メタウォーター株式会社 四半期報告書 第48期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第48期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | メタウォーター株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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メタウォーター株式会社(E31064)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月９日
【四半期会計期間】 第48期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 メタウォーター株式会社
【英訳名】 METAWATER Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中村 靖
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田須田町一丁目25番地
【電話番号】 03-6853-7300（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務企画室長 中川 雅幸
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田須田町一丁目25番地
【電話番号】 03-6853-7300（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務企画室長 中川 雅幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第３四半期 第３四半期 第47期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 56,502 58,497 128,723
経常利益又は経常損失（△） (百万円) △ 3,494 △ 1,235 8,132
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する (百万円) △ 2,563 △ 1,077 5,677
四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 2,498 △ 1,830 6,458
純資産額 (百万円) 40,635 46,043 49,592
総資産額 (百万円) 102,300 110,006 119,469
１株当たり当期純利益金額
(円) △ 50.37 △ 24.81 115.76
又は四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 (％) 39.5 41.7 41.4
第47期 第48期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益金額又は四
(円) △ 7.37 37.50
半期純損失金額（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第47期第３四半期連結累計期間及び第48期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。第47期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載
しておりません。
４．当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったため、「１株当たり当期純
利益金額又は四半期純損失金額（△）」及び「 １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△） 」
については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
当社は、当社の連結子会社であるMETAWATER USA, INC.を通じて、2020年４月１日付で米国の水処理機器供給会社で
あるWigen Companies, Inc.の全株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。
当社グループは、2020年12月31日現在、当社、連結子会社16社、非連結子会社19社及び関連会社12社で構成されて
おります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況
となりました。また、世界の経済状況においても、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、厳し
い状況が続きました。感染拡大防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、持ち直しの動
きも見られますが、感染症の再拡大が経済活動に与える影響が懸念されます。
このような状況のなか、当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大防止策を実施した上で、2020年度（2021
年３月期）を最終年度とする「中期経営計画2020」の達成に向けて、引き続き「①戦略開発投資」「②事業戦略
（基盤分野の強化と成長分野の拡大）」「③持続的なESGの取り組み」を重点施策とし、全社を挙げて取り組んでお
ります。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績については、次表のとおりとなりました。
当社グループの事業の特徴として、官公庁向けの国内公共事業が大半を占めていることから、売上の計上が第４
四半期連結会計期間に著しく偏り、第３四半期連結累計期間の業績は低い水準となる傾向があります。
また、2020年10月29日付の「当社が退職給付信託に拠出している株式売却の結果に関するお知らせ」で、当第３
四半期連結損益計算書において、未認識数理計算上の差異（貸方差異）の一括償却として、原価及び販売管理費の
戻し入れを2,365百万円計上する旨を公表しております。当第３四半期連結会計期間においては、1,779百万円を原
価及び販売管理費に戻し入れ、差額は仕掛品に計上しております。
2020年３月期 2021年３月期 増減 増減率
（百万円） （百万円） （百万円） （％）
売上高 56,502 58,497 ＋1,995 ＋3.5
営業利益 △3,473 △1,086 ＋2,386 －
経常利益 △3,494 △1,235 ＋2,258 －
親会社株主に帰属する
△2,563 △1,077 ＋1,485 －
四半期純利益
受注高 102,749 113,084 ＋10,335 ＋10.1
受注残高 188,598 193,226 ＋4,628 ＋2.5
当社グループの事業は、「プラントエンジニアリング事業セグメント」に基盤分野であるEPC(注１)事業及び成
長分野と位置付ける海外事業が区分され、また、「サービスソリューション事業セグメント」に基盤分野であるO&M
(注２)事業及び成長分野と位置付けるPPP(注３)事業が区分されております。セグメント別の業績は次のとおりで
す。
(注) １．EPC (Engineering, Procurement and Construction)：設計・調達・建設
２．O&M (Operation and Maintenance)：運転・維持管理
３．PPP (Public-Private Partnership)：公共サービスの提供に民間が参画する手法
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（プラントエンジニアリング事業）
プラントエンジニアリング事業における業績は、次表のとおりとなりました。
EPC事業においては、売上高及び営業利益共に好調に推移し、前期を上回りました。海外事業においては、営業利
益が前期を下回ったものの、売上高は前期と同水準となりました。
なお、退職給付信託に拠出していた株式の売却による未認識数理計算上の差異（貸方差異）の一括償却の一部と
して、1,010百万円を原価及び販売管理費に戻し入れております。
2020年３月期 2021年３月期 増減 増減率
（百万円） （百万円） （百万円） （％）
売上高 35,821 39,828 ＋4,006 ＋11.2
営業利益 △1,784 198 ＋1,983 －
営業利益 (注)
△1,784 △811 ＋973 －
受注高 53,219 63,508 ＋10,288 ＋19.3
受注残高 100,445 102,222 ＋1,777 ＋1.8
（サービスソリューション事業）
サービスソリューション事業における業績は、次表のとおりとなりました。
O&M事業においては、売上高及び営業利益共に前期を下回りました。また、PPP事業においては、売上高は好調に
推移し前期を上回りましたが、営業利益は前期と同水準となりました。
