三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 四半期報告書 第10期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第10期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日) |
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提出者 | 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(E03611)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月10日
【四半期会計期間】 第10期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
【英訳名】 Sumitomo Mitsui Trust Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 取締役執行役社長 大 久 保 哲 夫
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
【電話番号】 03(6256)6000(大代表)
【事務連絡者氏名】 総務部統括主任調査役 後 藤 善 之
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
【電話番号】 03(6256)6000(大代表)
【事務連絡者氏名】 総務部統括主任調査役 後 藤 善 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
2019年度 2020年度
第3四半期 第3四半期 2019年度
連結累計期間 連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 ) 至 2020年3月31日 )
経常収益 百万円 1,132,775 922,610 1,535,401
うち信託報酬 百万円 73,685 75,859 99,816
経常利益 百万円 217,844 180,024 257,658
親会社株主に帰属する
百万円 153,973 126,613 ――
四半期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ―― ―― 163,028
当期純利益
四半期包括利益 百万円 85,737 82,088 ――
包括利益 百万円 ―― ―― △ 23,974
純資産額 百万円 2,700,621 2,615,079 2,590,907
総資産額 百万円 55,346,961 60,698,082 56,500,552
1株当たり四半期純利益 円 409.88 338.04 ――
1株当たり当期純利益 円 ―― ―― 434.31
潜在株式調整後
円 409.62 337.83 ――
1株当たり四半期純利益
潜在株式調整後
円 ―― ―― 434.03
1株当たり当期純利益
自己資本比率 % 4.81 4.24 4.52
信託財産額 百万円 219,799,839 236,814,082 224,425,327
2019年度 2020年度
第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
1株当たり四半期純利益 円 127.98 124.20
(注)1.当社及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」という。)の消費税及び地方消費税の
会計処理は、税抜方式によっております。
2.自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計 -(四半期)期末新株予約権 -(四半期)期末非支配
株主持分)を(四半期)期末資産の部合計で除して算出しております。
3.信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結子会社の信託財
産額であります。なお、連結子会社のうち、該当する信託業務を営む会社は三井住友信託銀行株式会社であ
ります。
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2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。
主要な関係会社については、JTCホールディングス株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社は、日本トラス
ティ・サービス信託銀行株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当社の持分法適用関連会社から除
外しております。なお、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、株式会社日本カストディ銀行に商号変更し
ております。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
三井住友トラスト・グループ(以下、「当グループ」という。)では、フォワードルッキングな視点で、1年以内
に当グループの事業執行能力や業績目標に重大な影響をもたらす可能性があると考えているリスクをトップリスク、
中長期的に重大な影響をもたらす可能性があると考えているリスクをエマージングリスクとして、経営者が定期的に
選定のうえ、リスクの状況をモニタリング、コントロールしながら、対応策を講じ、取締役会等への報告を行ってお
ります。また、トップリスク及びエマージングリスク以外の主要なリスクをその他のリスクとしており、その他のリ
スクについても、定期的にリスク評価・コントロール策の十分性を確認しております。
当グループは、当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書にその他のリスクとして記載し
た「法務・コンプライアンスリスク」及び「LIBOR等の指標金利に関するリスク」を、トップリスク及びエマージング
リスクに変更しております。 「法務・コンプライアンスリスク」につきましては、当社子会社の議決権行使書集計業
務に係る問題に鑑み、また、「LIBOR等の指標金利に関するリスク」につきましては、最終的なLIBOR廃止期限である
2021年末が近づく状況の中、今後、新たな要件が浮上し追加対応を余儀なくされるなどの想定外の事態に鑑み、変更
したものです。 リスクの内容と当グループにおける対応策は以下のとおりです。本項に含まれている将来に関する事
項は、当四半期報告書提出日現在において当グループが判断したものです。
トップリスク及びエマージングリスクとリスク対応策
トップリスク及びエマージングリスクの内容 当グループにおける対応策
法務・コンプライアンスリスク ・当グループは、グループ各社の業務特性に応じた適切
当グループは、銀行法、金融商品取引法、金融機関の なコンプライアンス態勢を整備するため、コンプライ
信託業務の兼営等に関する法律等の各種法令諸規則等の アンス・プログラムを策定し、進捗・達成状況を管理
遵守を徹底しておりますが、役員及び社員が遵守を怠っ しております。
た場合、当グループに対する罰則・行政処分や市場での ・当グループは、グループ全体としてコンプライアンス
評価の失墜を招く可能性があります。また、当グループ 意識の浸透を促進するため、コンプライアンス研修を
が提供する商品・サービスが顧客の期待に合致せず、業 強化しております。具体的には、グループ全体にまた
務遂行の過程で発生する様々なトラブルやクレームに起 がるテーマについて、eラーニング研修やディスカッ
因して損害賠償請求訴訟を提起される可能性がありま ション型勉強会などの研修資料をグループ各社に提供
す。これらにより、当グループの業務運営や、業績及び しております。グループ各社は、業務・商品の特性や
財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。 お客様の属性に応じた研修、勉強会及び個別テーマに
関するeラーニング研修を実施しております。
・当グループは、議決権行使集計業務にとどまらず、全
ての業務において業務品質の改善、向上のプロセスが
定着しているか確認を進めていきます。
LIBOR等の指標金利に関するリスク ・当グループは、LIBOR等の指標金利の廃止に際して、
ロンドン銀行間取引金利(LIBOR)等の指標金利の公表 お客様が引き続き後継指標等を利用できるようにする
停止及び後継指標への移行に関しては未だ不透明な事項 ために、後継指標の金融商品やサポート業務プロセ
が多く、参照金利や評価方法の変更等により、指標金利 ス・システムの開発に注力しております。また、当グ
を参照する当グループの金融資産及び金融負債について ループは、原契約の変更等を通じて混乱なく後継指標
損失が発生し、また、追加のシステム開発が必要になる に移行できるよう機能拡充に努めております。
ことに伴う費用等が増加する可能性があります。これら ・当グループは、引き続き業界団体やマーケット参加者
により、当グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可 と協力しながら、後継指標への移行を管理していきま
能性があります。 す。
・後継指標への移行により発生する可能性のあるリスク
や結果をお客様が確実に理解できるように、お客様と
のコミュニケーション戦略を策定しております。
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2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 金融経済環境
当第3四半期連結累計期間の金融経済環境を見ますと、国内外の景気は新型コロナウイルス感染症の世界的流行の
悪影響を強く受けました。感染拡大防止のために海外では都市封鎖などの措置が採られ、国内では緊急事態宣言に伴
