株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス 四半期報告書 第41期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第41期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス(E04859)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和３年２月８日
【四半期会計期間】 第41期第３四半期（自 令和２年10月１日 至 令和２年12月31日）
【会社名】 株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス
【英訳名】 SQUARE ENIX HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松田 洋祐
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿六丁目27番30号
【電話番号】 03 (5292) 8000
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 松田 敦志
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿六丁目27番30号
【電話番号】 03 (5292) 8000
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 松田 敦志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第40期 第41期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第40期
累計期間 累計期間
自 平成31年 自 令和２年 自 平成31年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 令和元年 至 令和２年 至 令和２年
12月31日 12月31日 ３月31日
（百万円） 189,715 253,643 260,527
売上高
（百万円） 27,995 38,703 32,095
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当期）
（百万円） 19,190 18,371 21,346
純利益
（百万円） 19,253 18,770 20,598
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 220,505 234,773 221,928
純資産額
（百万円） 293,655 318,870 302,634
総資産額
（円） 160.96 153.96 179.02
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
（円） 160.71 153.58 178.73
期）純利益
（％） 74.8 73.3 73.1
自己資本比率
第40期 第41期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 令和元年 自 令和２年
10月１日 10月１日
会計期間
至 令和元年 至 令和２年
12月31日 12月31日
68.94 19.47
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている以下の主要なリスクが発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の提出日現在において当社グループが判断したものであ
ります。
(新型コロナウイルス感染拡大の影響)
政府の緊急事態宣言発出を受け、当社グループのアミューズメント事業の店舗運営において、感染症対策として国
内の店舗を臨時休業したことにより、前年同期比で大幅な減収、営業損失となりました。さらに、会計上の見積りに
あたって、当該感染の影響が及ぶ期間を見直したことにより、固定資産の減損を特別損失に計上しております。ま
た、繰延税金資産の一部を取り崩しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、報告セグメントをデジタルエンタテインメント事業、アミューズメント事業、出版事業、及び
ライツ・プロパティ等事業と定め、各々のセグメントにおいて、事業基盤の強化と収益力の向上に努めておりま
す。
当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は 253,643百万円 (前年同期比 33.7％増 )、 営業利益は41,022百万円
(前年同期比 47.7％増 )、 経常利益は38,703百万円 (前年同期比 38.3％増 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は
18,371百万円 （前年同期比 4.3％減 ）となりました。
当第３四半期連結累計期間の報告セグメント別の状況は次のとおりであります 。
①デジタルエンタテインメント事業
ゲームを中心とするデジタルエンタテインメント・コンテンツの企画、開発、販売及び運営を行っております。
デジタルエンタテインメント・コンテンツは、顧客のライフスタイルにあわせて、家庭用ゲーム機 (携帯ゲーム機
含む)、ＰＣ、スマートデバイス等、多様な利用環境に対応しています。
当第３四半期連結累計期間は、 HD（High-Definition：ハイディフィニション）ゲームにおいては、「FINAL
FANTASY VII REMAKE」、「Marvel's Avengers（アベンジャーズ）」等の大型タイトルの発売があったことに加
え、カタログタイトルの販売が好調に推移したこと、ライセンス収入等により、前年同期比で増収、黒字転換とな
りました。
ＭＭＯ（多人数参加型オンラインロールプレイングゲーム）においては、前年同期に「ファイナルファンタ
ジーXIV」と「ドラゴンクエストX」の拡張パッケージの発売があったため減収となったものの、同タイトルの継続
課金収入等が前年同期比で増加したことにより増益となりました。
スマートデバイス・ＰＣブラウザ等をプラットフォームとしたコンテンツにおいては、「ドラゴンクエスト
ウォーク」、「WAR OF THE VISIONS ファイナルファンタジー ブレイブエクスヴィアス 幻影戦争」等の既存タイ
トルが堅調であったことに加え、当期にサービスを開始した「ドラゴンクエストタクト」と「オクトパストラベ
ラー 大陸の覇者」の収益貢献によって、前年同期比で増収増益となりました。
当事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は 203,536百万円 （前年同期比 48.6％増 )となり、 営業利益は
42,204百万円 (前年同期比 43.0％増 )となりました 。
②アミューズメント事業
アミューズメント施設の運営、並びにアミューズメント施設向けの業務用ゲーム機器・関連商製品の企画、開発
及び販売を行っております。
当第３四半期連結累計期間は、 政府の緊急事態宣言発出を受け、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策とし
て、第１四半期連結会計期間に国内の店舗を臨時休業としたことにより、前年同期比で大幅な減収、営業損失とな
りました。
当事業 における当第３四半期連結累計期間の売上高は 24,314百万円 (前年同期比 27.8％減 )となり、 営業損失は
1,116百万円 ( 前年同期は営業利益1,496百万円 )となりました 。
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③出版事業
コミック雑誌、コミック単行本、ゲーム関連書籍等の出版、許諾等を行っております。
当第３四半期連結累計期間は、 マンガアプリの「マンガUP！」や電子書籍等のデジタル媒体での販売が大幅に増
加いたしました。また、紙媒体での販売も好調に推移し、前年同期比で増収増益となりました。
当事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は 20,134百万円 (前年同期比 45.0％増 )となり、 営業利益は
8,867百万円 (前年同期比 77.8％増 )となりました。
④ライツ・プロパティ等事業
主として当社グループのコンテンツに関する二次的著作物の企画・制作・販売及びライセンス許諾を行っており
ます。
当第３四半期連結累計期間は、 自社コンテンツのキャラクターグッズ、サウンドトラックの販売等が好調に推移
したことから、前年同期比で増収増益となりました。
当事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は 7,002百万円 (前年同期比 6.7％増 )となり、 営業利益は
1,865百万円 (前年同期比 154.2％増 )となりました 。
当第３四半期連結会計期間の財政状態の概要は次のとおりであります。
① 資産
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は 268,054百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 17,158百万円