なお、退職給付信託に拠出していた株式の売却による未認識数理計算上の差異（貸方差異）の一括償却の一部と
して、769百万円を原価及び販売管理費に戻し入れております。
2020年３月期 2021年３月期 増減 増減率
（百万円） （百万円） （百万円） （％）
売上高 20,680 18,669 △2,011 △9.7
営業利益 △1,688 △1,285 ＋402 －
営業利益 (注)
△1,688 △2,054 △366 －
受注高 49,529 49,576 ＋47 ＋0.1
受注残高 88,152 91,004 ＋2,851 ＋3.2
(注) 退職給付信託に拠出していた株式の売却による未認識数理計算上の差異（貸方差異）の一括償却の影響を除い
た営業利益
(2)財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 94億62百万円減少 し、 1,100億６百万円 とな
りました。
流動資産は、現金及び預金並びに仕掛品が増加しましたが、売掛金が減少したことなどから、前連結会計年度末
に比べ 136億83百万円減少 し、 882億57百万円 となりました。
固定資産は、のれんが増加したことから、前連結会計年度末に比べ 42億21百万円増加 し、 217億48百万円 となり
ました。
流動負債は、前受金が増加しましたが、買掛金が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ 44億73百万円
減少 し、 498億60百万円 となりました。
固定負債は、PFI等プロジェクトファイナンス・ローンが減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ 14億
40百万円減少 し、 141億２百万円 となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び配当金の支払などにより、前連結会計年度末に比べ 35
億49百万円減少 し、 460億43百万円 となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
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(4)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の当社グループ全体の研究開発費は 10億93百万円 であります。なお、当第３四半期連
結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 140,000,000
計 140,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年２月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 51,847,000 51,758,500 単元株式数は100株であります。
（市場第一部）
計 51,847,000 51,758,500 ― ―
（注）2020年11月25日開催の取締役会決議により、2021年１月29日付で自己株式の一部を消却いたしました。これに
より、提出日現在の発行数は88,500株減少し、51,758,500株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年10月１日
25,923,500 51,847,000 ― 11,946 ― 9,406
（注１）
(注) １．株式分割（１：２）による増加です。
２．2020年11月25日開催の取締役会決議により、2021年１月29日付で自己株式の一部を消却いたしました。これ
により、提出日現在の発行済株式総数は88,500株減少し、51,758,500株となっております。
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 4,200,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 217,159 単元株式数は100株であります。
21,715,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
7,400
発行済株式総数 25,923,500 ― ―
総株主の議決権 ― 217,159 ―
(注) １．単元未満株式の普通株式には、自己株式16株が含まれております。
２．2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数及び議決権
の数については、当該分割前の数値を記載しております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合(％)
東京都千代田区
(自己保有株式)
4,200,200 － 4,200,200 16.20
メタウォーター株式会社
神田須田町一丁目25番地
計 ― 4,200,200 － 4,200,200 16.20
(注) １．当社は単元未満自己株式16株を所有しております。
２．2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数につい
ては、当該分割前の所有株式数を記載しております。
３．2021年１月15日付で第三者割当により自己株式88,500株を処分し、また、2021年１月29日付で自己株式
88,500株を消却いたしました。これにより、提出日現在の自己株式は8,223,432株となっております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いてEY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,645 16,331
受取手形及び売掛金 78,109 40,416
仕掛品 3,357 20,450
貯蔵品 4,711 6,408
2,118 4,650
その他
流動資産合計 101,941 88,257
固定資産
有形固定資産 3,184 3,730
無形固定資産
のれん 1,671 3,989
顧客関連資産 2,506 2,289
1,830 2,144
その他
無形固定資産合計 6,008 8,422
投資その他の資産 8,333 9,595
固定資産合計 17,527 21,748
資産合計 119,469 110,006
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 19,801 10,585
電子記録債務 11,603 9,291
短期借入金 276 543
1年内返済予定のPFI等プロジェクトファイナ
※1 855 ※1 861
ンス・ローン
未払法人税等 2,206 24
前受金 9,011 20,305
完成工事補償引当金 1,340 1,235
受注工事損失引当金 579 745
8,658 6,267
その他
流動負債合計 54,333 49,860
固定負債
長期借入金 1,539 1,328
※1 9,849 ※1 9,027
PFI等プロジェクトファイナンス・ローン
退職給付に係る負債 4,025 3,413
128 332
その他
固定負債合計 15,542 14,102
負債合計 69,876 63,963
純資産の部
株主資本
資本金 11,946 11,946
資本剰余金 15,080 15,080
利益剰余金 37,900 35,105
△ 14,289 △ 14,289
自己株式
株主資本合計 50,638 47,843
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 54 70
為替換算調整勘定 △ 366 △ 487
△ 882 △ 1,532
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 1,194 △ 1,950
非支配株主持分 148 149
純資産合計 49,592 46,043
負債純資産合計 119,469 110,006
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
※1 56,502 ※1 58,497
売上高
46,409 47,417
売上原価
売上総利益 10,093 11,080
販売費及び一般管理費 13,566 12,166
営業損失（△） △ 3,473 △ 1,086
営業外収益
受取利息 132 117
受取配当金 45 39
段階取得に係る差益 － 82
21 31
その他
営業外収益合計 198 270
営業外費用
支払利息 148 115
固定資産処分損 6 44
為替差損 56 244
9 15
その他
営業外費用合計 220 420
経常損失（△） △ 3,494 △ 1,235
税金等調整前四半期純損失（△）
△ 3,494 △ 1,235
△ 977 △ 160
法人税等
四半期純損失（△） △ 2,516 △ 1,075
非支配株主に帰属する四半期純利益 46 2