う外出自粛や一部店舗の休業が要請された結果、各国の経済活動の水準は大幅に低下しました。その後、経済活動が
徐々に再開されていくにつれて国内外の景気は持ち直しに向かいましたが、断続的に繰り返される感染再拡大と行動
制限の影響により、なお感染拡大前の水準を下回っています。
一方、金融市場では、各国の大規模な経済対策やワクチン普及による経済正常化への期待などから、株価が世界的
に上昇しました。日経平均株価は4月初めの18,000円を下回る水準から、12月末には感染拡大前を大幅に上回る
27,000円台に達しました。ドル円レートは徐々にドル安円高が進み、12月末には103円台となりました。10年国債利回
りは概ね0%近辺で推移しました。
(2) 財政状態及び経営成績の状況
① 連結損益の状況
当第3四半期連結累計期間の実質業務純益は、総経費の減少に加えて、実質的な資金関連の損益(※)が増益と
なった一方、新型コロナウイルス感染症拡大による営業活動量の低下に伴い投資運用コンサルティング関連や不動
産仲介関連の手数料関連利益が減益となり、前年同期比40億円減益の2,171億円となりました。
経常利益は、株式等関係損益の減益に加え、株式関連派生商品損益の減益等により、前年同期比378億円減益の
1,800億円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比273億円減益の1,266億円となりました。
(※)資金関連利益に外国為替売買損益に含まれる外貨余資運用益を加算した損益
② 資産負債等の状況
当第3四半期連結会計期間の連結総資産は、前年度末比4兆1,975億円増加し60兆6,980億円、連結純資産は、同
241億円増加し2兆6,150億円となりました。
主な勘定残高といたしましては、現金預け金は、前年度末比3兆8,048億円増加し16兆9,460億円、貸出金は、同
3,892億円増加し30兆925億円、有価証券は、同3,691億円増加し6兆8,067億円、また、預金は、同3兆4,572億円増
加し34兆1,461億円となりました。当グループの連結貸借対照表は現金預け金、貸出金及び有価証券等の与信、預金
等の受信ともに円貨が中心となっておりますが、全通貨ベースでの運用・調達の安定性のバランス確保はもちろ
ん、外貨につきましても顧客性の預金やスワップ市場等を利用した円投取引、社債発行などにより調達構造の多様
化・安定化を図る方針としております。
なお、信託財産額は、前年度末比12兆3,887億円増加し236兆8,140億円となりました。
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(3) 経営成績の内容
① 損益の内容
前第3四半期
当第3四半期
連結累計期間 増減(億円)
連結累計期間
(億円) (億円) (B)-(A)
(B)
(A)
業務粗利益 5,183 5,007 △176
(業務粗利益(信託勘定償却後)) (5,183) (5,007) (△176)
資金関連利益 949 1,693 743
資金利益 833 1,562 729
合同信託報酬(信託勘定償却前) 116 131 14
手数料関連利益 2,787 2,542 △244
役務取引等利益 2,167 1,915 △251
その他信託報酬 620 627 7
特定取引利益 472 102 △369
その他業務利益 974 668 △305
うち外国為替売買損益 777 336 △440
うち国債等債券関係損益 189 138 △51
うち金融派生商品損益 △170 33 204
経費(除く臨時処理分) △3,168 △3,071 96
(除くのれん償却) (△3,102) (△3,012) (89)
人件費 △1,408 △1,403 5
物件費 △1,630 △1,536 94
税金 △129 △132 △2
一般貸倒引当金繰入額 ① △29 ― 29
信託勘定不良債権処理額 ② △0 ― 0
銀行勘定不良債権処理額 ③ △29 △29 0
貸出金償却 △21 △20 1
個別貸倒引当金繰入額 △5 ― 5
債権売却損 △2 △9 △6
貸倒引当金戻入益 ④ ― 4 4
償却債権取立益 ⑤ 8 5 △3
株式等関係損益 198 114 △83
うち株式等償却 △27 △28 △0
持分法による投資損益 64 82 17
その他 △48 △312 △263
経常利益 2,178 1,800 △378
特別損益 22 △8 △30
税金等調整前四半期純利益 2,200 1,792 △408
法人税等合計 △638 △511 127
法人税、住民税及び事業税 △431 △464 △33
法人税等調整額 △207 △46 160
四半期純利益 1,562 1,280 △281
非支配株主に帰属する四半期純利益 △22 △14 7
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,539 1,266 △273
与信関係費用(①+②+③+④+⑤) △50 △19 31
実質業務純益 2,212 2,171 △40
(注)1.業務粗利益=信託報酬+(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)+(特定取
引収益-特定取引費用)+(その他業務収益-その他業務費用)
2.金額が損失又は減益の項目には△を付しております。
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実質業務純益の内訳は次のとおりであります。
当第3四半期
前第3四半期
連結累計期間
連結累計期間
(億円)
増減
実質業務純益 2,212 2,171 △40
実質業務粗利益 5,550 5,432 △117
実質的な資金関連の損益 1,944 2,056 112
資金関連利益 1,063 1,812 749
外貨余資運用益 880 243 △637
手数料関連利益 2,993 2,778 △214
その他の利益(外貨余資運用益除く) 612 597 △15
総経費 △3,338 △3,260 77
(注)1.実質業務純益は実質業務粗利益から総経費を除いたものであります(実質業務粗利益及び総経費は持分法適用
会社の損益等も考慮した社内管理ベースの計数)。なお、実質業務粗利益と業務粗利益の差額及び総経費と経
費の差額は主に持分法適用会社の経常利益(臨時要因調整後)×持分割合等であります。
2.金額が損失又は減益の項目には△を付しております。
② セグメント別損益の内容
前第3四半期 当第3四半期
連結累計期間 連結累計期間
実質業務
実質業務純益 実質業務純益
総経費
粗利益
(億円)
増減 増減
総合計 2,212 5,432 △117 △3,260 2,171 △40
個人トータルソリューション事業 174 1,289 △150 △1,186 103 △70
三井住友信託銀行 47 878 △88 △919 △41 △88
その他グループ会社 126 411 △62 △267 144 18
法人事業 965 1,480 △28 △559 921 △43
三井住友信託銀行 752 1,057 △25 △346 711 △40
その他グループ会社 212 423 △3 △213 209 △3
証券代行事業 155 321 20 △150 171 15
三井住友信託銀行 148 191 14 △27 163 14
その他グループ会社 7 130 5 △122 8 0
不動産事業 216 313 △84 △177 136 △79
三井住友信託銀行 164 182 △53 △72 109 △55
その他グループ会社 51 131 △30 △104 27 △24
受託事業 479 1,254 △5 △814 440 △38
三井住友信託銀行 221 387 2 △177 209 △11
その他グループ会社 258 867 △8 △636 230 △27
うち運用ビジネス 212 615 21 △411 204 △7
マーケット事業 489 558 △40 △114 444 △45
(注)1.子会社配当は各事業に含めておりません。
2.法人事業は、法人トータルソリューション事業及び法人アセットマネジメント事業の合計であります。
3.「運用ビジネス」は、連結子会社である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(連結)、日興ア
セットマネジメント株式会社(連結)及び資産運用業務を行う持分法適用関連会社2社の合計であります。
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報告セグメントごとの実質業務純益の主な増減要因は次のとおりであります。
(個人トータルソリューション事業)
投資運用コンサルティング関連において、新型コロナウイルス感染症拡大による営業活動制約の影響等により、 投
信・保険販売手数料が大幅に減少した結果、実質業務純益は三井住友信託銀行(単体)では前年同期比88億円減少し
△41億円、連結では同70億円減益の103億円となりました。
(法人事業)
コロナショック関連貸出増加による資金利益増加の一方、デリバティブ、仕組預金等の法人関連業務の非金利 収益減
少により、実質業務純益は三井住友信託銀行(単体)では前年同期比40億円減益の711億円、連結では同43億円減益の
921億円となりました。
(証券代行事業)
各種コンサルティング収益が増加、市況性収益も安定的に推移した結果、実質業務純益は三井住友信託銀行 (単体)
では前年同期比14億円増益の163億円、連結では同15億円増益の171億円となりました。
(不動産事業)
新型コロナウイルス感染症拡大による営業活動制約の影響等により、法人向け仲介、個人向け仲介ともに大幅減益 と
なりましたが、第3四半期連結会計期間においては不動産仲介関連の成約が進展しております。実質業務純益は三井住
友信託銀行(単体)では前年同期比55億円減益の109億円、連結では同79億円減益の136億円となりました。
(受託事業)
コロナショックによる一時的な株価下落からの回復により、資産運用残高は期中を通じて安定的に推移した一方、 欧
米金利の大幅な低下を受けた米国現地法人での余資運用は悪化しました。結果、実質業務純益は三井住友信託銀行(単
体)では前年同期比11億円減益の209億円、連結では同38億円減益の440億円となりました。
