コンピューターマネージメント株式会社 四半期報告書 第40期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第40期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | コンピューターマネージメント株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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コンピューターマネージメント株式会社(E35466)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 令和３年２月８日
【四半期会計期間】 第40期第３四半期（自 令和２年10月１日 至 令和２年12月31日）
【会社名】 コンピューターマネージメント株式会社
【英訳名】 Ｃｏｍｐｕｔｅｒ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｃｏ.，Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 竹中 勝昭
【本店の所在の場所】 大阪市港区弁天一丁目２番１号
【電話番号】 06(4395)1000
【事務連絡者氏名】 取締役兼専務執行役員 吉田 徹
【最寄りの連絡場所】 大阪市港区弁天一丁目２番１号
【電話番号】 06(4395)1000
【事務連絡者氏名】 取締役兼専務執行役員 吉田 徹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 第３四半期 第３四半期 第39期
連結累計期間 連結累計期間
自平成31年４月１日 自令和２年４月１日 自平成31年４月１日
会計期間
至令和元年12月31日 至令和２年12月31日 至令和２年３月31日
（千円） 4,508,072 4,517,634 6,146,959
売上高
（千円） 227,513 245,069 330,891
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 134,492 168,210 217,213
四半期（当期）純利益
（千円） 137,827 259,549 204,023
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,330,169 2,193,336 1,974,469
純資産額
（千円） 2,670,532 3,438,363 3,367,628
総資産額
（円） 175.47 165.81 277.32
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － 164.21 274.29
（当期）純利益
（％） 49.8 63.8 58.6
自己資本比率
第39期 第40期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自令和元年10月１日 自令和２年10月１日
会計期間
至令和元年12月31日 至令和２年12月31日
（円） 85.43 63.71
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第39期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社が令和２年３月11日に東京証券取引所ＪＡ
ＳＤＡＱ（スタンダード）へ上場したため、新規上場日から第39期連結会計年度末までの平均株価を期中平
均株価とみなして算定しております。
４．第39期第３四半期連結累計期間の 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
５．当社は、令和元年11月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第39期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算
定しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響に
ついては、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期に亘ってお
り、政府の各種政策で経済活動の再開が段階的に進められている中、一部の企業で収益の改善傾向が見られる
ものの、設備投資は引き続き弱含みで推移いたしました。また、世界経済におきましても、各国が各種政策に
取り組むも新型コロナウイルス感染症拡大は収束しておらず、予断を許さない状況は継続しております。当社
グループが属する情報サービス産業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による企業収益への影響
は継続しており、IT投資の一部に投資規模の縮小や実施の先送りが見られるなど、投資内容により選別される
傾向がありました。一方で、新型コロナウイルス感染症対策として新たな労働環境（リモートワークの導入や
クラウド環境の構築）の整備を進める企業が増加し、ビジネスモデルや業界構造を変化させる新たなデジタル
化に注目が集まるなどにより、IT投資への需要は引き続き堅調に推移するものと予想されております。
このような状況の下、当社グループは、ゼネラルソリューションサービス、インフラソリューションサービ
ス、ERPソリューションサービスの３つのサービスを軸として、新規顧客の獲得による受注拡大、既存顧客と
の連携深化及び安定的なサービス提供、高収益案件の受注拡大により収益の伸展を図ってまいりました。ま
た、顧客のニーズに対応して各種情報システムの構築技術の蓄積と業務知識の集積を行い、業容の拡大ととも
に、小規模から大規模に至る顧客の戦略的システム構築を数多く手掛けてまいりました。結果としましては、
このコロナ禍においても堅調な売上高に占めるストックビジネスの売上高が５割超であり、景気の好不況に左
右されない安定収益基盤を構築できております。当社グループは、新型コロナウイルス感染症対策のため、テ
レワークの実施、国内外出張・会議・研修のリモート対応や顧客との開発スケジュールの見直しなどの対策を
講じながら事業を継続しております。今後も安定した収益が見込める組織作りを目指し、人材の育成と充実に
注力しつつ、事業の拡大に向けて取り組んでまいります。
ゼネラルソリューションサービスにつきましては、高収益案件に注力した開発体制の確立、エンドユーザー
との取引拡大に向けた営業体制の強化、ビジネスパートナーとの協業体制の構築に努めました。また、令和２
年６月に開設いたしました首都圏第二の事業拠点であります東京開発センターでの開発事業は堅調に推移して
おります。以上の取り組みにより、ゼネラルソリューションサービスは順調に推移いたしました。
インフラソリューションサービスにつきましては、首都圏及び関西地区において特定の業種に偏ることな
く、設計、構築に力を入れ、サーバー構築、ネットワーク構築及びデータベース構築等のサービスを提供し、
AWSを中心としたクラウド技術にも注力いたしました。また、経営資源を計画的にサーバー設計及びミドルウ
エア設計等の利益率の高い上流工程に集中させたこと及び単金改善などの収益性向上施策が功を奏したことに
より、一人当たりの生産性が向上いたしました。加えて、インフラソリューションサービスの拡大を企図し、
顧客の情報システム部門の立ち上げ支援及びセキュリティ強化支援等のコンサルティングも積極的に進めてま
いりました。以上の取り組みにより、インフラソリューションサービスは順調に推移いたしました。
ERPソリューションサービスにつきましては、SAP商品群においては、大企業向けSAP S/4HANA、中堅企業向