増加 しました。これは主に現金及び預金が 20,389百万円 、コンテンツ制作勘定が 3,050百万円増加 したこと、受取
手形及び売掛金が 3,221百万円減少 したことによるものであります。固定資産は 50,815百万円 となり、前連結会計
年度末に比べ 922百万円減少 しました。
この結果、総資産は、 318,870百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 16,236百万円増加 しました。
②負債
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は 72,025百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 2,681百万円増
加 しました。 これは主に流動負債その他が5,860百万円及び返品調整引当金が 1,819百万円増加 したこと、 賞与引当
金が 1,923百万円 、支払手形及び買掛金が 1,863百万円 及び未払法人税等が 1,341百万円減少 したことによるもので
あります。固定負債は12,070百万円となり、前連結会計年度末に比べ709百万円増加しました。
この結果、負債合計は、 84,096百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 3,390百万円増加 しました。
③純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は 234,773百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 12,845百万
円増加 しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益 18,371百万円 、 剰余金の配当6,442百万円によ
るものであります 。
この結果、 自己資本比率は 73.3％ （前連結会計年度末は 73.1％ ）となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。詳細について
は、第４ 経理の状況 の四半期連結財務諸表の「注記事項の（追加情報）」に記載のとおりであります。
(3） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,897百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 440,000,000
計 440,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（令和２年12月31日） （令和３年２月８日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100
122,531,596 122,531,596
普通株式
（市場第一部）
株であります。
122,531,596 122,531,596 － －
計
（注） 「提出日現在発行数」欄には、令和３年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
令和２年10月１日～
122,531,596
－ － 24,039 － 53,274
令和２年12月31日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和２年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 3,162,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 119,021,700 1,190,217 －
普通株式
347,696 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
122,531,596 － －
発行済株式総数
－ 1,190,217 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株（議決権の数11個）が含
まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式55株が含まれております。
②【自己株式等】
令和２年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
株式会社スクウェア・エニック 東京都新宿区新宿
3,162,200 － 3,162,200 2.58
ス・ホールディングス 六丁目27番30号
－ 3,162,200 － 3,162,200 2.58
計
（注） 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が100株（議決権の数１
個）あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に
含まれております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和２年10月１日から令
和２年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年12月31日)
資産の部
流動資産
123,450 143,839
現金及び預金
41,474 38,253
受取手形及び売掛金
5,850 4,310
商品及び製品
206 46
仕掛品
433 395
原材料及び貯蔵品
71,479 74,529
コンテンツ制作勘定
8,163 6,881
その他
△ 161 △ 201
貸倒引当金
250,896 268,054
流動資産合計
固定資産
20,547 19,416
有形固定資産
5,387 5,429
無形固定資産
※ 25,802 ※ 25,969
投資その他の資産
51,737 50,815
固定資産合計
302,634 318,870
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年12月31日)
負債の部
流動負債
25,537 23,674
支払手形及び買掛金
10,159 8,818
未払法人税等
4,061 2,137
賞与引当金
4,253 6,072
返品調整引当金
43 169
店舗閉鎖損失引当金
3 7
資産除去債務
25,285 31,145
その他
69,344 72,025
流動負債合計
固定負債
52 52
役員退職慰労引当金
40 40
店舗閉鎖損失引当金
3,214 3,458
退職給付に係る負債
3,291 3,444
資産除去債務
4,761 5,074
その他
11,360 12,070
固定負債合計
80,705 84,096
負債合計
純資産の部
株主資本
24,039 24,039
資本金
53,388 53,528
資本剰余金
159,222 171,152
利益剰余金
△ 9,900 △ 9,676
自己株式
226,750 239,043
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 162 55
その他有価証券評価差額金
△ 5,085 △ 5,052
為替換算調整勘定
△ 318 △ 179
退職給付に係る調整累計額
△ 5,567 △ 5,176
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 608 762
137 144
非支配株主持分
221,928 234,773
純資産合計
302,634 318,870
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年12月31日) 至 令和２年12月31日)
189,715 253,643
売上高
96,271 126,699
売上原価
93,443 126,944
売上総利益
返品調整引当金戻入額 9,012 4,136
4,941 6,183
返品調整引当金繰入額
97,514 124,896
差引売上総利益
69,743 83,874
販売費及び一般管理費
27,770 41,022
営業利益
営業外収益
287 36
受取利息
0 0
受取配当金
370 152
連結納税未払金免除益
400 66
雑収入
1,059 256
営業外収益合計
営業外費用
109 66
支払利息
3 11
支払手数料
531 2,377
為替差損
188 119
雑損失
834 2,574
営業外費用合計
27,995 38,703
経常利益
特別利益
2 1
固定資産売却益
7 2
新株予約権戻入益
－ 331
雇用調整助成金
9 335
特別利益合計
特別損失
－ 0
固定資産売却損
78 110
固定資産除却損
11 444
減損損失
－ 457
投資有価証券評価損
48 396
店舗閉鎖損失引当金繰入額
－ 2,223
臨時休業等による損失
0 16
その他
138 3,649
特別損失合計
27,866 35,389
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 7,893 15,248
780 1,761
法人税等調整額
8,674 17,009
法人税等合計
19,191 18,379
