株式会社中国銀行 四半期報告書 第140期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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株式会社中国銀行(E03584)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月９日
【四半期会計期間】 第140期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社中国銀行
【英訳名】 The Chugoku Bank，Limited
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 加藤 貞則
【本店の所在の場所】 岡山市北区丸の内一丁目15番20号
【電話番号】 岡山(086)223局3111番(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員総合企画部長 山縣 正和
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町一丁目５番５号
株式会社中国銀行東京事務所
【電話番号】 東京(03)3242局1318番
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 三好 隆弘
【縦覧に供する場所】 株式会社中国銀行福山支店
（広島県福山市紅葉町１番１号）
株式会社中国銀行高松支店
（香川県高松市丸亀町３番地の６）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
2019年度 2020年度
第３四半期連結 第３四半期連結 2019年度
累計期間 累計期間
（自 2019年 （自 2020年 （自 2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
至 2019年 至 2020年 至 2020年
12月31日） 12月31日） ３月31日）
95,125 88,208 127,318
経常収益 百万円
0 0 1
うち信託報酬 百万円
18,403 19,438 17,463
経常利益 百万円
親会社株主に帰属する四半期純
12,581 13,326
百万円 －
利益
親会社株主に帰属する当期純利
11,916
百万円 － －
益
21,790 43,886
四半期包括利益 百万円 －
包括利益 百万円 － － △ 21,919
554,895 550,970 511,193
純資産額 百万円
8,626,556 9,149,334 8,147,386
総資産額 百万円
66.88 70.86
１株当たり四半期純利益 円 －
63.35
１株当たり当期純利益 円 － －
潜在株式調整後１株当たり四半
66.82 70.79
円 －
期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期
63.29
円 － －
純利益
％ 6.43 6.01 6.27
自己資本比率
6,011 4,592 6,174
信託財産額 百万円
2019年度 2020年度
第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
（自 2019年 （自 2020年
10月１日 10月１日
至 2019年 至 2020年
12月31日） 12月31日）
20.93 27.12
１株当たり四半期純利益 円
（注）１ 当行は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しており
ます。なお、該当する信託業務を営む会社は提出会社１社です。
３ 当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
４ 自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権）を（四半期）期末資産の
部の合計で除して算出しております。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当行グループ（当行及び当行の関係会社）が営む事業の内容については、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日）における我が国の経済は、新型コロナウイル
ス感染症が世界全体に拡大し、内外需要が急速に冷え込み、個人消費、生産活動、輸出がともに落ち込みまし
た。 夏には、感染拡大も一時的に収束し、経済活動の再開や定額給付金等の政策効果、世界的なＩＴ関連需要の
回復により、景気は最悪期を脱し、持ち直しを見せていましたが、11月以降、日本でも再び感染拡大となり、社会
活動・経済活動への影響やお取引先への影響が懸念される状況です。
このような状況のもと、当行では、2020年４月に立ち上げた中期経営計画『未来共創プラン ステージⅡ』の諸
施策の実施に取り組みました。
当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、連結経常収益は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う
米国金利の大幅な低下により、外貨建てを中心として貸出金利息や有価証券利息配当金が減少したことから、前年
同期比69億17百万円 (7.2％) 減収の 882億８百万円 となりました。
連結経常費用は、与信コストは増加しましたが、外貨調達コストの減少や営業経費の削減による影響が大きく、
前年同期比79億51百万円（10.3%）減少の687億70百万円となりました。
これらの結果、連結経常利益は前年同期比10億35百万円 (5.6％) 増 益の 194億38百万円 、親会社株主に帰属する四
半期純利益は前年同期比７億45百万円 (5.9％) 増 益の 133億26百万円 となりました。
セグメントごとの経営成績は下記のとおりです。
〔銀行業〕
経常収益は、米国金利の引き下げ等を背景に、外貨建貸出金利息や有価証券利息配当金が大幅に減少したことを
主因として、前年同期比76億97百万円（9.2％）減収の754億37百万円となりました。経常利益は、与信コストの増
加などの減益要因もありましたが、営業経費の削減や外貨調達コストの削減による資金利益の増加などの増益要因
の影響が大きく、前年同期比７億48百万円（4.3％）増益の178億35百万円となりました。
〔リース業〕
経常収益は、リース売上の増加を主因に前年同期比５億41百万円（6.0％）増収の94億56百万円となりました。
