株式会社アサカ理研 四半期報告書 第54期第1四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
EDINET提出書類
株式会社アサカ理研(E21649)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2021年２月５日
【四半期会計期間】 第54期第１四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社アサカ理研
【英訳名】 Asaka Riken Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 油木田 祐策
【本店の所在の場所】 福島県郡山市田村町金屋字マセ口47番地
【電話番号】 ０２４（９４４）４７４４
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 山田 浩太
【最寄りの連絡場所】 福島県郡山市田村町金屋字マセ口47番地
【電話番号】 ０２４（９４４）４７４４
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 山田 浩太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/22
EDINET提出書類
株式会社アサカ理研(E21649)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第53期
累計期間 累計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年９月30日
（千円） 1,731,540 1,737,179 7,412,926
売上高
（千円） 11,539 54,330 63,350
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 146,281 50,821 120,205
する四半期純損失（△）
（千円） △ 153,068 51,946 155,440
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,843,791 3,127,643 3,113,528
純資産額
（千円） 6,367,573 6,997,733 6,911,099
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 28.63 10.08 23.70
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － 10.05 23.66
（当期）純利益金額
（％） 44.6 44.6 45.0
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第53期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在
するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
４．当社は、2021年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純
損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/22
EDINET提出書類
株式会社アサカ理研(E21649)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は新型コロナウイルス感染症による影響が長期化しており、依然
として厳しい状況ではありますが、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、企業収益は持ち直しつつありま
す。
当期は足元では５Ｇ向けスマートフォン市場が拡大し回復基調にはありますが、前期から継続している新型コロ
ナウイルス感染症の影響による取引先の減産を受けて、貴金属取扱数量は前期をやや下回りました。なお、2019年
10月に発生した台風19号による水害被害を受けた環境事業は復旧が完了したことにより、製品販売数量は前期を上
回っております。主要製品価格は貴金属の価格が主に米中貿易摩擦の長期化や新型コロナウイルス感染症の世界的
拡大等の不確定要素により、安全資産としての需要が高まったことで前期を上回りました。銅の価格は主に中国に
おける新型コロナウイルス感染症によって停滞した経済活動の再開を進める動きを受け上昇し、前期を上回る水準
となりました。
このような事業環境の中、当社グループは持続的な成長を果たすべく、事業ポートフォリオの再構成を目的とし
た経営資源の集中を一段と明確化いたしました。既存事業では新型コロナウイルス感染症により営業活動が制限な
される中においても、既存取引先とのリレーション強化、独自技術を武器とした新規開拓に注力し、回復しつつあ
る市場での取引拡大の端緒を得ることができました。新規事業ではリチウムイオン電池（LiB：Lithium-ion
Battery）再生事業の研究開発及び事業化に注力し、2022年１月の量産プラント稼働開始に向けた研究開発活動の
最終調整、事業スキーム構築を目的に、事業パートナーと連携に向けた協議を進めている段階であります。
当第１四半期連結累計期間の連結業績は売上高 1,737,179 千円（対前年同四半期 0.3％ 増）、営業利益 53,442 千円
（ 同 371.1％ 増）、経常利益 54,330 千円（ 同 370.8％ 増）、親会社株主に帰属する四半期純利益 50,821 千円（前年同
四半期は 146,281 千円の損失）となりました。増収の主な要因は事業戦略の見直しに伴い、撤退を決定した海外子
会社において減収となったものの、貴金属価格が前期を上回ったこと及び台風による水害被害からの復旧が完了し
たことです。増益の主な要因は事業戦略の見直しに伴い、利益率が改善したこと及び台風による水害被害からの復
旧が完了したことです。
各セグメントの経営成績は、次のとおりです。なお、各セグメントの金額については、セグメント間取引を含ん
でおります。
（貴金属事業）
貴金属価格が前期を上回りましたが、前期に実施した事業戦略の見直しに伴う海外子会社の撤退、主要取引先の
減産影響により、 売上高は 1,540,708 千円（対前年同四半期 4.8％ 減）の減収となりました。セグメント利益は既存
事業における利益率の改善が図られた一方、新規事業にかかる管理能力強化を目的とした費用の増加により、
40,062 千円（ 同 16.3％ 減）の減益となりました。
（環境事業）
銅の販売価格が前期を上回ったことに加え、台風による水害被害からの復旧が完了したことにより、主力製品で
ある銅ペレット及び無機薬品の販売数量が増加したことで、 売上高は 171,456千円（同85.7％増）、セグメント利
益は12,076千円（前年同四半期は20,648千円の損失）となりました。
（システム事業）
品質管理システムの販売が増加した一方、次期を見据えた販促費の支出を継続したことにより、 売上高は 20,738
千円（対前年同四半期 17.8％ 増）、セグメント損失は 4,652 千円（ 前年同四半期は 11,914 千円の損失）となりまし
た。
3/22
EDINET提出書類
株式会社アサカ理研(E21649)
四半期報告書
（その他）
その他に含まれる運輸事業等は台風による水害被害からの復旧が完了したことにより、連結グループ内の受注が
回復したことで、 売上高は 74,073千円（ 対前年同四半期 30.0％増）、セグメント利益は6,842千円（前年同四半期
は3,787千円の損失）となりました。
