾
【縦覧に供する場所】 株式会社四国銀行徳島営業部
(徳島市八百屋町三丁目10番地２)
株式会社四国銀行東京支店
(東京都千代田区内神田一丁目13番７号)
株式会社四国銀行松山支店
(松山市三番町三丁目９番地４)
株式会社四国銀行高松支店
(高松市丸亀町８番地23)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
(注)松山支店及び高松支店は金融商品取引法の規定による縦覧場所では
ありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2019年度 2020年度
第３四半期連結 第３四半期連結 2019年度
累計期間 累計期間
(自2019年 (自2020年 (自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
至2019年 至2020年 至2020年
12月31日) 12月31日) ３月31日)
経常収益 百万円 32,225 30,918 42,970
うち信託報酬 百万円 ― ― 0
経常利益 百万円 4,404 7,030 3,097
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 4,740 5,042 ―
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 ― ― 3,096
四半期包括利益 百万円 8,092 18,100 ―
包括利益 百万円 ― ― △ 8,794
純資産額 百万円 154,889 154,853 138,003
総資産額 百万円 2,998,713 3,268,925 2,997,845
１株当たり四半期純利益 円 111.66 118.63 ―
１株当たり当期純利益 円 ― ― 72.92
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 円 111.43 118.42 ―
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 円 ― ― 72.77
自己資本比率 ％ 5.15 4.73 4.59
信託財産額 百万円 57 52 54
2019年度 2020年度
第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
(自2019年 (自2020年
10月１日 10月１日
至2019年 至2020年
12月31日) 12月31日)
１株当たり四半期純利益 円 33.85 53.68
(注) １ 当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持分)
を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。
３ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載し
ております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は提出会社１社であります。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経
営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識して
いる主要なリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について
重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、輸出や生産、個人消費が
急速に減少するなど極めて厳しい状況となりましたが、緊急事態宣言が解除された６月以降は、経済活動が徐々に
再開し、輸出や生産が回復するなど持ち直しの動きがみられました。
当行の主要地盤であります四国地区の経済におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、一部に足
踏み感がみられましたが、公共投資や設備投資は高水準を維持し、個人消費や生産は持ち直しの動きがみられまし
た。
主要勘定につきましては、預金は、個人預金、法人預金及び地方公共団体預金がそれぞれ増加し、前連結会計年
度末比1,987億円増加し ２兆8,377億円 となりました。また譲渡性預金を含めた預金等は、前連結会計年度末比2,142
億円増加し２兆8,904億円となりました。貸出金は、大・中堅企業向け貸出金や地方公共団体向け貸出金は減少しま
したが、中小企業等貸出金が増加したため、前連結会計年度末比725億円増加し １兆8,574億円 となりました。有価
証券は、投資信託や地方債等の購入により、前連結会計年度末比1,116億円増加し 9,298億円 となりました。
損益につきましては、経常収益は、資金運用収益は増加しましたが、国債等債券売却益の減少等により、前年同
連結累計期間比13億７百万円減少し 309億18百万円 となりました。経常費用は、国債等債券売却損や国債等債券償還
損は増加しましたが、資金調達費用や貸出金償却、貸倒引当金繰入額の減少等により、前年同連結累計期間比39億
33百万円減少し 238億88百万円 となりました。この結果、経常利益は、前年同連結累計期間比26億26百万円増加し 70
億30百万円 となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等が増加したため、前年同連結累計期間
比３億２百万円増加の 50億42百万円 となりました。
なお、セグメント情報ごとの業績の状況につきましては、報告セグメントは銀行業単一であり、記載を省略して
おります。
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国内・国際業務部門別収支
(国内業務部門)
資金運用収支は、資金運用収益が有価証券利息配当金や貸出金利息の増加等により前年同連結累計期間比10億74
百万円増加し、資金調達費用が同40百万円減少したため、同11億14百万円増加し175億２百万円となりました。
役務取引等収支は、役務取引等収益が前年同連結累計期間比67百万円増加し、役務取引等費用が同８百万円減少
したため、同76百万円増加し35億60百万円となりました。
その他業務収支は、その他業務収益が前年同連結累計期間比10百万円増加しましたが、その他業務費用が国債等
債券償還損の増加等により同９億36百万円増加したため、同９億27百万円減少し９億53百万円の支出超過となりま
した。
(国際業務部門)
資金運用収支は、資金運用収益が有価証券利息配当金や貸出金利息の減少等により前年同連結累計期間比８億５
百万円減少しましたが、資金調達費用が金利スワップ支払利息やコールマネー利息の減少等により同９億64百万円
減少したため、同１億58百万円増加し24億26百万円となりました。
役務取引等収支は、前年同連結累計期間比１百万円減少し19百万円となりました。
その他業務収支は、その他業務収益が国債等債券売却益の減少等により前年同連結累計期間比15億56百万円減少
し、その他業務費用が同４百万円増加したため、同15億60百万円減少し７億56百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
期別
種類
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結累計期間 16,388 2,268 18,656
資金運用収支
当第３四半期連結累計期間 17,502 2,426 19,929
21
前第３四半期連結累計期間 17,199 3,613
20,791
うち資金運用収益
23
当第３四半期連結累計期間 18,273 2,808
21,059
21
前第３四半期連結累計期間 811 1,345
2,134
うち資金調達費用
23
当第３四半期連結累計期間 771 381
1,129
前第３四半期連結累計期間 ― ― ―
信託報酬
当第３四半期連結累計期間 ― ― ―
前第３四半期連結累計期間 3,484 20 3,505
役務取引等収支
当第３四半期連結累計期間 3,560 19 3,579