四半期純利益
1 7
非支配株主に帰属する四半期純利益
19,190 18,371
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年12月31日) 至 令和２年12月31日)
19,191 18,379
四半期純利益
その他の包括利益
80 218
その他有価証券評価差額金
△ 133 32
為替換算調整勘定
114 139
退職給付に係る調整額
61 390
その他の包括利益合計
19,253 18,770
四半期包括利益
（内訳）
19,260 18,763
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 7 6
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務
対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業
会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額に
ついて、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
アミューズメント事業のアミューズメント施設運営では、令和２年４月７日に政府より緊急事態宣言が発出
され、各自治体より休業及び営業時間短縮の要請がありました。それに伴い、大部分の店舗において休業及び
営業時間短縮を実施しております。このため、アミューズメント施設に係る固定資産に関する減損損失の計上
要否の判断及び繰延税金資産の回収可能性等について、当該感染の影響を会計上の見積りに反映させておりま
す。
また、休業及び営業時間短縮の終了後も、新型コロナウイルスの感染拡大は依然収束しておらず、経済の回
復は不透明な状況となっております。そのため、前連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症によ
る影響が及ぶ期間を2020年７月末までとする仮定に基づき会計上の見積りを行っておりましたが、第１四半期
連結会計期間より、2020年８月以降も一定期間にわたって影響が及ぶという仮定に基づき、会計上の見積を
行っております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（令和２年３月31日） （令和２年12月31日）
投資その他の資産 88 百万円 58 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年12月31日） 至 令和２年12月31日）
減価償却費 5,319百万円 5,367百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日）
１． 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
令和元年５月17日
普通株式 4,410 37 平成31年３月31日 令和元年６月３日 利益剰余金
取締役会
令和元年11月７日
普通株式 1,192 10 令和元年９月30日 令和元年12月４日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日）
１． 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
令和２年５月20日
普通株式 5,248 44 令和２年３月31日 令和２年６月４日 利益剰余金
取締役会
令和２年11月６日
普通株式 1,193 10 令和２年９月30日 令和２年12月４日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
デジタルエ
アミューズ ライツ・プ
（注）１ 計上額
ンタテイン 出版
メント ロパティ等 計
（注）２
メント 事業
事業 事業
事業
売上高
136,956 33,285 13,830 5,642 189,715 － 189,715
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
11 388 57 921 1,379 △ 1,379 －
上高又は振替高
136,968 33,674 13,888 6,564 191,095 △ 1,379 189,715
計
29,515 1,496 4,986 733 36,732 △ 8,961 27,770
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△8,961百万円には、報告セグメントに帰属しない一般管理費△9,036百万円が含ま
れております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
デジタルエ
アミューズ ライツ・プ
（注）１ 計上額
ンタテイン 出版
メント ロパティ等 計
（注）２
メント 事業
事業 事業
事業
売上高
203,529 23,675 20,116 6,320 253,643 － 253,643
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
6 638 17 681 1,344 △ 1,344 －
上高又は振替高
203,536 24,314 20,134 7,002 254,987 △ 1,344 253,643
計
セグメント利益又は損失
42,204 △ 1,116 8,867 1,865 51,821 △ 10,798 41,022
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△10,798百万円には、報告セグメントに帰属しない一般管理費△
10,982百万円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第３四半期連結累計期間に、「アミューズメント事業」セグメントにおいて、444百万円減損損失を
計上しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年12月31日） 至 令和２年12月31日）
(1) １株当たり四半期純利益 160円96銭 153円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
19,190 18,371
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
19,190 18,371
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 119,223 119,331
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 160円71銭 153円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百
－ －
万円）
普通株式増加数（千株） 185 296
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た ─ ─
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
令和２年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額・・・1,193百万円
(ロ）１株当たりの金額・・・10円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・令和２年12月４日
（注）令和２年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和３年２月８日
株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
柴 田 憲 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中 村 美 由 樹 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法 人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スク
ウェア・エニックス・ホールディングスの令和２年４月１日から令和３年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連
結会計期間（令和２年１０月１日から令和２年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和２年４月１日から
令和２年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四
半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス及び連結子会社
の令和２年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結 財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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