ＴＯＷＡ株式会社 四半期報告書 第43期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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ＴＯＷＡ株式会社(E01708)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月８日
【四半期会計期間】 第43期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 ＴＯＷＡ株式会社
【英訳名】 TOWA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡田 博和
【本店の所在の場所】 京都市南区上鳥羽上調子町５番地
【電話番号】 ０７５（６９２）０２５０(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画本部長 柴原 信隆
【最寄りの連絡場所】 京都市南区上鳥羽上調子町５番地
【電話番号】 ０７５（６９２）０２５０(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画本部長 柴原 信隆
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第42期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年３月31日
（千円） 18,801,702 20,715,506 25,255,495
売上高
（千円） 158,037 2,427,124 647,031
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 79,212 1,771,772 368,799
期）純利益
（千円） 281,748 2,806,626 △ 458,611
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 27,758,200 29,603,894 27,017,822
純資産額
（千円） 43,563,126 46,808,206 43,124,932
総資産額
（円） 3.17 70.84 14.75
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 63.5 62.6 62.4
自己資本比率
第42期 第43期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
11.21 35.29
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況及び分析
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、中国では政府による経済対策や外需の回復により、生産や輸出
が堅調に推移しプラス成長が続きました。一方、欧米などでは新型コロナウイルス感染者の急増により再びロック
ダウン（都市封鎖）が行われるなど、厳しい状況が続きました。日本経済につきましては、自動車及びその関連部
品などの輸出が堅調に推移し、景気に持ち直しの動きが見られるものの、感染症拡大による経済停滞が続いてお
り、依然として厳しい状況となりました。
半導体業界におきましては、次世代通信規格「5G」関連製品や、テレワークやオンライン授業の普及にともなう
ノートPC、サーバー向け製品などの需要が引き続き旺盛だったことに加え、電気自動車（EV）化を背景とした車載
向け半導体の需要増や、中国における半導体内製化の一段の加速などにより、好調な市場環境が続きました。
このような状況のもと、当社グループは、半導体メーカー各社の設備投資意欲が益々高まる中、半導体モール
ディング装置のリーディングカンパニーとして各社のニーズに確実に応えた結果、当第３四半期の受注高が140億
63百万円と過去最高となるなど、業績は堅調に推移いたしました。
なお、新型コロナウイルス感染症による経営成績への影響につきましては、生産、出荷体制及び装置据付作業な
どに大きな遅延はなく、現時点において当社事業への影響は軽微であります。しかしながら、感染拡大による経済
活動の制限が各国で続いていることから、今後の状況を注視しつつ、引き続きグループ全体で感染防止策を徹底し
事業活動を行ってまいります。
当第３四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりであります。
売上高 207億15百万円（前年同期比19億13百万円、10.2％増）
営業利益 23億27百万円（前年同期比21億32百万円増、12.0倍）
経常利益 24億27百万円（前年同期比22億69百万円増、15.4倍）
親会社株主に帰属する四半期純利益 17億71百万円（前年同期比16億92百万円増、22.4倍）
当第３四半期連結累計期間の営業利益の主な増減要因（対前年同期）は次のとおりであります。
売上高の増加による影響額 ７億89百万円増
製品ミックスの改善による影響額 ２億24百万円増
販売単価の上昇やコスト削減などによる影響額 ３億90百万円増
評価損の減少及び評価損戻りの発生などによる影響額 ７億45百万円増
販売管理費の増加による影響額 16百万円減
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[半導体製造装置事業]
半導体製造装置事業における経営成績は、政府によるインフラ投資の拡大や半導体内製化を推し進める中国地域
と、5G関連やノートPC、ゲーム機、家電向けなどの幅広い製品需要の増加を追い風に積極的な投資が続く台湾地域
向けに売上が伸長いたしました。
利益につきましては、5G関連などの付加価値の高い製品向けに売上が伸長し利益率が改善したこと、また、生産
方式の見直しによる在庫削減効果が続いたことなどから、収益性が改善いたしました。
以上の結果、売上高182億81百万円（前年同期比19億10百万円、11.7％増）、営業利益21億12百万円（前年同期
比20億15百万円増、22.0倍）となりました。
[ファインプラスチック成形品事業]
ファインプラスチック成形品事業における経営成績は、体温計など一部の医療機器向け製品の売上が伸長したこ
とから、売上高13億43百万円（前年同期比１億28百万円、10.6％増）、営業利益２億97百万円（前年同期比１億15
百万円、63.9％増）となりました。
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[レーザ加工装置事業]
レーザ加工装置事業における経営成績は、上期の受注が低迷したことから売上は低調に推移し、売上高10億90百
万円（前年同期比１億24百万円、10.3％減）、営業損失81百万円（前年同期は営業損失82百万円）となりました。
一方、中国や米国での自動車需要の回復などを受け、チップ抵抗器向けのレーザトリマなどの受注環境は回復傾向
にあります。また、利益につきましては原価改善や経費削減により当第３四半期は黒字となるなど、先行きに明る
さが見え始めました。
（２） 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて36億83百万円増加し、468億８百万
円となりました。これは、現金及び預金、売掛金等の流動資産の増加並びに新工場建設等事業拡充へ向けての投資
により、固定資産が増加したことによるものです。
負債総額は、好調な業況による資金効率の改善により借入金は減少した一方で、急激な受注高の増加に伴う買掛
