株式会社アルプス物流 四半期報告書 第57期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第57期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アルプス物流 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社アルプス物流(E04211)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月８日
【四半期会計期間】 第57期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社アルプス物流
【英訳名】 ALPS LOGISTICS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 臼居 賢
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区新羽町1756番地
【電話番号】 045(531)4133（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 管理本部副本部長 経営企画・経理・財務・ＥＳＧ担
当 氣賀 洋一郎
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区新羽町1756番地
【電話番号】 045(531)4133（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 管理本部副本部長 経営企画・経理・財務・ＥＳＧ担
当 氣賀 洋一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第３四半期 第３四半期 第56期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年３月31日
（百万円） 76,891 72,443 100,741
売上高
（百万円） 3,295 3,225 3,886
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 2,070 1,905 2,389
（当期）純利益
（百万円） 1,937 2,619 1,798
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 51,698 53,282 51,565
純資産額
（百万円） 77,064 80,442 78,452
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 58.59 53.88 67.61
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 58.45 53.75 67.45
期（当期）純利益
（％） 60.0 59.4 58.9
自己資本比率
第56期 第57期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
（円） 23.88 31.33
１株当たり四半期純利益
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 前第２四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定し
ており、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等について
は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によってお
ります。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前年同四半期連結累計
期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いています。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
前連結会計年度末と比較した当第３四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は次のとおりです。
資産については、流動資産が受取手形及び営業未収金の増加などにより、 1,646百万円増加しました。固定資産
は、主に自動化設備などの取得による有形固定資産の増加などで、344百万円増加しました。これにより資産合計
は、前連結会計年度末比1,990百万円増の80,442百万円となりました。
負債については、営業未払金の増加などによって流動負債は518百万円増加しました。固定負債は退職一時金の
一部を信託化したことによる退職給付に係る負債の減少などにより245百万円減少しました。これにより負債合計
は、前連結会計年度末比272百万円増の27,159百万円となりました。
純資産については、利益の確保に対し、当社の配当金支払、子会社における外部株主への配当金支払などによっ
て、前連結会計年度末比1,717百万円増の53,282百万円となりました。
自己資本比率は、前連結会計年度末比0.5ポイント上昇し、59.4％となりました。
②経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2020年４月～12月）の世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を大きく
受け、全般的に経済活動が停滞しました。米国は第３四半期以降回復に転じたものの勢いは弱く、欧州は感染再拡
大により景気失速が懸念されます。一方、中国においては感染封じ込めにより経済の正常化が進んでいます。日本
経済は、政府の各種支援策等による一時的な個人消費の回復、秋以降半導体や自動車を中心とした製造業の回復が
見られますが、感染の再拡大により全体として軟調に推移しました。
このような事業環境下、当社は世界の各地域で新型コロナウイルス対策に十分な注意を払い、各国によって異な
る規制に対応しながら、顧客のサプライチェーンが寸断しないよう、事業継続に取り組みました。
新型コロナウイルスによる制約はありますが、本来の事業活動に注力すべく、３カ年の第４次中期経営計画２年
目の当期は、次の戦略・施策を着実に推進し、グローバルにビジネスの拡大を図っています。
①ＧＴＢ（Get The Business / 市場と商品の拡大）：HUB拠点の機能拡充とネットワークの強化。車載・産機市場
向け事業の加速。サービスメニューの充実と提案力の強化。
②ＧＴＰ（Get The Profit / 間・直の生産性向上）：IT・自働化の進化と導入拡大。資本効率重視と確実な刈り
取り。改善活動のレベルアップ。
③ＧＴＣ（Get The Confidence / 選ばれる会社）：人財強化と従業員の作業負荷軽減。品質第一で顧客満足の実
現。ESG視点での体制構築と取り組みの向上。
当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高72,443百万円(前年同期比 5.8％減)、営業利益3,229百万円(同
2.1％減)、経常利益3,225百万円(同 2.1％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,905百万円(同 8.0％減)と
なりました。
なお、当社は2021年１月21日をもって、東京証券取引所市場第二部から市場第一部指定となりました。今後は市
場第一部の上場企業として、コーポレートガバナンスを高い水準で維持し、さらなる業容の拡大と企業価値向上に
努めてまいります。
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＜セグメントの概況＞
① 電子部品物流事業
当事業の主要顧客である電子部品業界においては、新型コロナウイルスの影響により、第１四半期には世界各国
で自動車や電子機器の生産が停滞し、電子部品の物量全体が大きく落ち込みましたが、第２四半期、特に９月以降
は車載関連を中心に物量が回復してきました。
当社では、新型コロナウイルスの影響で、貨物取扱量の需要が減少している中にあっても、従来より継続してき
た生産性向上の取り組みの一環として、大阪では新たに大型の自動化設備を導入した倉庫を稼働しました。また、