(マーケット事業)
投資業務は機動的な売買に伴う外債売却益計上等により好調であった一方、新型コロナウイルス感染症拡大による 営
業活動制約の影響等により、マーケティング業務およびマーケットメイク業務などの顧客サービスが低調に推移した結
果、実質業務純益は前年同期比45億円減益の444億円となりました。
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(4) 国内・海外別収支
信託報酬は758億円、資金運用収支は1,562億円、役務取引等収支は1,915億円、特定取引収支は102億円、その他業
務収支は668億円となりました。
うち、国内の信託報酬は758億円、資金運用収支は1,887億円、役務取引等収支は1,932億円、特定取引収支は93億
円、その他業務収支は462億円となりました。
また、海外の資金運用収支は339億円、役務取引等収支は263億円、特定取引収支は8億円、その他業務収支は202億
円となりました。
相殺消去額
国内 海外 合計
(△)
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第3四半期連結累計期間 73,685 ― ― 73,685
信託報酬
当第3四半期連結累計期間 75,859 ― ― 75,859
前第3四半期連結累計期間 214,840 2,947 134,474 83,313
資金運用収支
当第3四半期連結累計期間 188,773 33,980 66,531 156,222
前第3四半期連結累計期間 369,254 206,922 203,733 372,444
うち資金運用収益
当第3四半期連結累計期間 273,965 89,841 97,197 266,608
前第3四半期連結累計期間 154,414 203,974 69,258 289,131
うち資金調達費用
当第3四半期連結累計期間 85,191 55,860 30,666 110,385
前第3四半期連結累計期間 216,320 26,132 25,738 216,714
役務取引等収支
当第3四半期連結累計期間 193,294 26,356 28,116 191,534
前第3四半期連結累計期間 324,607 31,935 57,807 298,736
うち役務取引等収益
当第3四半期連結累計期間 304,836 32,726 60,137 277,424
前第3四半期連結累計期間 108,287 5,802 32,068 82,021
うち役務取引等費用
当第3四半期連結累計期間 111,541 6,369 32,020 85,889
前第3四半期連結累計期間 45,693 1,513 ― 47,207
特定取引収支
当第3四半期連結累計期間 9,380 864 ― 10,245
前第3四半期連結累計期間 46,020 1,528 ― 47,549
うち特定取引収益
当第3四半期連結累計期間 9,573 864 ― 10,437
前第3四半期連結累計期間 327 14 ― 342
うち特定取引費用
当第3四半期連結累計期間 192 ― ― 192
前第3四半期連結累計期間 54,967 42,674 183 97,458
その他業務収支
当第3四半期連結累計期間 46,292 20,245 △333 66,871
前第3四半期連結累計期間 254,009 47,228 387 300,850
うちその他業務収益
当第3四半期連結累計期間 238,618 21,009 354 259,272
前第3四半期連結累計期間 199,041 4,553 204 203,391
うちその他業務費用
当第3四半期連結累計期間 192,325 763 688 192,400
(注)1.「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子
会社」という。)であります。
2.相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示 してお
ります。
3.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間0百万円、当第3四半期連結累計期間
0百万円)を控除しております。
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(5) 国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は2,774億円、役務取引等費用は858億円となりました。
うち、国内の役務取引等収益は3,048億円、役務取引等費用は1,115億円となりました。
また、海外の役務取引等収益は327億円、役務取引等費用は63億円となりました。
相殺消去額
国内 海外 合計
(△)
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第3四半期連結累計期間 324,607 31,935 57,807 298,736
役務取引等収益
当第3四半期連結累計期間 304,836 32,726 60,137 277,424
前第3四半期連結累計期間 78,356 ― 879 77,476
うち信託関連業務
当第3四半期連結累計期間 70,289 ― 1,330 68,958
前第3四半期連結累計期間 27,876 5,787 ― 33,664
うち預金・貸出業務
当第3四半期連結累計期間 30,427 4,673 ― 35,101
前第3四半期連結累計期間 1,700 148 783 1,066
うち為替業務
当第3四半期連結累計期間 1,522 133 643 1,012
前第3四半期連結累計期間 29,738 310 18,805 11,243
うち証券関連業務
当第3四半期連結累計期間 25,254 344 18,111 7,487
前第3四半期連結累計期間 10,917 16,552 2,682 24,787
うち代理業務
当第3四半期連結累計期間 6,270 17,285 2,543 21,012
前第3四半期連結累計期間 470 ― ― 470
うち保護預り・貸金庫業務
当第3四半期連結累計期間 455 ― ― 455
前第3四半期連結累計期間 10,885 165 3,469 7,581
うち保証業務
当第3四半期連結累計期間 10,702 115 4,073 6,744
前第3四半期連結累計期間 108,287 5,802 32,068 82,021
役務取引等費用
当第3四半期連結累計期間 111,541 6,369 32,020 85,889
前第3四半期連結累計期間 609 775 810 574
うち為替業務
当第3四半期連結累計期間 620 575 614 581
(注)1.「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2.相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示してお
ります。
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(6) 国内・海外別特定取引の状況
特定取引収益は104億円、特定取引費用は1億円となりました。
うち、国内の特定取引収益は95億円、特定取引費 用は1億 円となりました。
また、海外の特定取引収益は8億円となりました。
相殺消去額
国内 海外 合計
(△)
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第3四半期連結累計期間 46,020 1,528 ― 47,549
特定取引収益
当第3四半期連結累計期間 9,573 864 ― 10,437
前第3四半期連結累計期間 429 ― ― 429
うち商品有価証券収益
当第3四半期連結累計期間 79 ― ― 79
前第3四半期連結累計期間 ― ― ― ―
うち特定取引有価証券収益
当第3四半期連結累計期間 △5 5 ― ―
前第3四半期連結累計期間 45,562 1,528 ― 47,090
うち特定金融派生商品収益
当第3四半期連結累計期間 9,446 859 ― 10,305
前第3四半期連結累計期間 28 ― ― 28
うちその他の特定取引収益
当第3四半期連結累計期間 52 ― ― 52
前第3四半期連結累計期間 327 14 ― 342
特定取引費用
当第3四半期連結累計期間 192 ― ― 192
前第3四半期連結累計期間 ― ― ― ―
うち商品有価証券費用
当第3四半期連結累計期間 ― ― ― ―
前第3四半期連結累計期間 327 14 ― 342
うち特定取引有価証券費用
当第3四半期連結累計期間 192 ― ― 192
前第3四半期連結累計期間 ― ― ― ―
うち特定金融派生商品費用
当第3四半期連結累計期間 ― ― ― ―
前第3四半期連結累計期間 ― ― ― ―
うちその他の特定取引費用
当第3四半期連結累計期間 ― ― ― ―
(注)1.「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2.相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額及び国内店・海外店間の本支店取引相殺消去額を表示してお
ります。
3.特定取引収益及び費用は国内・海外の合計で内訳科目ごとの収益と費用を相殺した純額を計上しております。
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(7) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結子会社の信託財産額で
あります。なお、連結子会社のうち、該当する信託業務を営む会社は三井住友信託銀行株式会社であります。
① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
資産
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年12月31日 )
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