金等の支払債務が増加したことから、前連結会計年度末に比べ10億97百万円増加し172億４百万円となりました。
純資産は、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ25億
86百万円増加し296億３百万円となりました。
その結果、当第3四半期連結会計期間末における自己資本比率は62.6%（前連結会計年度末比0.2ポイント増加）
となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループの経営成績への影響は
軽微であると判断しており、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、５億49百万円であります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、セグメントごとの研究開発費は、次のとおりであります。
[ 半導体製造装置事業 ]
半導体製造装置事業に係る研究開発費は、５億20百万円であります。
[レーザ加工装置事業]
レーザ加工装置事業 に係る研究開発費は、28百万円であります。
（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、運転資金及び設備資金については、内部資金または借入により資金調達することにしておりま
す。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、生産設備などの長期資金
は、固定金利の長期借入金を利用して調達しております。
2020年12月31日現在、長期借入金の残高は61億75百万円であります。また、当第３四半期連結会計期間末におい
て、取引銀行６行と総額97億円の当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております（借入実行残高
22億円、借入未実行残高75億円）。
（７）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。本報告書提出時点
においては、新型コロナウイルス感染症拡大が第４四半期連結会計期間以降の経営成績に及ぼす影響は軽微である
と考えられるため、当該感染症による影響は見積り及びその基礎となる仮定に含んでおりません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月８日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
25,021,832 25,021,832
普通株式
市場第一部 100株
25,021,832 25,021,832 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 増減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株）
（千円）
2020年10月１日～
－ 25,021,832 － 8,932,627 － 462,236
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 12,600 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 24,980,400 249,804 －
普通株式
28,832 － －
単元未満株式 普通株式
25,021,832 － －
発行済株式総数
－ 249,804 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が11,800株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数118個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
京都市南区上鳥羽
12,600 － 12,600 0.05
ＴＯＷＡ株式会社
上調子町５番地
－ 12,600 － 12,600 0.05
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
10,015,966 11,129,344
現金及び預金
7,053,977 7,636,095
受取手形及び売掛金
53,369 30,662
電子記録債権
1,780,075 1,944,227
商品及び製品
4,291,644 4,523,948
仕掛品
582,708 707,372
原材料及び貯蔵品
777,925 1,028,939
その他
△ 1,579 △ 406
貸倒引当金
24,554,088 27,000,184
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
16,112,850 16,370,475
建物及び構築物
△ 10,488,132 △ 10,799,261
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 5,624,718 5,571,214
機械装置及び運搬具 10,915,728 11,061,897
△ 8,466,471 △ 8,854,848
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,449,257 2,207,049
土地 4,341,168 4,358,426
860,172 901,566
リース資産
△ 65,990 △ 153,738
減価償却累計額
リース資産（純額） 794,181 747,828
建設仮勘定 72,042 1,255,646
3,556,561 3,703,528
その他
△ 3,056,973 △ 3,209,753
減価償却累計額
その他（純額） 499,587 493,774
13,780,955 14,633,939
有形固定資産合計
無形固定資産 686,836 605,239
投資その他の資産
70,264 99,821
退職給付に係る資産
4,032,788 4,469,022
その他
4,103,052 4,568,843
投資その他の資産
18,570,844 19,808,022
固定資産合計
43,124,932 46,808,206
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
1,648,428 2,903,338
支払手形及び買掛金
1,070,160 1,056,849
電子記録債務
3,800,000 2,200,000
短期借入金
1,136,875 1,230,625
1年内返済予定の長期借入金
290,592 424,655
未払法人税等
157,812 166,474
製品保証引当金
531,215 373,723
賞与引当金
30,531 4,163
役員賞与引当金
1,937,784 2,863,939
その他
10,603,400 11,223,768
流動負債合計
固定負債
4,450,000 4,945,000
長期借入金
726,737 766,720
退職給付に係る負債
326,971 268,823
その他
5,503,709 5,980,543
固定負債合計
16,107,110 17,204,312
負債合計
純資産の部
株主資本
8,932,627 8,932,627
資本金
462,236 462,236
資本剰余金
16,827,341 18,198,965
利益剰余金