（2）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は、以下のとおりであります。
（資産の部）
前連結会計年度末に比べて 86,633 千円増加し、 6,997,733 千円となりました。
主な要因は、棚卸資産が136,374千円、機械装置及び運搬具が 59,540 千円増加し、建設仮勘定が 68,155 千円減少
したこと によるものです。
（負債の部）
前連結会計年度末に比べて 72,518 千円増加し、 3,870,089 千円となりました。
主な要因は、借入金が173,638千円増加し、賞与引当金が 53,843 千円、未払法人税等が 53,038 千円減少したこと
によるものです。
（純資産の部）
前連結会計年度末に比べて 14,115 千円増加し、 3,127,643 千円となりました。
主な要因は、利益剰余金が 12,990 千円増加したことによるものです。
（3） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結
財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載のとおりであります。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した当社グループが 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課
題 はありません。
（5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、47,191千円であります。
主な活動の概要は、次のとおりであります。
・レアメタルを含んだ廃棄物からの効率的な分離精製技術の開発
・レアメタルの加工技術の開発
・レアメタルの高純度化の開発
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/22
EDINET提出書類
株式会社アサカ理研(E21649)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 10,200,000
計 10,200,000
（注） 2020年12月18日開催の取締役会決議により、2021年２月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能
株式総数は10,200,000株増加し20,400,000株となっております。
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月５日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
2,572,300 5,144,600
普通株式
100株
（スタンダード）
2,572,300 5,144,600 － －
計
（注）１ 2020年12月18日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2021年１月18日付で自己株式2,650
株を処分しております。
２ 2020年12月18日開催の取締役会決議により、2021年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を
行い、発行済株式総数は2,572,300株増加し、5,144,600株となっております。
３ 提出日現在の発行済株式のうち5,300株は譲渡制限付株式報酬として、自己株式を処分した際の現物出資（金
銭報酬債権9,619千円）によるものであります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2020年10月１日～
－ 2,572,300 － 504,295 － 339,295
2020年12月31日
（注） 2020年12月18日開催の取締役会決議により、2021年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行
い、発行済株式総数は2,572,300株増加し、5,144,600株となっております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/22
EDINET提出書類
株式会社アサカ理研(E21649)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 50,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 2,520,800 25,208 －
普通株式
1,300 － －
単元未満株式 普通株式
2,572,300 － －
発行済株式総数
－ 25,208 －
総株主の議決権
（注） 当社は、2021年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、株式数及び議決権
の数については当該株式分割前の数値を記載しております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
数（株） 数（株） （株）
名称
の割合（％）
福島県郡山市田村町
50,200 - 50,200 1.95
㈱アサカ理研
金屋字マセ口47番地
－ 50,200 - 50,200 1.95
計
（注）１ 当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は、単元未満株式数の買取により取得した株式数を含めて
50,225株となっております。
２ 2020年12月18日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2021年１月18日付で自己株式2,650
株を処分しております。
３ 当社は、2021年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、記載の
株式数については当該株式分割前の数値を記載しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
6/22
EDINET提出書類
株式会社アサカ理研(E21649)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
7/22
EDINET提出書類
株式会社アサカ理研(E21649)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
1,848,046 1,858,872
現金及び預金
※２ 318,881
339,988
受取手形及び売掛金
※２ 10,645
24,468
電子記録債権
634,464 721,043
商品及び製品
448,670 521,827
仕掛品
145,459 122,096
原材料及び貯蔵品
165,272 150,537
その他
3,606,370 3,703,904
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,346,717 2,364,777
建物及び構築物
△ 1,241,601 △ 1,262,097
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,105,115 1,102,679
機械装置及び運搬具 2,335,876 2,421,596
△ 2,003,151 △ 2,029,329
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 332,725 392,266
土地 1,362,987 1,362,987