貸出金 1,543,160 0.69 1,654,419 0.70
有価証券 1,075,184 0.48 911,493 0.38
信託受益権 172,441,244 76.84 181,008,932 76.43
受託有価証券 22,849 0.01 22,629 0.01
金銭債権 19,271,003 8.59 22,568,255 9.53
有形固定資産 17,315,570 7.71 18,513,492 7.82
無形固定資産 194,224 0.09 196,333 0.08
その他債権 7,273,403 3.24 7,580,132 3.20
銀行勘定貸 4,750,289 2.11 3,849,221 1.63
現金預け金 538,396 0.24 509,171 0.22
合計 224,425,327 100.00 236,814,082 100.00
負債
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年12月31日 )
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
金銭信託 33,415,451 14.89 33,277,929 14.05
年金信託 13,023,778 5.80 12,455,741 5.26
財産形成給付信託 19,060 0.01 18,677 0.01
投資信託 79,777,245 35.55 81,162,610 34.27
金銭信託以外の金銭の信託 32,458,304 14.46 38,103,098 16.09
有価証券の信託 20,975,736 9.35 22,692,913 9.58
金銭債権の信託 19,383,820 8.64 22,682,193 9.58
土地及びその定着物の信託 78,450 0.03 879 0.00
包括信託 25,293,482 11.27 26,420,038 11.16
合計 224,425,327 100.00 236,814,082 100.00
(注)1.上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。
2.「信託受益権」に含まれる資産管理を目的として再信託を行っている金額
前連結会計年度 171,496,341 百万円
当第3四半期連結会計期間 180,056,027 百万円
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② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)(末残・構成比)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
製造業 47,465 3.08 52,220 3.16
電気・ガス・熱供給・水道業 8,917 0.58 15,700 0.95
情報通信業 14,000 0.91 73,400 4.44
運輸業,郵便業 420 0.03 420 0.02
卸売業,小売業 5,000 0.32 5,000 0.30
金融業,保険業 1,317,899 85.48 1,389,314 83.98
不動産業 28,814 1.87 19,922 1.20
物品賃貸業 4,455 0.29 4,455 0.27
その他 114,806 7.44 93,985 5.68
合計 1,541,779 100.00 1,654,419 100.00
③ 元本補てん契約のある信託の運用/受入状況(末残)
金銭信託
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
科目
金額(百万円) 金額(百万円)
貸出金 26,710 16,719
その他 4,576,633 3,585,505
資産計 4,603,344 3,602,224
元本 4,602,967 3,601,919
債権償却準備金 70 21
その他 306 283
負債計 4,603,344 3,602,224
(注)1.信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。
2.リスク管理債権の状況
前連結会計年度
貸出金26,710百万円のうち、延滞債権額は680百万円、貸出条件緩和債権額
は34百万円であります。
また、これらの債権額の合計額は714百万円であります。
なお、破綻先債権、3カ月以上延滞債権はありません。
当第3四半期連結会計期間
貸出金16,719百万円のうち、延滞債権額は166百万円、貸出条件緩和債権額
は 32百万円であります。
また、これらの債権額の合計額は198百万円であります。
なお、破綻先債権、3カ月以上延滞債権はありません。
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(8) 銀行業務の状況
① 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
相殺消去額
国内 海外 合計
(△)
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第3四半期連結会計期間 25,719,799 5,490,553 267,744 30,942,608
預金合計
当第3四半期連結会計期間 29,289,678 5,158,655 302,149 34,146,184
前第3四半期連結会計期間 8,033,597 501,969 191,662 8,343,904
うち流動性預金
当第3四半期連結会計期間 9,152,452 486,592 258,744 9,380,299
前第3四半期連結会計期間 16,039,441 4,988,129 73,748 20,953,823
うち定期性預金
当第3四半期連結会計期間 18,390,240 4,670,604 43,261 23,017,583
前第3四半期連結会計期間 1,646,760 454 2,334 1,644,880
うちその他
当第3四半期連結会計期間 1,746,985 1,458 143 1,748,300
前第3四半期連結会計期間 2,536,163 4,103,684 253,700 6,386,147
譲渡性預金
当第3四半期連結会計期間 3,657,195 3,568,935 279,600 6,946,530
前第3四半期連結会計期間 28,255,962 9,594,238 521,444 37,328,755
総合計
当第3四半期連結会計期間 32,946,874 8,727,590 581,749 41,092,715
(注)1.「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2.相殺消去額は、連結会社間の内部取引相殺消去額を表示しております。
3.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4.定期性預金=定期預金
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② 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)
25,468,988 100.00 26,030,469 100.00
製造業 2,647,416 10.39 3,032,208 11.65
農業,林業 4,831 0.02 4,306 0.02
鉱業,採石業,砂利採取業 59,264 0.23 56,270 0.22
建設業 176,889 0.69 213,920 0.82
電気・ガス・熱供給・水道業 1,279,342 5.02 1,204,948 4.63
情報通信業 453,519 1.78 342,547 1.31
運輸業,郵便業 1,147,316 4.51 1,292,849 4.97
卸売業,小売業 1,257,565 4.94 1,231,029 4.73
金融業,保険業 1,448,947 5.69 1,356,831 5.21
不動産業 3,518,826 13.82 3,654,221 14.04
物品賃貸業 967,888 3.80 1,156,408 4.44
地方公共団体 38,161 0.15 27,180 0.10
その他 12,469,018 48.96 12,457,746 47.86
海外及び特別国際金融取引勘定分 4,232,748 100.00 4,062,119 100.00
政府等 2,390 0.06 2,423 0.06
金融機関 152,936 3.61 131,773 3.24
その他 4,077,422 96.33 3,927,923 96.70
合計 29,701,737 ―― 30,092,589 ――
(注)「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
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(9) 主要な設備
① 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第3四半期連結累計期間に重要な異動(前連結会計年度末に
計画中であったものの完成等を含む。)があった設備は、次のとおりであります。
a 新設、改修等
( 2020年12月31日 現在)
敷地面積 建物延面積
会社名 店舗名その他 所在地 区分 設備の内容 完了年月
(㎡) (㎡)
三井住友トラスト
国内連結 三井住友信託銀行 千葉県 店舗
総合サービス 取得 362 2,429 2020年12月
子会社 市川支店入居ビル 市川市 事務所
株式会社
(注)資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。
b 除却、売却等
該当事項はありません。
② 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第3
四半期連結累計期間に重要な変更があったものは、次のとおりであります。
a 新設、改修等
( 2020年12月31日 現在)
投資予定金額
(百万円)