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 2,563 △ 1,077
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純損失（△） △ 2,516 △ 1,075
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 15 16
為替換算調整勘定 △ 283 △ 121
286 △ 650
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 18 △ 755
四半期包括利益 △ 2,498 △ 1,830
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 2,545 △ 1,832
非支配株主に係る四半期包括利益 46 2
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
当第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であるMETAWATER USA, INC.を通じて、2020年４月１日付で
Wigen Companies, Inc.の全株式を取得し、同社を連結の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 「１年内返済予定のPFI等プロジェクトファイナンス・ローン」及び「PFI等プロジェクトファイナンス・
ローン」は、連結子会社でPFI事業のために設立した特別目的会社であるウォーターネクスト横浜株式会社等
が、当該PFI事業を担保として金融機関等から調達した借入金であります。
２ 保証債務
次の会社について、金融機関からの借入金等に対して保証を行っております。
(1) 借入保証
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（ 2020年３月31日 ） （ 2020年12月31日 ）
大阪バイオエナジー㈱ 126 百万円 大阪バイオエナジー㈱ 113 百万円
(2) 履行保証等
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（ 2020年３月31日 ） （ 2020年12月31日 ）
有明ウォーターマネジメント㈱ 27 百万円 有明ウォーターマネジメント㈱ 38 百万円
会津若松アクアパートナー㈱ 523 会津若松アクアパートナー㈱ 493
佐世保アクアソリューション㈱ 226 佐世保アクアソリューション㈱ 214
空見バイオパートナーズ㈱ 63 空見バイオパートナーズ㈱ 63
秋北エコリソースマネジメント㈱ 17 秋北エコリソースマネジメント㈱ 17
大船渡下水道マネジメント㈱ 14 大船渡下水道マネジメント㈱ 14
御殿場小山エコパートナーズ㈱ 14 御殿場小山エコパートナーズ㈱ 14
計 887 計 856
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メタウォーター株式会社(E31064)
四半期報告書
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 ）及び当第３四半期連結累計期間（自 2020
年４月１日 至 2020年12月31日 ）
当社グループの事業の性質上、連結会計年度末に納期を迎える受注の割合が大きく、売上高が連結会計年度末に集
中することから、売上高は季節的変動が大きくなる傾向があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 742 百万円 882 百万円
のれんの償却額 105 百万円 188 百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月22日 2019年 2019年
普通株式 803 31.00 利益剰余金
取締役会 ３月31日 ６月６日
2019年11月12日 2019年 2019年
普通株式 803 31.00 利益剰余金
取締役会 ９月30日 12月３日
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
公開買付により、2019年12月19日付で自己株式4,200,000株を取得いたしました。この結果、当第３四半期連結累
計期間において、自己株式が14,288百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が14,289百万円
となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月21日 2020年 2020年
普通株式 868 40.00 利益剰余金
取締役会 ３月31日 ６月５日
2020年11月11日 2020年 2020年
普通株式 868 40.00 利益剰余金
取締役会 ９月30日 12月２日
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
サービスソ
計算書計上額
プラントエンジ
リューション事 計
ニアリング事業
業
売上高
外部顧客への売上高 35,821 20,680 56,502 － 56,502
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 35,821 20,680 56,502 － 56,502
セグメント損失（△） △ 1,784 △ 1,688 △ 3,473 － △ 3,473
(注) セグメント損失は営業損失ベースの数値であり、四半期連結損益計算書の営業損失の数値との間に差異はあり
ません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
サービスソ
計算書計上額
プラントエンジ
リューション事 計
ニアリング事業
業
売上高
外部顧客への売上高 39,828 18,669 58,497 － 58,497
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 39,828 18,669 58,497 － 58,497
セグメント利益又は損失
198 △ 1,285 △ 1,086 － △ 1,086
（△）
(注) セグメント利益又は損失は営業損失ベースの数値であり、四半期連結損益計算書の営業損失の数値との間に差
異はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純損失金額（△） △50円37銭 △24円81銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
△2,563 △1,077
四半期純損失金額（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△2,563 △1,077
四半期純損失金額（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
50,899,751 43,446,587
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったため、１株当たり四半
期純損失金額（△）及び普通株式の期中平均株式数については、前連結会計年度の期首に当該株式分割
が行われたと仮定して算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2020年11月11日開催の取締役会において、2020年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり
中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 868百万円
② １株当たりの金額 40円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月２日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月９日
メタウォーター株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 狩 野 茂 行 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 貫 一 紀 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているメタウォーター
株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から
2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、メタウォーター株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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