株式会社平賀 四半期報告書 第66期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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株式会社平賀(E00734)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第66期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社平賀
【英訳名】 HIRAGA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中 前 圭 司
【本店の所在の場所】 東京都練馬区豊玉北三丁目３番10号
(同所は登記上の本店所在地で、本社業務は「最寄りの連絡場所」で行って
おります。)
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 東京都練馬区豊玉北三丁目20番２号
【電話番号】 03-3991-4541(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 上 出 真 太 朗
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第65期 第66期
回次 第65期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 6,472,242 4,951,313 8,252,978
経常利益 (千円) 290,831 40,849 304,034
四半期(当期)純利益 (千円) 259,621 22,408 277,675
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 434,319 434,319 434,319
発行済株式総数 (株) 4,015,585 4,015,585 4,015,585
純資産額 (千円) 2,953,494 2,627,999 2,553,617
総資産額 (千円) 5,539,147 6,849,843 5,292,319
１株当たり四半期
(円) 70.49 7.71 75.66
(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) ― ― 15.00
自己資本比率 (％) 53.3 38.4 48.3
第65期 第66期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 21.59 40.34
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業
等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第３四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が長期化しており、
１月に緊急事態宣言が再発令されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社を取り巻く環境におきましては、インターネット広告が増加し続ける一方、従前からの紙媒体による広告
が縮小する状況が続いております。 また、当期においては、新型コロナウイルス感染症による影響により、チラ
シ等の印刷受注の減少が続くなど、経営環境は引き続き厳しい状況が続いております。
そのような状況の中、営業部門につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大によるオンライン化のニーズ
をいち早く捉え、動画・WEB・LINE等の拡販を強化し、実店舗ではソーシャルディスタンスを促すPOP等で、店舗
のさまざまな課題の解決をサポートしてまいりました。また、新型コロナウイルス後の経済や消費の縮小を見越
して、専門性の高いマーケティング戦略でクライアント支援を継続することにより、強固な顧客基盤を築いてま
いりました。
生産面につきましては、４月に導入した最新鋭機のオフセット輪転印刷機による生産効率の改善により内製化
を進め外部流出コストの削減、資材・材料購入方法の見直し及び販管費の削減により収益構造の改善にも取り組
んでまいりました。
その結果、第１四半期会計期間(2020年４月１日～2020年６月30日)は営業損失でありましたが、第２四半期会
計期間(2020年７月１日～2020年９月30日)にて黒字に転じ、当第３四半期会計期間(2020年10月１日～2020年12月
31日)においては営業利益は前年同期(１億６百万円)を上回り、１億72百万円となりました。
今後も、新型コロナウイルスによる市場の変化を視野に入れ、戦略的な投資を積極的に進め、既存事業におけ
る安定的かつ恒常的な利益の創出及び需要増が見込めるサービスの拡販を強化してまいります。さらに、流通業
から外食産業や各種メーカー、金融業や学習塾・学校の新たな業種へ拡大することにより、より強い企業ブラン
ドの確立を目指してまいります。
以上の結果から、当第３四半期累計期間の業績は、売上高は49億51百万円(前年同四半期比23.5％減)、営業利
益は20百万円(前年同四半期比92.1％減)、経常利益は40百万円(前年同四半期比86.0％減)、四半期純利益は22百
万円(前年同四半期比91.4％減)となりました。
また、当社は企業の安定的な成長及び収益基盤の強化を図るため、第二ビル(別館)(住所：東京都練馬区豊玉北
三丁目３番10号)の平面駐車場の有効活用について検討を進めてまいりました。このたび、同平面駐車場に保育士
寮併設の保育園を新築(固定資産の取得)し、保育園運営会社と2021年４月賃貸借契約を締結、2022年２月より賃
貸借を開始する予定でおります。これにより、収益基盤の強化を進めてまいります。
新型コロナウイルス感染症拡大防止の対策としては、全従業員の検温やマスク着用、アルコール消毒、手洗い
や換気の徹底、テレワークや時差出勤の推進、WEBによる会議や商談の導入など、従業員が安心安全に働ける職場
環境づくりも継続して実施しております。
なお、新型コロナウイルス感染症関連費用として、67百万円を休業手当として特別損失に計上しております。
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(2)財政状態の分析
（流動資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産の残高は、44億53百万円（前事業年度末は32億28百万円）となり、
前事業年度末と比べ12億25百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、現金及び預金が10億22百
万円、受取手形及び売掛金が１億19百万円、その他に含まれている立替金が14百万円、その他に含まれている前
払費用が12百万円増加したことによるものであります。
（固定資産）
当第３四半期会計期間末における固定資産の残高は、23億96百万円（前事業年度末は20億64百万円）となり、
前事業年度末と比べ３億32百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、その他に含まれている繰
延税金資産が33百万円減少したものの、有形固定資産が２億39百万円、投資その他の資産に含まれている投資有
価証券が１億42百万円増加したことによるものであります。
（流動負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債の残高は、32億80百万円（前事業年度末は17億46百万円）となり、
前事業年度末と比べ15億34百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、電子記録債務が52百万
円、賞与引当金が46百万円減少したものの、短期借入金が10億円、支払手形及び買掛金が47百万円、その他に含
まれている未払費用が３億41百万円、その他に含まれている未払消費税等が１億14百万円、その他に含まれてい
る預り金が94百万円、その他に含まれている未払金が25百万円増加したことによるものであります。
（固定負債）
当第３四半期会計期間末における固定負債の残高は、９億41百万円（前事業年度末は９億92百万円）となり、
前事業年度末と比べ51百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、長期借入金が30百万円、退職
給付引当金が20百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産の残高は、26億27百万円（前事業年度末は25億53百万円）となり、前
事業年度末と比べ74百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、利益剰余金が21百万円減少した
ものの、その他有価証券評価差額金が95百万円増加したことによるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,000,000
計 14,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年２月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 4,015,585 4,015,585 ＪＡＳＤＡＱ
ます。
(スタンダード)
計 4,015,585 4,015,585 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年10月１日～
― 4,015,585 ― 434,319 ― 110,000
2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,109,500
普通株式 2,904,800
完全議決権株式(その他) 29,048 ―
普通株式 1,285
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 4,015,585 ― ―
総株主の議決権 ― 29,048 ―