店舗名 設備の 資金調達 完了予定
会社名 所在地 区分 着手年月
その他 内容 方法 年月
総額 既支払額
国内連結 三井住友信託銀行 吉祥寺支店・ 東京都
移転 店舗 1,213 37 自己資金 2020年10月 2021年5月
子会社 株式会社 吉祥寺中央支店 武蔵野市
(注)1.上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
2.資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。
b 除却、売却等
該当事項はありません。
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3 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 850,000,000
第1回第八種優先株式 10,000,000(注)1
第2回第八種優先株式 10,000,000(注)1
第3回第八種優先株式 10,000,000(注)1
第4回第八種優先株式 10,000,000(注)1
第1回第九種優先株式 10,000,000(注)2
第2回第九種優先株式 10,000,000(注)2
第3回第九種優先株式 10,000,000(注)2
第4回第九種優先株式 10,000,000(注)2
第1回第十種優先株式 20,000,000(注)3
第2回第十種優先株式 20,000,000(注)3
第3回第十種優先株式 20,000,000(注)3
第4回第十種優先株式 20,000,000(注)3
第1回第十一種優先株式 10,000,000(注)1
第2回第十一種優先株式 10,000,000(注)1
第3回第十一種優先株式 10,000,000(注)1
第4回第十一種優先株式 10,000,000(注)1
第1回第十二種優先株式 10,000,000(注)1
第2回第十二種優先株式 10,000,000(注)1
第3回第十二種優先株式 10,000,000(注)1
第4回第十二種優先株式 10,000,000(注)1
第1回第十三種優先株式 10,000,000(注)2
第2回第十三種優先株式 10,000,000(注)2
第3回第十三種優先株式 10,000,000(注)2
第4回第十三種優先株式 10,000,000(注)2
第1回第十四種優先株式 10,000,000(注)2
第2回第十四種優先株式 10,000,000(注)2
第3回第十四種優先株式 10,000,000(注)2
第4回第十四種優先株式 10,000,000(注)2
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第1回第十五種優先株式 20,000,000(注)3
第2回第十五種優先株式 20,000,000(注)3
第3回第十五種優先株式 20,000,000(注)3
第4回第十五種優先株式 20,000,000(注)3
第1回第十六種優先株式 20,000,000(注)3
第2回第十六種優先株式 20,000,000(注)3
第3回第十六種優先株式 20,000,000(注)3
第4回第十六種優先株式 20,000,000(注)3
計 890,000,000
(注)1.第1回ないし第4回第八種優先株式、第1回ないし第4回第十一種優先株式及び第1回ないし第4回
第十二種優先株式の発行可能株式総数は併せて10,000,000株を超えないものとします。
2.第1回ないし第4回第九種優先株式、第1回ないし第4回第十三種優先株式及び第1回ないし第4回
第十四種優先株式の発行可能株式総数は併せて10,000,000株を超えないものとします。
3.第1回ないし第4回第十種優先株式、第1回ないし第4回第十五種優先株式及び第1回ないし第4回
第十六種優先株式の発行可能株式総数は併せて20,000,000株を超えないものとします。
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年2月10日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所
内容に何ら限定のない当社に
(市場第一部)
おける標準となる株式。
普通株式 375,291,440 375,291,440
名古屋証券取引所
なお、単元株式数は100株で
(市場第一部)
あります。
計 375,291,440 375,291,440 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年10月1日~
― 375,291,440 ― 261,608 ― 702,933
2020年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」及び「自己株式等」につきましては、株主名簿の記載内容が確認
できず、記載することができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿により記載しており
ます。
① 【発行済株式】
2020年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社に
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― おける標準となる株式。なお、単
324,000 元株式数は100株であります。
普通株式
完全議決権株式(その他) 3,737,313 同上
373,731,300
普通株式
単元未満株式 ― 同上
1,236,140
発行済株式総数 375,291,440 ― ―
総株主の議決権 ― 3,737,313 ―
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権の数6個)及び
役員向け株式交付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する422,100株(議決
権の数4,221個)が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都千代田区丸の内
三井住友トラスト・
324,000 ― 324,000 0.08
一丁目4番1号
ホールディングス株式会社
計 ― 324,000 ― 324,000 0.08
(注)役員向け株式交付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式422,100株
は、上記自己保有株式には含まれておりません。
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2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
(注)当社は執行役員制度を導入しており、当四半期報告書の提出日における執行役を兼務している執行役員以外
の執行役員は、22名であります。
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第4 【経理の状況】
1. 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」
(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
2. 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(自2020年10月1日 至2020
年12月31日)及び第3四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年12月31日)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
資産の部
現金預け金 13,141,192 16,946,010
コールローン及び買入手形 71,236 1,299,099
買現先勘定 1,220,761 160,032
債券貸借取引支払保証金 740,658 760,823
買入金銭債権 999,705 783,840
特定取引資産 507,646 498,361
金銭の信託 7,230 9,973
※2 6,437,599 ※2 6,806,714
有価証券
※1 29,703,375 ※1 30,092,589
貸出金
外国為替 36,952 27,860
リース債権及びリース投資資産 673,880 684,872
その他資産 2,124,043 1,763,657
有形固定資産 213,547 214,217
無形固定資産 129,455 129,935
退職給付に係る資産 87,096 105,807
繰延税金資産 14,564 13,126
支払承諾見返 518,811 525,124
△ 127,205 △ 123,966
貸倒引当金
資産の部合計 56,500,552 60,698,082
負債の部
預金 30,688,920 34,146,184
譲渡性預金 5,860,292 6,946,530
コールマネー及び売渡手形 142,974 116,140
売現先勘定 1,558,919 1,566,787
特定取引負債 371,950 332,376
借用金 5,856,384 5,638,332
外国為替 3,213 382
短期社債 1,707,097 2,565,002
社債 1,125,731 1,292,474
信託勘定借 4,750,289 3,849,221
その他負債 1,215,433 1,020,402
賞与引当金 18,619 8,420
役員賞与引当金 172 41
株式給付引当金 279 459
退職給付に係る負債 14,044 14,132
ポイント引当金 16,889 16,691
睡眠預金払戻損失引当金 4,867 4,415
偶発損失引当金 1,440 1,504
繰延税金負債 50,875 35,989
再評価に係る繰延税金負債 2,439 2,388
518,811 525,124
支払承諾
負債の部合計 53,909,645 58,083,002
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