これまで制限されていた拡販活動も徐々に再開し、物流品質のみならず、顧客とのコミュニケーション、サービス
のレベルの向上に取り組んでおります。
海外においては、拠点・ネットワークの拡充を継続し、中国では８月に通関業の専門子会社を設立するなど、通
関業務の迅速化による輸出入事業拡大に向けた体制強化を図りました。
当第３四半期連結累計期間の業績は、貨物取扱量の減少に対応すべく生産性向上によるコスト削減や新規拡販に
取り組んだ結果、期の後半には回復に転じてきましたが、前半の落ち込みが大きく影響し、減収減益を余儀なくさ
れました。
当セグメントの売上高は 37,376百万円(前年同期比 4.4％減)、営業利益は1,904百万円(同 11.1％減)となりまし
た。
② 商品販売事業
商品販売事業では、電子部品に関連する包装資材・成形材料・電子デバイスの販売を行っています。調達と物流
を一元化した電子デバイスの販売ビジネス、物流改善を意識した包装資材の提案営業を進めております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルスの影響により、自動車メーカー向け需要減と海
外顧客の現地調達進行に伴い前半に売上高が減少したため、秋以降需要が回復しつつあるものの、減収減益となり
ました。
当セグメントの売上高は 14,830百万円(前年同期比 21.3％減)、営業利益は330百万円(同 27.6％減)となりまし
た。
③ 消費物流事業
消費物流分野では、小売企業の宅配サービスや通信販売ビジネスの成長に伴って需要が拡大している一方、ドラ
イバーを始めとする人材確保・育成が、業界全体の課題となっています。
このような事業環境において、当社グループで消費物流を担う㈱流通サービスは、消費物流の川上にあたる企業
間物流の取り込み、メディカル・化粧品などの商品センター業務の拡大、生協宅配ビジネスの拡大に取り組んでお
ります。
当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルスの影響で外出自粛や在宅勤務の広がりにより宅配需
要が増加しました。また、更なる効率化、省人化を目指して、新たなコンセプトのマテハン機器を導入するなど、
商品センターの生産性向上にも取り組んだ結果、増収増益を確保することができました。
当セグメントの売上高は 20,236百万円(前年同期比 6.7％増)、営業利益は994百万円(同 42.2％増)となりまし
た。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
70,000,000
普通株式
70,000,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名
末現在発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年12月31日) (2021年２月８日) 取引業協会名
東京証券取引所
35,474,400 35,474,400
普通株式 単元株式数 100株
(市場第一部)
35,474,400 35,474,400 － －
計
（注）１ 「提出日現在発行数」欄には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発 行された株式数は含まれておりません。
２ 2021年１月21日付で、当社株式は東京証券取引所市場第二部から同取引所市場第一部指定となりました。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
年月日
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年10月１日～
－ 35,474,400 － 2,349 － 2,029
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) 93,200 － －
普通株式
完全議決権株式(その他) 35,378,300 353,783 －
普通株式
2,900 － －
単元未満株式 普通株式
35,474,400 － －
発行済株式総数
－ 353,783 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 600株含まれております。また、
「議決権の数」の欄には、同社名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が56株含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数の
又は名称
(株) (株) (株)
割合(％)
神奈川県横浜市港北区
93,200 － 93,200 0.3
株式会社アルプス物流
新羽町1756番地
－ 93,200 － 93,200 0.3
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
17,612 17,242
現金及び預金
15,356 17,546
受取手形及び営業未収金
1,706 1,610
商品
2,338 2,255
その他
△ 24 △ 20
貸倒引当金
36,988 38,634
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 12,500 12,111
16,729 16,759
土地
5,999 7,033
その他（純額）
35,228 35,904
有形固定資産合計
無形固定資産
3,453 3,647
その他
3,453 3,647
無形固定資産合計
投資その他の資産
80 96
投資有価証券
2,702 2,160
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
2,781 2,256
投資その他の資産合計
41,463 41,807
固定資産合計
78,452 80,442
資産合計
負債の部
流動負債
10,089 10,953
営業未払金
2,815 2,945
短期借入金
610 316
未払法人税等
1,651 959
賞与引当金
－ 28
役員賞与引当金
5,139 5,620
その他
20,306 20,824
流動負債合計
固定負債
－ 255
長期借入金
62 26
役員退職慰労引当金
2,433 1,536
退職給付に係る負債
4,084 4,516
その他
6,580 6,334
固定負債合計
26,887 27,159
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
2,349 2,349
資本金
1,945 1,993
資本剰余金
42,291 43,490
利益剰余金
△ 81 △ 65
自己株式
46,504 47,767
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 21 △ 10
その他有価証券評価差額金
△ 66 154
為替換算調整勘定
△ 188 △ 165
退職給付に係る調整累計額
△ 276 △ 21
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 53 53
5,283 5,483
非支配株主持分
51,565 53,282
純資産合計
78,452 80,442
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
76,891 72,443
売上高
68,501 64,005
売上原価
8,389 8,438
売上総利益
5,092 5,209
販売費及び一般管理費
3,297 3,229
営業利益
営業外収益
48 47
受取利息
6 3
受取配当金
96 －
為替差益
－ 222
補助金収入
155 93
その他
306 366
営業外収益合計
営業外費用
193 206
支払利息
－ 124
為替差損
114 39
その他
308 370
営業外費用合計
3,295 3,225
経常利益
特別利益
7 4
固定資産売却益
93 －
負ののれん発生益
91 －
投資有価証券売却益
4 0
その他
197 5
特別利益合計
特別損失
16 8
固定資産除売却損
2 －
投資有価証券売却損
3 －
その他
22 8
特別損失合計
3,469 3,222
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 789 672
281 283
法人税等調整額
1,071 955
法人税等合計