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都練馬区豊玉北3-3-10 1,109,500 ― 1,109,500 27.63
株式会社平賀
計 ― 1,109,500 ― 1,109,500 27.63
(注) 上記の他単元未満株式45株を保有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2020年10月１日から2020年12月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法
人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,864,507 2,887,400
受取手形及び売掛金 943,799 1,063,659
電子記録債権 37,409 67,192
商品及び製品 37,352 41,261
仕掛品 63,540 81,122
原材料及び貯蔵品 75,545 72,140
未収入金 152,377 157,092
その他 55,519 84,546
△ 2,039 △ 1,299
貸倒引当金
流動資産合計 3,228,011 4,453,115
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 353,452 336,924
土地 834,953 834,953
260,738 516,779
その他（純額）
有形固定資産合計 1,449,143 1,688,657
無形固定資産
42,059 40,574
その他
無形固定資産合計 42,059 40,574
投資その他の資産
投資有価証券 419,807 562,610
破産更生債権等 6,905 4,905
その他 153,356 105,195
△ 6,965 △ 5,215
貸倒引当金
投資その他の資産合計 573,104 667,496
固定資産合計 2,064,307 2,396,728
資産合計 5,292,319 6,849,843
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 518,181 565,754
電子記録債務 575,789 523,062
短期借入金 230,000 1,230,000
一年内返済予定長期借入金 40,512 40,512
未払法人税等 73,339 83,017
賞与引当金 100,527 53,678
208,274 784,762
その他
流動負債合計 1,746,625 3,280,786
固定負債
長期借入金 354,488 324,104
退職給付引当金 550,351 529,717
87,236 87,236
その他
固定負債合計 992,075 941,057
負債合計 2,738,701 4,221,844
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 434,319 434,319
資本剰余金 415,947 415,947
利益剰余金 2,196,456 2,174,886
△ 570,439 △ 570,439
自己株式
株主資本合計 2,476,285 2,454,714
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 175,347 271,299
△ 98,014 △ 98,014
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 77,332 173,284
純資産合計 2,553,617 2,627,999
負債純資産合計 5,292,319 6,849,843
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 6,472,242 4,951,313
5,147,032 3,972,222
売上原価
売上総利益 1,325,210 979,091
販売費及び一般管理費
給料及び手当 418,856 389,599
賞与引当金繰入額 18,179 20,754
退職給付費用 7,330 8,414
618,777 539,568
その他
販売費及び一般管理費合計 1,063,143 958,337
営業利益 262,066 20,753
営業外収益
受取利息 95 1
受取配当金 9,140 9,369
受取家賃 6,806 8,000
作業くず売却益 10,869 6,485
3,836 9,144
その他
営業外収益合計 30,748 33,001
営業外費用
支払利息 1,872 7,845
110 5,060
その他
営業外費用合計 1,983 12,905
経常利益 290,831 40,849
特別利益
※1 114,435
受取保険金 -
受取補填金 450 -
※3 60,043
-
補助金収入
特別利益合計 114,885 60,043
特別損失
下請代金返還金 267 -
固定資産除却損 88 1,740
※4 67,159
休業手当 -
※2 42,373
火災損失 -
※5 17,136
-
損害補償損失
特別損失合計 42,730 86,037
税引前四半期純利益 362,987 14,856
法人税、住民税及び事業税
50,553 860
52,812 △ 8,412
法人税等調整額
法人税等合計 103,365 △ 7,551
四半期純利益 259,621 22,408
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【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時
期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期損益計算書関係)
※１ 受取保険金
前第３四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
2019年４月に発生した当社埼玉工場火災の被害に対応するものであります。
当第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
※２ 火災損失
前第３四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
2019年４月に発生した当社埼玉工場火災の被害に係る損失であります。その主な内容は以下のとおりでありま
す。
外注加工費 41,371 千円
その他 1,002 千円
計 42,373 千円
当第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
※３ 補助金収入
前第３四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金及び持続化給付金であるため、特別利益に計上しております。
※４ 休業手当
前第３四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
新型コロナウイルス感染症の拡大防止策に関連し発生した休業補償費用等を休業手当として、特別損失に計上し
ております。
※５ 損害補償損失
前第３四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
当社が納品した製品の一部において、製品不具合が発生したことから、損害補償損失として特別損失に計上して
おります。
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(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 59,134 千円 130,823 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 55,250 15 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 43,648 15 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の報告セグメントは単一であるため、報告セグメントの記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額
70円49銭 7円71銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額 (千円) 259,621 22,408
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 259,621 22,408
普通株式の期中平均株式数(株) 3,683,385 2,907,410
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
株式会社 平賀
取締役会 御中
監査法人ハイビスカス
東京事務所
指定社員
阿 部 海 輔
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定社員
髙 橋 克 幸
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社平賀の
2020年４月１日から2021年３月31日までの第66期事業年度の第３四半期会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日
まで）及び第３四半期累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社平賀の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する
第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
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か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
な い場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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