経常利益は、与信コストが増加するも、経常収益増収の影響が大きく、前年同期比４百万円（0.6％）増益の５億
82百万円となりました。
〔証券業〕
経常収益は、手数料収入の増加を主因に、前年同期比２億15百万円（11.3％）増収の21億５百万円となりまし
た。経常利益は、経常収益の増収を受け、前年同期比２億15百万円改善し、53百万円となりました。
〔その他〕
経常収益は、現金業務における受託手数料の減少を主因に、前年同期比69百万円（1.6％）減収の40億47百万円
となりました。経常利益は、営業経費の削減による影響が大きく、前年同期比49百万円（3.4％）増益の14億62百
万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末に比べ、「資産の部」につきましては、貸出金は
事業性資金、個人向け貸出ともに増加しました。また、有価証券は機動的に運用した結果、外貨外国証券や投資信
託などを中心に残高が増加しました。このほか、短期的な資金運用として邦貨のコールローンも増加し、これらの
結果、当第３四半期連結会計期間末の「資産の部」合計は、１兆20億円増加し９兆1,493億円となりました。
「負債の部」につきましては、預金および譲渡性預金は、個人預金や法人預金を中心に増加し、また市場調達と
して債券貸借取引受入担保金なども残高が増加しました。この結果、当第３四半期連結会計期間末の「負債の部」
合計は、9,622億円増加し、８兆5,983億円となりました。
「純資産の部」につきましては、利益の積み上げや、その他有価証券評価差額金の増加などにより、398億円増
加し、5,509億円となりました。
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(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(3）経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断す
るための客観的な指標等に重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
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国内・海外別収支
相殺消去額
国内 海外 合計
（△）
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
44,568 317 － 44,886
前第３四半期連結累計期間
資金運用収支
44,585 419 － 45,005
当第３四半期連結累計期間
58,138 1,582 481 59,240
前第３四半期連結累計期間
うち資金運用収益
49,844 676 117 50,403
当第３四半期連結累計期間
13,570 1,265 481 14,354
前第３四半期連結累計期間
うち資金調達費用
5,258 257 117 5,398
当第３四半期連結累計期間
0 － － 0
前第３四半期連結累計期間
信託報酬
0 － － 0
当第３四半期連結累計期間
10,293 14 － 10,307
前第３四半期連結累計期間
役務取引等収支
10,327 9 － 10,336
当第３四半期連結累計期間
13,575 22 － 13,597
前第３四半期連結累計期間
うち役務取引等収益
13,531 17 － 13,549
当第３四半期連結累計期間
3,282 8 － 3,290
前第３四半期連結累計期間
うち役務取引等費用
3,203 8 － 3,212
当第３四半期連結累計期間
7,268 1 － 7,269
前第３四半期連結累計期間
その他業務収支
8,150 0 － 8,150
当第３四半期連結累計期間
16,038 1 － 16,040
前第３四半期連結累計期間
うちその他業務収益
17,271 0 － 17,271
当第３四半期連結累計期間
8,770 － － 8,770
前第３四半期連結累計期間
うちその他業務費用
9,120 0 － 9,121
当第３四半期連結累計期間
（注）１ 「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内に本店を有する連結子会社（以下「国内連結子会社」とい
う。）であります。
２ 「海外」とは、当行の海外店であります。
３ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前第３四半期連結累計期間６百万円、当第３四半期連結累計期
間６百万円）を控除して表示しております。
４ 本支店勘定利息を相殺消去しております。
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国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高（末残）
国内 海外 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
6,600,918 52,311 6,653,230
前第３四半期連結会計期間
預金合計
7,251,763 57,804 7,309,568
当第３四半期連結会計期間
4,613,908 855 4,614,763
前第３四半期連結会計期間
うち流動性預金
5,251,207 1,232 5,252,440
当第３四半期連結会計期間
1,851,611 51,456 1,903,068
前第３四半期連結会計期間
うち定期性預金
1,857,014 56,571 1,913,586
当第３四半期連結会計期間
135,398 － 135,398
前第３四半期連結会計期間
うちその他
143,541 － 143,541
当第３四半期連結会計期間
296,783 － 296,783
前第３四半期連結会計期間
譲渡性預金
276,522 － 276,522
当第３四半期連結会計期間
6,897,701 52,311 6,950,013
前第３四半期連結会計期間
総合計
7,528,286 57,804 7,586,090
当第３四半期連結会計期間
（注）１ 「国内」とは、当行（海外店を除く）であります。
２ 「海外」とは、当行の海外店であります。
３ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
４ 定期性預金＝定期預金
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国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況（末残・構成比）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内（除く特別国際金融取引勘定分） 4,845,723 100.00 5,087,766 100.00