2,398 2,266
四半期純利益
（内訳）
2,070 1,905
親会社株主に帰属する四半期純利益
327 360
非支配株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
△ 26 11
その他有価証券評価差額金
△ 454 317
為替換算調整勘定
21 24
退職給付に係る調整額
△ 460 353
その他の包括利益合計
1,937 2,619
四半期包括利益
（内訳）
1,747 2,161
親会社株主に係る四半期包括利益
189 458
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束
時期等を含む会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
2,319 2,578
減価償却費 百万円 百万円
(注) 前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第３四半期連結累計期間に
ついては、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年６月20日
317 9.00
普通株式 2019年３月31日 2019年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月30日
353 10.00
普通株式 2019年９月30日 2019年11月29日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年６月19日
353 10.00
普通株式 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
2020年10月30日
353 10.00
普通株式 2020年９月30日 2020年11月30日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
財務諸表
調整額
計上額
電子部品 商品販売 消費物流
計
(注)
物流事業 事業 事業
売上高
39,076 18,847 18,967 76,891 － 76,891
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
39,076 18,847 18,967 76,891 － 76,891
計
2,142 455 699 3,297 － 3,297
セグメント利益
（注）セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
電子部品物流事業において、第２四半期連結会計期間に実施したZHAOPU ELECTRONICS (SHANGHAI) INC.
との企業結合について、取得原価の配分が完了していなかったため、のれんの金額は暫定的に算出された
金額でありましたが、当連結会計年度末に取得原価の配分が完了し、暫定的な会計処理が確定したため、
のれんの金額を修正しております。
この結果、負ののれん発生益93百万円を計上しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
財務諸表
調整額
計上額
電子部品 商品販売 消費物流
計
(注)
物流事業 事業 事業
売上高
37,376 14,830 20,236 72,443 － 72,443
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
37,376 14,830 20,236 72,443 － 72,443
計
1,904 330 994 3,229 － 3,229
セグメント利益
（注）１ セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と一致しております。
２ 前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な
会計処理の確定の内容が反映された後の金額により算定しております。
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四半期報告書
（企業結合等関係）
（比較情報における 取得原価 の当初配分額の重要な見直し）
前第２四半期連結会計期間において、ZHAOPU ELECTRONICS (SHANGHAI) INC.を連結子会社化したことにより、
前第２四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定及び取得
原価配分の見直しを行っております。
当該見直しにより、暫定的に算定されたのれんの金額69百万円は会計処理の確定により163百万円減少し、負
ののれん発生益93百万円となりました。のれんの減少は、固定資産の増加438百万円、繰延税金負債の増加108百
万円、非支配株主持分の増加166百万円によるものです。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報に
おいて取得原価の当初配分に重要な見直しが反映されております。
この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益及び包括利益計算書は、販売費及び一般管理費が７百
万円増加し、法人税等調整額が２百万円減少しております。また、営業利益及び経常利益がそれぞれ７百万円減
少し、税金等調整前四半期純利益が86百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が92百万円増加しておりま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 58円59銭 53円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
2,070 1,905
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
2,070 1,905
期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 35,343,466 35,371,966
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 58円45銭 53円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 83,889 83,891
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）前第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、「注記事
項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映さ
れた後の金額により算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) 中間配当による配当金の総額……………………353百万円
(2) １株当たりの金額…………………………………10.00円
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………20 20 年11月30日
（注） 2020年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行 いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月８日
株式会社アルプス物流
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
芝山 喜久 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鶴田 純一郎 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルプ
ス物流の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルプス物流及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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