△ 11,391 △ 11,665
自己株式
26,210,813 27,582,164
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,356,618 1,989,475
その他有価証券評価差額金
△ 582,209 △ 196,734
為替換算調整勘定
△ 59,478 △ 53,741
退職給付に係る調整累計額
714,930 1,738,999
その他の包括利益累計額合計
92,079 282,730
非支配株主持分
27,017,822 29,603,894
純資産合計
43,124,932 46,808,206
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
18,801,702 20,715,506
売上高
14,268,370 14,032,573
売上原価
4,533,331 6,682,932
売上総利益
4,338,744 4,355,542
販売費及び一般管理費
194,587 2,327,390
営業利益
営業外収益
36,978 20,177
受取利息
39,685 28,293
受取配当金
10,327 245,119
補助金収入
－ 32,297
奨励金収入
57,476 61,536
雑収入
144,467 387,424
営業外収益合計
営業外費用
39,295 42,532
支払利息
132,120 226,020
為替差損
9,601 19,137
雑損失
181,017 287,690
営業外費用合計
158,037 2,427,124
経常利益
特別利益
1,997 12,114
固定資産売却益
－ 853
その他
1,997 12,967
特別利益合計
特別損失
1,203 2,209
固定資産除却損
－ 2,408
投資有価証券売却損
－ 985
その他
1,203 5,603
特別損失合計
158,831 2,434,488
税金等調整前四半期純利益
93,303 660,725
法人税等
65,528 1,773,762
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 13,684 1,990
に帰属する四半期純損失（△）
79,212 1,771,772
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
65,528 1,773,762
四半期純利益
その他の包括利益
525,570 632,856
その他有価証券評価差額金
△ 304,775 394,269
為替換算調整勘定
△ 4,575 5,737
退職給付に係る調整額
216,220 1,032,863
その他の包括利益合計
281,748 2,806,626
四半期包括利益
（内訳）
300,594 2,795,841
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 18,845 10,784
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務
対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業
会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額に
ついて、改正前の税法の規定に基づいております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 1,093,948千円 1,181,156千円
のれんの償却額 34,439千円 25,466千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年５月13日
普通株式 400,148 16 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年５月28日
普通株式 400,147 16 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
ファインプラスチック
半導体製造装置事業 レーザ加工装置事業
計
成形品事業
売上高
16,371,324 1,215,119 1,215,258 18,801,702
(1)外部顧客への売上高
(2)セグメント間の内部売上高
－ － － －
又は振替高
16,371,324 1,215,119 1,215,258 18,801,702
計
セグメント利益又は損失（△） 96,194 181,240 △ 82,848 194,587
（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
各セグメントにおいて、重要な固定資産の減損損失及びのれんの金額の変動はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
ファインプラスチック
半導体製造装置事業 レーザ加工装置事業
計
成形品事業
売上高
18,281,470 1,343,482 1,090,553 20,715,506
(1)外部顧客への売上高
(2)セグメント間の内部売上高
－ － － －
又は振替高
18,281,470 1,343,482 1,090,553 20,715,506
計
セグメント利益又は損失（△） 2,112,107 297,004 △ 81,722 2,327,390
（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
各セグメントにおいて、重要な固定資産の減損損失及びのれんの金額の変動はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益 3円17銭 70円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） 79,212 1,771,772
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
79,212 1,771,772
利益 （千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 25,009,263 25,009,144
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月８日
ＴＯＷＡ株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣ京都監査法人
京都事務所
指定社員
公認会計士
野村 尊博 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
有岡 照晃 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＴＯＷＡ株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＴＯＷＡ株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
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ＴＯＷＡ株式会社(E01708)
四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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