資本金 261,608 261,608
資本剰余金 580,595 580,161
利益剰余金 1,495,029 1,565,513
△ 2,855 △ 2,823
自己株式
株主資本合計 2,334,377 2,404,460
その他有価証券評価差額金
351,459 297,844
繰延ヘッジ損益 △ 56,765 △ 54,949
土地再評価差額金 △ 6,623 △ 6,739
為替換算調整勘定 1,332 1,053
△ 68,513 △ 62,454
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 220,889 174,754
新株予約権
1,057 1,037
34,583 34,827
非支配株主持分
純資産の部合計 2,590,907 2,615,079
負債及び純資産の部合計 56,500,552 60,698,082
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
経常収益 1,132,775 922,610
信託報酬 73,685 75,859
資金運用収益 372,444 266,608
(うち貸出金利息) 267,933 206,247
(うち有価証券利息配当金) 64,493 47,459
役務取引等収益 298,736 277,424
特定取引収益 47,549 10,437
その他業務収益 300,850 259,272
※1 39,510 ※1 33,007
その他経常収益
経常費用 914,931 742,585
資金調達費用 289,131 110,385
(うち預金利息) 100,296 36,992
役務取引等費用 82,021 85,889
特定取引費用 342 192
その他業務費用 203,391 192,400
営業経費 318,681 316,076
※2 21,363 ※2 37,640
その他経常費用
経常利益 217,844 180,024
特別利益
3,154 14
固定資産処分益 3,154 14
特別損失 939 819
固定資産処分損 448 476
491 343
減損損失
税金等調整前四半期純利益 220,058 179,219
法人税、住民税及び事業税
43,127 46,495
20,724 4,644
法人税等調整額
法人税等合計 63,852 51,139
四半期純利益 156,206 128,080
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,233 1,466
親会社株主に帰属する四半期純利益 153,973 126,613
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 156,206 128,080
その他の包括利益 △ 70,469 △ 45,992
その他有価証券評価差額金 △ 61,607 △ 52,783
繰延ヘッジ損益 △ 9,151 794
為替換算調整勘定 △ 465 △ 246
退職給付に係る調整額 1,065 6,041
△ 310 200
持分法適用会社に対する持分相当額
四半期包括利益 85,737 82,088
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 83,622 80,594
非支配株主に係る四半期包括利益 2,114 1,493
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
税金費用の処理
一部の連結子会社の税金費用は、当第3四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税
効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定し
ております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う貸倒引当金の計上)
前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の拡大が債務者に与える影響に鑑み、一部の連結子会社にお
いて、貸倒実績率に必要な修正を加えて計上しております。
具体的には新型コロナウイルス感染症の拡大による業績悪化の影響が懸念される業種及び商品(以下、「業種等」
という。)を特定し、当該業種等に属する一部の与信について、内部格付制度上の内部格付が一定程度低下すると仮
定した場合に将来発生すると予想される信用損失に対して追加的な貸倒引当金を計上しております。
当第3四半期連結累計期間において、当該仮定について重要な変更は行っておりません。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第
39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針
第28号 平成30年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法
の規定に基づいております 。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※1.貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年12月31日 )
破綻先債権額 4,998百万円 2,393百万円
延滞債権額 53,112百万円 73,337百万円
3カ月以上延滞債権額 3,341百万円 724百万円
貸出条件緩和債権額 38,964百万円 48,569百万円
合計額 100,416百万円 125,025百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※2.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年12月31日 )
91,755百万円 80,771百万円
3.三井住友信託銀行株式会社の受託する信託のうち、元本補てん契約のある信託の元本金額は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年12月31日 )
金銭信託 4,602,967 百万円 3,601,919 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
株式等売却益 24,632百万円 18,320百万円
持分法投資利益 6,457百万円 8,200百万円
※2.その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
株式関連派生商品費用 3,052百万円 12,503百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連
結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 25,869百万円 25,748百万円
のれんの償却額 6,627百万円 5,905百万円
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(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金 1株当たり
(決議) 株式の種類 の総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) (円)
2019年6月27日
普通株式 28,394 75.00 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月13日
普通株式 28,122 75.00 2019年9月30日 2019年12月3日 利益剰余金
取締役会
(注)2019年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自己株式に対する配当金
32百万円が含まれております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金 1株当たり
(決議) 株式の種類 の総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) (円)
2020年6月26日
普通株式 28,122 75.00 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月12日
普通株式 28,122 75.00 2020年9月30日 2020年12月2日 利益剰余金
取締役会
(注)1.2020年6月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自己株式に対す
る配当金32百万円が含まれております。
2.2020年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自己株式に対する配
当金31百万円が含まれております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会やグループ経営会議が、経営資源の配分の決定や業績評価のために、定期的に経営成績等の報告を受ける対象と
なっているものであります。
個人トータルソリューション事業:個人のお客様に対するサービス業務
法人事業(法人トータルソリューション事業及び法人アセットマネジメント事業)
:法人のお客様に対するサービス業務
証券代行事業:証券代行サービス業務
不動産事業:不動産事業サービス業務
受託事業:年金及び資産管理・運用を行う業務
マーケット事業:マーケティング業務・マーケットメイク業務及び投資業務・財務マネージ業務
2.報告セグメントごとの実質業務粗利益及び実質業務純益の金額の算定方法
報告セグメントの情報は内部管理報告を基礎とし、会計処理の方法は四半期連結財務諸表の作成の基礎となる会計
処理の方法と概ね同一でありますが、社内管理の取扱いに則り処理をしております。経営者が各セグメントの資産情