けSAP Business ByDesign及び中小企業向けSAP Business Oneの SAP ERPの３大ラインアップを展開しており
ます。SAP社の旧ERP製品の保守サポートが今後終了することに伴う後続製品へのアップグレード需要が追い風
となるところでしたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により大型案件などで受注規模の縮小が生じた
ため、低調に推移いたしました。当社グループでは、市場の変化に合わせたERPソリューションサービスの再
構築のため、体制を見直し経営資源を集約することで、当該事業の収益安定化に向けた改善を進めてまいりま
す。加えて、令和２年11月より、グローバル展開する顧客からの受託を企図した英語対応可能なネイティブス
ピーカーを配置した海外向けBPO業務を開始し、業務の拡大に努めております。連結子会社のノックス株式会
社につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛の影響により「巣ごもり需要」が高まり、
ECを日常的に利用する人が増加したことから、自社パッケージ製品であるECサイト関連システムなどの販売を
積極的に進めております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は4,517,634千円（前年同期比0.2％増）、営業利益
は236,773千円（同9.1％増）、経常利益は245,069千円（同7.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
168,210千円（同25.1％増）となりました。
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② 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産は3,438,363千円となり、前連結会計年度末に比べ70,735千円増加（前
期比2.1％増）いたしました。主な要因は、売掛金80,178千円、投資その他の資産に含まれる繰延税金資産
72,181千円の減少がありましたが、仕掛品86,472千円、投資その他の資産に含まれる投資有価証券124,265千
円が増加したことによるものであります。
負債は1,245,027千円となり前連結会計年度末に比べ148,131千円減少（同10.6％減）いたしました。主な要
因は、流動負債のその他に含まれる預り金127,300千円、退職給付に係る負債27,152千円の増加がありました
が、買掛金22,839千円、未払法人税等98,542千円、賞与引当金104,691千円、流動負債のその他に含まれる未
払消費税41,128千円が減少したことによるものであります。
純資産は2,193,336千円となり前連結会計年度末に比べ218,866千円増加（同11.1％増）いたしました。主な
要因は、配当金40,580千円の支払いを行った一方、その他有価証券評価差額金85,713千円の増加、親会社株主
に帰属する四半期純利益168,210千円を計上したことによるものであります。
（２）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の重要な 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について 重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について
重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）主要な設備
① 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に完了し
たものは以下のとおりであります。
会社名
所在地 設備の内容 完了年月
事業所名
当社 事業拡大に伴う東京本
東京都千代田区 令和２年４月
東京本社 社の内装設備等
② 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に著しい
変更があったものは以下のとおりであります。
着手及び
投資予定金額
完了予定年月
会社名
所在地 設備の内容
事業所名
総額 既支払額
着手 完了
(千円) (千円)
当社 令和２年 令和３年
20,741 －
大阪市港区 基幹システム
大阪本社 11月 ４月
当社 令和３年 令和３年
8,477 －
大阪市港区 基幹システム
大阪本社 ３月 ９月
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（７）経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な
変更はありません。
（８）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、安定して継続的な営業活動を行うために必要な手元流動性を確保した上で、営業活動から
生み出されるキャッシュから資金配分することを基本方針としております。
主な資金需要は、労務費、外注費並びに経費等の支払いを目的とした運転資金となります。これらにつきま
しては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当しておりますが、資金調達が必要な場
合には、案件の都度、金融機関からの借入による資金調達の検討を行っております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
3,144,000
普通株式
3,144,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（令和３年２月８日）
（令和２年12月31日） 業協会名
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準とな
ＪＡＳＤＡＱ
1,014,500 1,014,500
普通株式
る株式であり、単元株式
（スタンダード）
数は100株であります。
1,014,500 1,014,500 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
令和２年10月１日～
－ 1,014,500 － 401,097 － 351,097
令和２年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（令和２年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
令和２年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
完全議決権株式（その他） 1,013,400 10,134
普通株式
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
1,100 － －
単元未満株式 普通株式
1,014,500 － －
発行済株式総数
－ 10,134 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和２年10月１日から令
和２年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年12月31日)
資産の部
流動資産
2,090,173 2,095,188
現金及び預金
771,518 691,340
売掛金
144 3,871
商品
3,132 89,605
仕掛品
71,437 74,593
その他
△ 32 △ 29
貸倒引当金
2,936,374 2,954,570
流動資産合計
固定資産
25,087 30,884
有形固定資産
8,083 6,947