前第３四半期連結累計期間 5,225 47 5,273
うち役務取引等収益
当第３四半期連結累計期間 5,292 51 5,344
前第３四半期連結累計期間 1,740 27 1,767
うち役務取引等費用
当第３四半期連結累計期間 1,732 31 1,764
前第３四半期連結累計期間 △26 2,316 2,289
その他業務収支
当第３四半期連結累計期間 △953 756 △196
前第３四半期連結累計期間 115 2,417 2,532
うちその他業務収益
当第３四半期連結累計期間 125 861 987
前第３四半期連結累計期間 142 100 242
うちその他業務費用
当第３四半期連結累計期間 1,078 104 1,183
(注) １ 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非
居住者取引等は国際業務部門に含めております。
２ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利
息であります。
３ 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第３四半期連結累計期間０百万円、当第３四半期連結累計期間
０百万円)を控除して表示しております。
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国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引は、そのほとんどを国内業務部門で占めており、主要な役務取引の内訳は次のとおりであります。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結累計期間 5,225 47 5,273
役務取引等収益
当第３四半期連結累計期間 5,292 51 5,344
前第３四半期連結累計期間 1,301 1 1,302
うち預金・貸出業務
当第３四半期連結累計期間 1,239 2 1,241
前第３四半期連結累計期間 1,466 45 1,511
うち為替業務
当第３四半期連結累計期間 1,422 47 1,469
前第３四半期連結累計期間 ― ― ―
うち信託関連業務
当第３四半期連結累計期間 ― ― ―
前第３四半期連結累計期間 523 ― 523
うち証券関連業務
当第３四半期連結累計期間 574 ― 574
前第３四半期連結累計期間 702 ― 702
うち代理業務
当第３四半期連結累計期間 702 ― 702
前第３四半期連結累計期間 55 ― 55
うち保護預り・貸金庫
業務
当第３四半期連結累計期間 54 ― 54
前第３四半期連結累計期間 182 0 183
うち保証業務
当第３四半期連結累計期間 189 1 191
前第３四半期連結累計期間 1,740 27 1,767
役務取引等費用
当第３四半期連結累計期間 1,732 31 1,764
前第３四半期連結累計期間 218 23 241
うち為替業務
当第３四半期連結累計期間 211 28 240
(注) 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居
住者取引等は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結会計期間 2,592,334 32,200 2,624,535
預金合計
当第３四半期連結会計期間 2,810,157 27,622 2,837,780
前第３四半期連結会計期間 1,493,493 ― 1,493,493
うち流動性預金
当第３四半期連結会計期間 1,730,820 ― 1,730,820
前第３四半期連結会計期間 1,086,772 ― 1,086,772
うち定期性預金
当第３四半期連結会計期間 1,071,711 ― 1,071,711
前第３四半期連結会計期間 12,068 32,200 44,268
うちその他
当第３四半期連結会計期間 7,626 27,622 35,248
前第３四半期連結会計期間 42,605 ― 42,605
譲渡性預金
当第３四半期連結会計期間 52,623 ― 52,623
前第３四半期連結会計期間 2,634,939 32,200 2,667,140
総合計
当第３四半期連結会計期間 2,862,781 27,622 2,890,404
(注) １ 国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業
務部門に含めております。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
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貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 1,770,659 100.00 1,857,405 100.00
製造業 194,500 10.98 190,878 10.28
農業、林業 2,115 0.12 2,134 0.11
漁業 2,470 0.14 2,783 0.15
鉱業、採石業、砂利採取業 3,523 0.20 3,559 0.19
建設業 45,405 2.56 58,993 3.18
電気・ガス・熱供給・水道業 50,555 2.86 52,268 2.81
情報通信業 12,432 0.70 15,012 0.81
運輸業、郵便業 44,704 2.53 44,868 2.42
卸売業 90,484 5.11 94,103 5.07
小売業 94,573 5.34 105,571 5.68
金融業、保険業 33,693 1.90 29,824 1.61
不動産業 246,011 13.89 266,750 14.36
物品賃貸業 43,452 2.45 39,030 2.10
学術研究、専門・技術サービス業 6,408 0.36 8,316 0.45
宿泊業 7,940 0.45 9,744 0.52
飲食業 10,085 0.57 15,335 0.82
生活関連サービス業、娯楽業 19,922 1.13 13,970 0.75
教育、学習支援業 24,215 1.37 8,215 0.44
医療・福祉 106,074 5.99 112,130 6.04
その他のサービス 28,082 1.59 32,289 1.74
地方公共団体 275,147 15.54 300,142 16.16
その他 428,860 24.22 451,478 24.31
特別国際金融取引勘定分 ― ― ― ―
政府等 ― ― ― ―
金融機関 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
合計 1,770,659 ― 1,857,405 ―
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「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社で
あります。
信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)
資産
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
現金預け金 54 100.00 52 100.00
合計 54 100.00 52 100.00
負債
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
金銭信託 54 100.00 52 100.00
合計 54 100.00 52 100.00
(注) 元本補填契約のある信託については、前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間の取扱残高はありませ
ん。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するため
の客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、連結会社の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営
戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更及び新たに定めたものは
ありません。また、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はあ
りません。研究開発活動については該当ありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年２月８日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 42,900,000 42,900,000
す。
市場第１部
計 42,900,000 42,900,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年12月31日 ― 42,900 ― 25,000 ― 6,563
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができないことから、直前の基準日である2020年９月30日現在で記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
246,500
普通株式
完全議決権株式(その他) ―
42,448,800
424,488
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
204,700
発行済株式総数 42,900,000 ― ―
総株主の議決権 ― 424,488 ―
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
高知市南はりまや町
当行 246,500 ― 246,500 0.57
一丁目１番１号
計 ― 246,500 ― 246,500 0.57
(注) １ 株主名簿上は、当行名義となっていますが、実質的に所有していない株式が２百株(議決権２個)あります。
なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含まれております。
２ 当第３四半期会計期間末の自己株式数は、247,162株となっております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭
和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(自2020年10月１日 至2020
年12月31日)及び第３四半期連結累計期間(自2020年４月１日 至2020年12月31日)に係る四半期連結財務諸表につい
て、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
現金預け金 239,362 334,189
コールローン及び買入手形 832 －
買入金銭債権 14,560 11,296
商品有価証券 5 8
金銭の信託 1,000 2,193
※2 818,246 ※2 929,878
有価証券
※1 1,784,830 ※1 1,857,405
貸出金
外国為替 9,886 6,368
その他資産 96,763 96,339
有形固定資産 36,652 35,834
無形固定資産 2,496 2,094
退職給付に係る資産 114 422
繰延税金資産 1,780 18
支払承諾見返 5,303 6,180
△ 13,991 △ 13,305
貸倒引当金
資産の部合計 2,997,845 3,268,925
負債の部
預金 2,639,035 2,837,780
譲渡性預金 37,145 52,623
コールマネー及び売渡手形 17,630 6,727
債券貸借取引受入担保金 55,751 47,467
借用金 52,649 130,749
外国為替 42 28
その他負債 46,923 23,179
退職給付に係る負債 71 74
役員退職慰労引当金 5 5
睡眠預金払戻損失引当金 873 679
ポイント引当金 59 48
繰延税金負債 40 4,287
再評価に係る繰延税金負債 4,310 4,239
5,303 6,180
支払承諾
負債の部合計 2,859,841 3,114,071
純資産の部
資本金 25,000 25,000
資本剰余金 9,699 9,699
利益剰余金 87,811 91,692
△ 891 △ 794
自己株式
株主資本合計 121,619 125,597
その他有価証券評価差額金
14,413 26,492
繰延ヘッジ損益 △ 5,618 △ 4,820
土地再評価差額金 9,024 8,863
△ 1,670 △ 1,491
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 16,149 29,043
新株予約権
100 77
133 135
非支配株主持分
純資産の部合計 138,003 154,853
負債及び純資産の部合計 2,997,845 3,268,925
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
経常収益 32,225 30,918
資金運用収益 20,791 21,059
（うち貸出金利息） 14,826 14,644
（うち有価証券利息配当金） 5,874 6,278
役務取引等収益 5,273 5,344
その他業務収益 2,532 987
※1 3,628 ※1 3,527
その他経常収益
経常費用 27,821 23,888
資金調達費用 2,134 1,130
（うち預金利息） 404 269
役務取引等費用 1,767 1,764
その他業務費用 242 1,183
営業経費 18,071 18,067
※2 5,604 ※2 1,742
その他経常費用
経常利益 4,404 7,030
特別利益
27 108
固定資産処分益 27 108
特別損失 82 187
固定資産処分損 43 52
39 135
減損損失
税金等調整前四半期純利益 4,348 6,951
法人税、住民税及び事業税
1,982 1,792
△ 2,376 113
法人税等調整額
法人税等合計 △ 394 1,906
四半期純利益 4,743 5,045
非支配株主に帰属する四半期純利益 2 2
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,740 5,042
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 4,743 5,045
その他の包括利益 3,348 13,055
その他有価証券評価差額金 2,570 11,919
繰延ヘッジ損益 549 798
退職給付に係る調整額 24 178
204 159
持分法適用会社に対する持分相当額
四半期包括利益 8,092 18,100
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 8,089 18,097
非支配株主に係る四半期包括利益 2 2
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【注記事項】
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、前連結会計
年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
破綻先債権額 548 百万円 491 百万円
延滞債権額 36,729 百万円 36,663 百万円
３カ月以上延滞債権額 ― 百万円 ― 百万円
貸出条件緩和債権額 2,956 百万円 3,497 百万円
合計額 40,234 百万円 40,652 百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
28,104 百万円 31,315 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
償却債権取立益 1,027 百万円 709 百万円
株式等売却益 1,974 百万円 2,101 百万円
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