29,559 29,559
リース資産
△ 28,339 △ 28,884
減価償却累計額
リース資産（純額） 1,219 674
102,057 33,901
建設仮勘定
192,882 194,212
その他
△ 172,538 △ 174,426
減価償却累計額
その他（純額） 20,343 19,785
2,924,449 2,912,296
有形固定資産合計
無形固定資産 39,330 36,901
投資その他の資産
102,490 105,355
投資有価証券
570 224
繰延税金資産
89,072 88,254
退職給付に係る資産
149,166 151,147
その他
△ 350 △ 350
貸倒引当金
340,949 344,632
投資その他の資産合計
3,304,729 3,293,829
固定資産合計
6,911,099 6,997,733
資産合計
8/22
EDINET提出書類
株式会社アサカ理研(E21649)
四半期報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
179,711 149,317
買掛金
※１ 1,695,801 ※１ 1,889,830
短期借入金
1,247 658
リース債務
57,395 4,356
未払法人税等
414,867 427,142
借入金地金
104,412 50,568
賞与引当金
170,016 187,177
その他
2,623,451 2,709,052
流動負債合計
固定負債
330,000 330,000
社債
※１ 438,704 ※１ 418,312
長期借入金
81,548 90,384
繰延税金負債
244,970 247,795
長期未払金
49,036 49,261
資産除去債務
29,859 25,283
その他
1,174,119 1,161,037
固定負債合計
3,797,571 3,870,089
負債合計
純資産の部
株主資本
504,295 504,295
資本金
354,211 354,211
資本剰余金
2,242,098 2,255,088
利益剰余金
△ 48,443 △ 48,443
自己株式
3,052,162 3,065,152
株主資本合計
その他の包括利益累計額
55,412 57,223
その他有価証券評価差額金
△ 5,478 △ 5,147
繰延ヘッジ損益
3,573 2,821
為替換算調整勘定
2,182 1,932
退職給付に係る調整累計額
55,688 56,830
その他の包括利益累計額合計
1,328 1,328
新株予約権
4,348 4,331
非支配株主持分
3,113,528 3,127,643
純資産合計
6,911,099 6,997,733
負債純資産合計
9/22
EDINET提出書類
株式会社アサカ理研(E21649)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
1,731,540 1,737,179
売上高
1,391,511 1,348,850
売上原価
340,029 388,328
売上総利益
328,686 334,885
販売費及び一般管理費
11,343 53,442
営業利益
営業外収益
13 5
受取利息
89 86
受取配当金
1,222 1,157
受取賃貸料
－ 6,200
受取損害賠償金
7,560 1,814
為替差益
3,850 2,597
その他
12,736 11,861
営業外収益合計
営業外費用
4,179 4,726
支払利息
2,949 3,724
地金借入料
5,411 2,522
その他
12,540 10,973
営業外費用合計
11,539 54,330
経常利益
特別利益
837 5,058
受取保険金
837 5,058
特別利益合計
特別損失
732 221
固定資産除却損
78,377 －
災害による損失
149,741 －
災害損失引当金繰入額
228,850 221
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 216,474 59,167
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 416 314
△ 70,592 8,047
法人税等調整額
△ 70,176 8,362
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 146,297 50,804
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 16 △ 16
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 146,281 50,821
に帰属する四半期純損失（△）
10/22
EDINET提出書類
株式会社アサカ理研(E21649)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 146,297 50,804
その他の包括利益
179 1,811
その他有価証券評価差額金
1,632 331
繰延ヘッジ損益
△ 8,853 △ 751
為替換算調整勘定
271 △ 250
退職給付に係る調整額
△ 6,770 1,141
その他の包括利益合計
△ 153,068 51,946
四半期包括利益
（内訳）
△ 153,051 51,963
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 16 △ 16
非支配株主に係る四半期包括利益
11/22
EDINET提出書類
株式会社アサカ理研(E21649)
四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計
上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変
更はありません。
12/22
EDINET提出書類
株式会社アサカ理研(E21649)
四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．財務制限条項
当第１四半期連結会計期間末の借入金のうち、シンジケート・ローン契約には、純資産及び経常利益
が一定金額以上であることを約する財務制限条項が付されております。
財務制限条項の対象となる借入金残高は次のとおりです。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年９月30日） （2020年12月31日）
短期借入金 44,044千円 44,044千円
長期借入金 367,717 356,706
411,761 400,750
合計
※２．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしておりま
す。なお、当第１四半期連結会計期間末が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日
満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年９月30日） （2020年12月31日）
受取手形及び売掛金 －千円 4,843千円
電子記録債権 － 601
－ 5,444
合計
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 55,047千円 53,158千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年11月８日
普通株式 38,326 15 2019年９月30日 2019年12月16日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年11月13日