無形固定資産
投資その他の資産
411,912 459,792
投資その他の資産
△ 13,830 △ 13,830
貸倒引当金
398,082 445,962
投資その他の資産合計
431,254 483,793
固定資産合計
3,367,628 3,438,363
資産合計
負債の部
流動負債
180,593 157,753
買掛金
100,000 100,000
1年内償還予定の社債
98,696 153
未払法人税等
126,728 22,036
賞与引当金
383,836 434,296
その他
889,854 714,240
流動負債合計
固定負債
362,504 389,656
退職給付に係る負債
140,800 141,130
その他
503,304 530,787
固定負債合計
1,393,158 1,245,027
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年12月31日)
純資産の部
株主資本
401,097 401,097
資本金
351,097 351,097
資本剰余金
1,175,452 1,303,082
利益剰余金
－ △ 103
自己株式
1,927,647 2,055,174
株主資本合計
その他の包括利益累計額
75,001 160,714
その他有価証券評価差額金
△ 28,178 △ 22,552
退職給付に係る調整累計額
46,822 138,161
その他の包括利益累計額合計
1,974,469 2,193,336
純資産合計
3,367,628 3,438,363
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年12月31日) 至 令和２年12月31日)
4,508,072 4,517,634
売上高
3,521,048 3,526,701
売上原価
987,024 990,932
売上総利益
770,075 754,159
販売費及び一般管理費
216,948 236,773
営業利益
営業外収益
1,346 1,763
受取利息及び配当金
7,785 －
受取保険金
2,263 6,399
助成金収入
311 396
その他
11,707 8,559
営業外収益合計
営業外費用
465 158
支払利息
405 －
株式交付費
252 105
支払保証料
20 －
その他
1,142 263
営業外費用合計
227,513 245,069
経常利益
特別利益
－ 2
固定資産売却益
－ 1,997
投資有価証券売却益
－ 1,999
特別利益合計
227,513 247,068
税金等調整前四半期純利益
57,964 47,111
法人税、住民税及び事業税
35,055 31,747
法人税等調整額
93,020 78,858
法人税等合計
134,492 168,210
四半期純利益
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
134,492 168,210
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年12月31日) 至 令和２年12月31日)
134,492 168,210
四半期純利益
その他の包括利益
△ 239 85,713
その他有価証券評価差額金
3,573 5,625
退職給付に係る調整額
3,334 91,339
その他の包括利益合計
137,827 259,549
四半期包括利益
（内訳）
137,827 259,549
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年12月31日） 至 令和２年12月31日）
減価償却費 6,870千円 6,847千円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
令和元年６月26日
24,948 99
普通株式 平成31年３月31日 令和元年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）令和元年11月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につ
いては、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、令和元年９月27日付で、コンピューターマネージメント社員持株会から第三者割当増資の払込み
を受けました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が31,325千円、資本剰余金が31,325千
円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が112,045千円、資本剰余金が62,045千円となって
おります。
当第３四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
令和２年６月25日
40,580 40
普通株式 令和２年３月31日 令和２年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、システムソリューションサービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年12月31日） 至 令和２年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 175円47銭 165円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 134,492 168,210
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
134,492 168,210
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 766,473 1,014,490
－
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 164円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千
－ －
円）
普通株式増加数 （株） － 9,847
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．当社は、令和元年11月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和３年２月８日
コンピューターマネージメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
近藤 康仁 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
立石 政人 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコンピューター
マネージメント株式会社の令和２年４月１日から令和３年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和
２年10月１日から令和２年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年12月31日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コンピューターマネージメント株式会社及び連結子会社の令和２年12
月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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