貸倒引当金繰入額 1,366 百万円 430 百万円
貸出金償却 3,180 百万円 61 百万円
株式等売却損 84 百万円 516 百万円
株式等償却 794 百万円 571 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 1,781 百万円 1,696 百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 638 15.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月８日
普通株式 638 15.00 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の変動に関する事項
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高(百万円) 25,000 9,699 86,144 △952 119,892
当第３四半期連結会計期間末
までの変動額(累計)
剰余金の配当 △1,277 △1,277
親会社株主に帰属する
4,740 4,740
四半期純利益(累計)
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 △26 61 35
土地再評価差額金の取崩 64 64
当第３四半期連結会計期間末
― ― 3,501 61 3,562
までの変動額(累計)合計
当第３四半期連結会計期間末
25,000 9,699 89,645 △890 123,454
残高(百万円)
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当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 638 15.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月６日
普通株式 639 15.00 2020年９月30日 2020年12月４日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の変動に関する事項
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高(百万円) 25,000 9,699 87,811 △891 121,619
当第３四半期連結会計期間末
までの変動額(累計)
剰余金の配当 △1,278 △1,278
親会社株主に帰属する
5,042 5,042
四半期純利益(累計)
自己株式の取得 △1 △1
自己株式の処分 △43 97 53
土地再評価差額金の取崩 161 161
当第３四半期連結会計期間末
― ― 3,881 96 3,977
までの変動額(累計)合計
当第３四半期連結会計期間末
25,000 9,699 91,692 △794 125,597
残高(百万円)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当行グループは、一部で銀行業以外の事業を営んでおりますが、それらの事業は量的に重要性が乏しく、報告セ
グメントは銀行業単一となるため、記載を省略しております。
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(金融商品関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められる非上場株式等は次表には含めておりません。
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表 時価 差額
科目
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
有価証券 802,428 802,428 ―
貸出金 1,784,830
△13,854
貸倒引当金
1,770,975 1,800,741 29,765
預金
2,639,035 2,639,100 64
譲渡性預金 37,145 37,147 1
借用金 52,649 52,653 4
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの (686) (686) ―
ヘッジ会計が適用されているもの (6,806) (6,806) ―
デリバティブ取引計 (7,492) (7,492) ―
当第３四半期連結会計期間( 2020年12月31日 )
四半期連結貸借対照表
時価 差額
科目
(百万円) (百万円)
計上額(百万円)
有価証券 913,334 913,334 ―
貸出金 1,857,405
△13,193
貸倒引当金
1,844,211 1,877,868 33,656
預金
2,837,780 2,837,851 70
譲渡性預金 52,623 52,624 0
借用金 130,749 130,753 4
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの (43) (43) ―
ヘッジ会計が適用されているもの (5,699) (5,699) ―
デリバティブ取引計 (5,742) (5,742) ―
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(注) １ 有価証券の時価の算定方法
株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会の公表する価格等を時価としております。上場投資信託は取
引所の価格、非上場投資信託は投資信託委託会社の公表する基準価格等を時価としております。
自行保証付私募債は将来キャッシュ・フローを見積もり、市場金利に内部格付及び担保等を反映した信用
コスト率を加えた割引率で割り引いた額を時価としております。ただし、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念
先の発行する私募債については、担保及び保証による回収見込み額等を時価としております。
なお、満期保有目的の債券で時価のあるもの及びその他有価証券で時価のあるものに関する注記事項につ
いては、「(有価証券関係)」に記載しております。
２ 貸出金の時価の算定方法
貸出金は将来キャッシュ・フローを見積もり、市場金利に内部格付及び担保等を反映した信用コスト率を
加えた割引率で割り引いた額を時価としております。外貨貸出金については、変動金利であり、短期間で市
場金利を反映するため、貸出先の信用状態が融資実行後大きく異なっていない限り時価と帳簿価額が近似し
ていることから、当該帳簿価額を時価としております。当座貸越は、返済期限を設けているものを除き、帳
簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等
に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は四半期連結決算日(連結決算日)における四半期連結貸借
対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額
を時価としております。
３ 預金及び譲渡性預金の時価の算定方法
要求払預金については、四半期連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみ
なしております。また、定期預金の時価については、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算
定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。外貨預金及
び非居住者円預金については、約定期間が短期間であり、時価と帳簿価額が近似していることから、当該帳
簿価額を時価としております。
４ 借用金の時価の算定方法
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行の信用状態は実行後大き
く異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価として