報を資源配分や業績評価のために使用することはないことから、セグメント別資産情報は作成しておりません。
実質業務純益は実質業務粗利益から総経費を控除した金額であります。実質業務粗利益及び総経費は、当社及び連
結子会社の業務粗利益及び経費(除く臨時処理分)に持分法適用会社の損益(臨時要因を除いた持分割合考慮後の金
額)等を反映した社内管理ベースの計数であります。
なお、セグメント間の取引及びセグメント間に跨る収益については社内管理(市場実勢価格)基準により算定して
おります。
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3.報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )
(単位:百万円)
個人
トータル
法人 証券代行 不動産 受託 マーケット その他 合計
うち運用
ソリュー
ビジネス
ション
実質業務粗利益 144,074 150,933 30,123 39,826 126,079 59,423 59,903 4,096 555,037
総経費 △ 126,659 △ 54,429 △ 14,527 △ 18,184 △ 78,119 △38,193 △ 10,937 △ 30,965 △ 333,823
実質業務純益 17,414 96,504 15,595 21,641 47,960 21,229 48,966 △ 26,868 221,214
(注)1.一般企業の売上高に代えて、実質業務粗利益を記載しております。
2.実質業務粗利益には、資金運用収支、信託報酬、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含ん
でおります。
3.総経費には、人件費及び物件費を含んでおります。
4.「運用ビジネス」は、連結子会社である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(連結)、日興ア
セットマネジメント株式会社(連結)及び資産運用業務を行う持分法適用関連会社2社の合計であります。
5.「その他」には、資本調達・政策株式配当の収支、経営管理本部のコスト、内部取引相殺消去額等を含んで
おります。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
(単位:百万円)
個人
トータル
法人 証券代行 不動産 受託 マーケット その他 合計
うち運用
ソリュー
ビジネス
ション
実質業務粗利益 128,980 148,093 32,156 31,379 125,487 61,563 55,882 21,257 543,237
総経費 △ 118,654 △ 55,974 △ 15,027 △ 17,733 △ 81,418 △41,121 △ 11,459 △ 25,798 △ 326,065
実質業務純益 10,325 92,119 17,129 13,646 44,068 20,441 44,422 △ 4,540 217,171
(注)1.一般企業の売上高に代えて、実質業務粗利益を記載しております。
2.実質業務粗利益には、資金運用収支、信託報酬、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含ん
でおります。
3.総経費には、人件費及び物件費を含んでおります。
4.「運用ビジネス」は、連結子会社である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(連結)、日興ア
セットマネジメント株式会社(連結)及び資産運用業務を行う持分法適用関連会社2社の合計であります。
5.「その他」には、資本調達・政策株式配当の収支、経営管理本部のコスト、内部取引相殺消去額等を含んで
おります。
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4.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )
(単位:百万円)
金額
実質業務純益 221,214
その他経常収益 39,510
その他経常費用 △21,363
その他調整 △21,517
経常利益 217,844
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
(単位:百万円)
金額
実質業務純益 217,171
その他経常収益 33,007
その他経常費用 △37,640
その他調整 △32,514
経常利益 180,024
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(有価証券関係)
※ 四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権等を含めて記載しており
ます。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 118,407 136,239 17,831
地方債 ― ― ―
短期社債 ― ― ―
社債 33,200 33,652 452
その他 178,408 170,518 △7,890
外国債券 113,436 105,424 △8,012
その他 64,972 65,093 121
合計 330,016 340,410 10,394
当第3四半期連結会計期間( 2020年12月31日 )
四半期連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 118,124 135,009 16,885
地方債 ― ― ―
短期社債 ― ― ―
社債 33,200 33,601 401
その他 172,200 172,324 124
外国債券 118,005 118,016 10
その他 54,194 54,307 113
合計 323,524 340,935 17,411
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2.その他有価証券
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 566,807 1,110,612 543,804
債券 2,014,141 2,016,004 1,862
国債 1,362,647 1,362,561 △85
地方債 14,788 14,785 △2
短期社債 ― ― ―
社債 636,705 638,656 1,950
その他 2,730,066 2,681,999 △48,067
外国株式 1,511 3,487 1,975
外国債券 1,357,690 1,356,819 △870
その他 1,370,864 1,321,691 △49,172
合計 5,311,015 5,808,615 497,599
当第3四半期連結会計期間( 2020年12月31日 )
四半期連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 553,852 1,368,980 815,128
債券 2,227,375 2,228,790 1,415
国債 1,512,473 1,510,909 △1,564
地方債 22,103 22,112 9
短期社債 ― ― ―
社債 692,798 695,768 2,969
その他 2,963,178 2,569,100 △394,077
外国株式 1,439 3,876 2,436
外国債券 1,485,537 1,496,953 11,416
その他 1,476,201 1,068,270 △407,931
合計 5,744,405 6,166,871 422,465
(注)その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復
する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対
照表計上額)とするとともに、評価差額を当第3四半期連結累計期間(前連結会計年度)の損失として処理(以
下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、株式10,738百万円、その他21百万円であります。
当第3四半期連結累計期間における減損処理額は、株式2,470百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定において、有価証券の発行会社の区
分が正常先に該当するものについては、時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合とし、今後の管理に注意を
要する要注意先以下に該当するものについては、時価が取得原価に比べ30%以上下落した場合としております。
なお、一部の有価証券については、上記に加え、時価が取得原価に比べて30%以上50%未満下落し、かつ一定期
間下落が継続している場合には、時価に回復可能性がないものとして減損処理を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金利先物 42,203,391 △1,948 △1,948
金融商品
取引所
金利オプション 5,880,544 △30 △207
金利先渡契約 ― ― ―
店頭 金利スワップ 117,046,565 51,357 51,357
金利オプション 16,567,456 △14,795 △8,396
合計 ―― 34,583 40,805
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引
は、上記記載から除いております。
当第3四半期連結会計期間( 2020年12月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金利先物 25,733,369 △1,329 △1,329
金融商品
取引所
金利オプション 4,310,393 30 △72
金利先渡契約 ― ― ―
店頭 金利スワップ 101,869,929 17,042 17,042
金利オプション 16,052,245 10,382 15,129
合計 ―― 26,127 30,770