普通株式 37,831 15 2020年９月30日 2020年12月21日 利益剰余金
取締役会
（注） 2021年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当
額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
13/22
EDINET提出書類
株式会社アサカ理研(E21649)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
(注)１
貴金属事業 環境事業 システム事業 計
売上高
1,618,306 92,200 17,610 1,728,117 3,423 1,731,540
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ 126 － 126 53,544 53,671
売上高又は振替高
1,618,306 92,326 17,610 1,728,243 56,968 1,785,212
計
セグメント利益又は
47,889 △ 20,648 △ 11,914 15,326 △ 3,787 11,539
損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業等でありま
す。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
(注)１
貴金属事業 環境事業 システム事業 計
売上高
1,540,708 171,456 20,738 1,732,902 4,276 1,737,179
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － 69,797 69,797
売上高又は振替高
1,540,708 171,456 20,738 1,732,902 74,073 1,806,976
計
セグメント利益又は
40,062 12,076 △ 4,652 47,487 6,842 54,330
損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業等でありま
す。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
14/22
EDINET提出書類
株式会社アサカ理研(E21649)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
（1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり
△28円63銭 10円08銭
四半期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
親会社株主に帰属する四半期純損失金額 △146,281 50,821
（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期 △146,281 50,821
純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 5,110 5,044
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 － 10円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（千株） － 12
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 － －
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）１．当社は、2021年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及
び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
15/22
EDINET提出書類
株式会社アサカ理研(E21649)
四半期報告書
(重要な後発事象)
（譲渡制限付株式報酬制度としての自己株式の処分）
当社は、2020年12月18日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を
除く。）に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式の処分を行うことを決議し、以下のとおり2021年１月18
日に、自己株式の処分を実施しております。
１．処分の概要
(1) 処分期日
2021年１月18日
(2) 処分する株式の種類及び数 当社普通株式 2,650株
(3) 処分価額 １株につき 3,630円
(4) 処分総額
9,619,500円
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社
(5) 処分先及びその人数並びに処分株式の数
外取締役を除く。）５名 2,650株
（注） 当社は、2021年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております
が、記載の 株式数については当該株式分割前の数値を記載しております。
２．処分の目的及び理由
当社は、2020年11月20日開催の取締役会において、当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除
く。以下、「対象取締役」といいます。）に対し、譲渡制限付株式を割り当て、当社株式を保有させることで当
社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値
共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、また、2020年12月18日開催の第53期
定時株主総会において、本制度の導入に基づき、対象取締役に対する譲渡制限付株式の付与のため報酬を年額
25,000千円以内の範囲で支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を取締役の地位を退任した時点まで等
について、ご承認をいただいております。
（ストックオプション（新株予約権）の付与）
当社は、2020年12月18日開催の 取締役会において決議した、当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取
締役を除く。）及び従業員に対するストックオプションとしての新株予約権の発行について、2021年１月18日に
以下のとおり付与しております。なお、当社は、2021年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割
を行っておりますが、記載の株式数等については当該株式分割前の数値を記載しております。
１．新株予約権の発行日
2021年１月18日
２．新株予約権の付与対象者の人数及び割当個数
当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）５名及び当社従業員40名に対して200個
３．新株予約権の払込金額
金銭の払込を要しないものとする。
４．新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式 20,000株（新株予約権１個につき100株）
５．新株予約権の行使時の払込金額
１株につき4,005円
６．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額