おります。固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローを算出し、当行が新規に借入する場合に適用さ
れる金利で割り引いた額を時価としております。
５ デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(有価証券関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間( 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
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２ その他有価証券
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
取得原価 連結貸借対照表 差額
(百万円) 計上額(百万円) (百万円)
株式 32,344 42,953 10,609
債券 533,487 540,607 7,119
国債 136,383 142,634 6,250
地方債 242,173 242,506 332
短期社債 ― ― ―
社債 154,930 155,466 536
その他 215,654 218,868 3,213
合計 781,486 802,428 20,941
当第３四半期連結会計期間( 2020年12月31日 )
取得原価 四半期連結貸借対照表 差額
(百万円) 計上額(百万円) (百万円)
株式 28,281 47,582 19,301
債券 569,003 576,557 7,553
国債 137,136 143,294 6,157
地方債 265,807 266,512 705
短期社債 ― ― ―
社債 166,060 166,750 690
その他 277,793 289,194 11,400
合計 875,078 913,334 38,256
(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回
復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対
照表計上額)とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減
損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、株式3,418百万円であります。
当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、株式569百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、四半期連結会計期間末前(連結会計年度末前)１カ
月の平均の時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合は、全銘柄を著しい下落と判定し、30％以上50％未満
下落した場合は、発行会社の信用リスク(自己査定における債務者区分・外部格付)を勘案し、過去の株価動向及
び業績推移等により判定しております。
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(デリバティブ取引関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。
通貨関連取引
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨先物 ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション ― ― ―
通貨スワップ 81,028 3 3
為替予約 85,313 △689 △689
店頭
通貨オプション ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 ― △686 △686
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業
種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等について
は、上記記載から除いております。
当第３四半期連結会計期間( 2020年12月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨先物 ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション ― ― ―
通貨スワップ 66,234 1 1
為替予約 134,113 △44 △44
店頭
通貨オプション ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 ― △43 △43
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業
種別委員会実務指針第25号 令和２年10月８日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等について
は、上記記載から除いております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
円 111.66 118.63
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 4,740 5,042
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 4,740 5,042
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 42,453 42,503
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
円 111.43 118.42
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
百万円 ― ―
調整額
普通株式増加数 千株 88 74
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ
― ―
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な
変動があったものの概要
２ 【その他】
中間配当
2020年11月６日開催の取締役会において、第207期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額 639百万円
１株当たりの中間配当金 15円00銭
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月８日
株式会社四国銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
大 村 真 敏
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
伊 加 井 真 弓
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社四国
銀行の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12
月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行
った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社四国銀行及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
株式会社四国銀行(E03590)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施
される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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