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会
業種別委員会実務指針第24号 2020年10月8日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引
は、上記記載から除いております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨先物 ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション ― ― ―
通貨スワップ 5,208,369 △4,770 △4,770
店頭 為替予約 28,677,759 △48,809 △48,809
通貨オプション 2,063,022 795 5,347
合計 ―― △52,784 △48,231
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第25号 平成14年7月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取
引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映さ
れているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除い
ております。
当第3四半期連結会計期間( 2020年12月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨先物 ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション ― ― ―
通貨スワップ 6,012,890 25,772 25,772
店頭 為替予約 37,892,309 △57,543 △57,543
通貨オプション 1,907,386 △3,833 4,855
合計 ―― △35,605 △26,916
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引
等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反
映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から
除いております。
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(3) 株式関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
株式指数先物 106,232 1,094 1,094
金融商品
取引所
株式指数オプション 31,774 △863 △383
有価証券店頭オプション ― ― ―
店頭
有価証券店頭指数等スワップ ― ― ―
合計 ―― 230 710
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第3四半期連結会計期間( 2020年12月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
株式指数先物 177,422 △1,276 △1,276
金融商品
取引所
株式指数オプション 170,524 △742 △261
有価証券店頭オプション ― ― ―
店頭
有価証券店頭指数等スワップ ― ― ―
合計 ―― △2,018 △1,537
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
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(4) 債券関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
債券先物 4,721,193 △150 △150
金融商品
取引所
債券先物オプション 114,978 △156 57
債券先渡契約 54,148 396 396
店頭
債券店頭オプション ― ― ―
合計 ―― 89 303
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第3四半期連結会計期間( 2020年12月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
債券先物 1,445,545 △722 △722
金融商品
取引所
債券先物オプション 943,802 △1,610 △16
債券先渡契約 62,617 △361 △361
店頭
債券店頭オプション ― ― ―
合計 ―― △2,693 △1,099
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
該当ありません。
当第3四半期連結会計期間( 2020年12月31日 )
該当ありません。
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(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
店頭 クレジット・デフォルト・スワップ 124,574 131 131
合計 ―― 131 131
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当第3四半期連結会計期間( 2020年12月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
店頭 クレジット・デフォルト・スワップ 104,150 △918 △918
合計 ―― △918 △918
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
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(1株当たり情報)
1.1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
(1)1株当たり四半期純利益 円 409.88 338.04
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 153,973 126,613
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に
百万円 153,973 126,613
帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 375,650 374,541
(2)潜在株式調整後
円 409.62 337.83
1株当たり四半期純利益
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
百万円 ― ―
四半期純利益調整額
普通株式増加数 千株 241 236
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後1株当たり四半期純利益の算定に含めな
― ―
かった潜在株式で、前連結会計年度末から
重要な変動があったものの概要
2.株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託に残存する当社の株式は、1株当
たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第3四半期連結累計期
間で425千株(前第3四半期連結累計期間は163千株)であります。
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(重要な後発事象)
(退職給付制度の一部改訂)
当社の連結子会社である三井住友信託銀行株式会社は、2021年4月1日付で、確定給付型企業年金制度について一
部改訂を予定しており、改訂に伴う規程、規約の変更の周知を2021年1月に実施しております。
改訂に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号
平成28年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 平
成19年2月7日)を適用する予定であります。これにより、退職給付債務が減少する見込みでありますが 、影響額に
ついては現在評価中であります。
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2 【その他】
中間配当
2020年11月12日開催の取締役会において、第10期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金総額 28,122百万円
1株当たりの中間配当金
普通株式 75円00銭
効力発生日(支払開始日) 2020年12月2日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月9日
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 森 俊 哉 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 間 瀬 友 未 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田 中 洋 一 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井住友トラス
ト・ホールディングス株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間
(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社及び連結子会社の
2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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