① 新 株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、
これを切り上げる ものとする。
16/22
EDINET提出書類
株式会社アサカ理研(E21649)
四半期報告書
② 新 株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額 から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
７．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社又は当
社子会社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、取締役又は執行役
員が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限
りではない。
② 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
③ その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによ
る。
８．新株予約権の行使期間
2022年12月19日から2030年12月18日まで
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2020年12月18日開催の取締役会決議に基づき、2021年２月１日付で 株式分割及び株式分割に伴う定款
の一部変更 を実施しております。
１．分割の目的
株式分割を行うことで、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資
しやすい環境を整え、投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。
２．分割の概要
(１) 分割の方法
2021年１月31日(日曜日)（ただし当日は株主名簿管理人の休業日のため、実質上は2021年１月29日（金曜
日））を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき
２株の割合をもって分割いたしました。
(２) 分割により増加した株式数
① 株式分割前の発行済株式総数
2,572,300株
② 今回の分割により増加した株式数
2,572,300株
③ 株式分割後の発行済株式総数
5,144,600株
④ 株式分割後の発行可能株式総数
20,400,000株
(３) 分割の日程
① 基準日公告日
2020年12月25日
② 基準日 2021年１月31日（日曜日）(注)
③ 効力発生日 2021年２月１日（月曜日）
(注)当日は株主名簿管理人の休業日のため、実質上は2021年１月29日（金曜日）であります。
(４) その他
今回の株式分割に際し、資本金の額の変更はありません。
17/22
EDINET提出書類
株式会社アサカ理研(E21649)
四半期報告書
３．定款の一部変更
(１) 変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2021年２月１日をもって、当社の定款第６条
の発行可能株式総数を変更いたしました。
(２) 変更の内容
(下線は変更部分を示します)
現行定款 変更後
第6条（発行可能株式総数） 第6条（発行可能株式総数）
当会社の発行可能株式総数は 当会社の発行可能株式総数は
10,200,000 株とする。 20,400,000 株とする。
(３) 変更の日程
効力の発生日 2021年２月１日（月曜日）
４．新株予約権の行使価格の調整
2021年２月１日以降に行使される新株予約権の行使価格を、下記のとおり調整しております。
取締役会決議日 新株予約権の名称 調整前行使価格 調整後行使価格
2011年12月22日 第４回新株予約権 587円 294円
2020年12月18日 第５回新株予約権 4,005円 2,002円
５．１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たりの情報は、「注記事項 １株当
たり情報」に記載しております。
（重要な設備投資）
当社は、2021年１月15日開催の取締役会において、工場を増設することを決議いたしました。
１．設備投資の目的
世界中で需要が高まっているリチウムイオン電池（LiB：Lithium-ion Battery）再生事業にかかる量産プラン
ト導入に際して工場を増設し、持続的な成長に向けた新たな事業の柱を構築することを目的といたします。
２．設備投資の概要
（１）取得資産の概要 リチウムイオン電池（LiB）再生事業にかかる量産プラント
（２）所在地 福島県いわき市泉町黒須野字江越246-23 いわき工場内
（３）投資総額 約10億円
（４）竣工予定 2021年12月下旬
（４）稼働開始予定 2022年１月上旬
３．当該設備が営業・生産活動に及ぼす重要な影響
当該設備の稼働時期は2022年１月を予定しており、当該設備投資における2021年９月期の連結業績に与える影
響は軽微であります。
18/22
EDINET提出書類
株式会社アサカ理研(E21649)
四半期報告書
２【その他】
2020年11月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………37,831千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月21日
（注） 2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
19/22
EDINET提出書類
株式会社アサカ理研(E21649)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
20/22
EDINET提出書類
株式会社アサカ理研(E21649)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２１年２月５日
株式会社アサカ理研
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
仙台事務所
指定有限責任社員
公認会計士
髙嶋 清彦 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 克子 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アサ
カ理研の２０２０年１０月１日から２０２１年９月３０日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２０年１
０月１日から２０２０年１２月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２０年１０月１日から２０２０年１２月
３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利
益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アサカ理研及び連結子会社の２０２０年１２月３１日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
21/22
EDINET提出書類
株式会社アサカ理研(E21649)
四半期報告書
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い 場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
22/22