682,608 14.09 719,990 14.15
製造業
9,297 0.19 8,220 0.16
農業，林業
3,247 0.07 2,671 0.05
漁業
2,217 0.05 2,253 0.04
鉱業，採石業，砂利採取業
130,390 2.69 153,028 3.01
建設業
228,574 4.72 249,814 4.91
電気・ガス・熱供給・水道業
17,472 0.36 19,893 0.39
情報通信業
213,014 4.40 249,603 4.91
運輸業，郵便業
551,570 11.38 566,483 11.13
卸売業，小売業
374,971 7.74 409,619 8.05
金融業，保険業
687,410 14.19 711,766 13.99
不動産業，物品賃貸業
319,956 6.59 332,678 6.55
各種のサービス業
467,354 9.64 457,239 8.99
地方公共団体
1,157,639 23.89 1,204,502 23.67
その他
25,258 100.00 21,918 100.00
海外及び特別国際金融取引勘定分
－ － － －
政府等
12,818 50.75 10,065 45.92
金融機関
12,439 49.25 11,853 54.08
その他
4,870,982 － 5,109,684 －
合計
（注）１ 「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、当行の海外店であります。
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「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社であります。
① 信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）
資産
前連結会計年度末 当第３四半期連結会計期間末
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
科目
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
18 0.31 18 0.41
有価証券
2,805 45.44 198 4.32
有形固定資産
1 0.03 － －
その他債権
3,309 53.59 4,337 94.44
銀行勘定貸
38 0.63 38 0.83
現金預け金
6,174 100.00 4,592 100.00
合計
負債
前連結会計年度末 当第３四半期連結会計期間末
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
科目
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
3,332 53.97 4,377 95.30
金銭信託
2,779 45.01 152 3.32
土地及びその定着物の信託
63 1.02 63 1.38
包括信託
6,174 100.00 4,592 100.00
合計
（注） 共同信託他社管理財産はありません。
② 元本補填契約のある信託財産の運用／受入状況（末残）
前連結会計年度末 当第３四半期連結会計期間末
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
金銭信託 貸付信託 合計 金銭信託 貸付信託 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
3,090 － 3,090 3,785 － 3,785
銀行勘定貸
3,090 － 3,090 3,785 － 3,785
資産計
3,090 － 3,090 3,785 － 3,785
元本
3,090 － 3,090 3,785 － 3,785
負債計
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
391,000,000
普通株式
391,000,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年12月31日） （2021年２月９日） 商品取引業協会名
株主としての権利内容に
東京証券取引所 制限のない標準となる株
195,272,106 195,272,106
普通株式
第一部 式で単元株式数は100株
であります。
195,272,106 195,272,106 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
－ 195,272 － 15,149 － 6,286
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
株主としての権利内容に制限
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
のない標準となる株式で単元
普通株式
株式数は100株であります。
7,212,800
完全議決権株式（その他） 187,898,200 1,878,982
普通株式 同上
161,106 －
単元未満株式 普通株式 同上
195,272,106 － －
発行済株式総数
－ 1,878,982 －
総株主の議決権
（注）１ 「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式65 株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式1,600株（議決権16個）が
含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
岡山市北区丸の内一丁目
7,212,800 － 7,212,800 3.69
15番20号
株式会社中国銀行
－ 7,212,800 － 7,212,800 3.69
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」
（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自2020年10月１日 至
2020年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
576,348 929,467
現金預け金
59,877 462,445
コールローン
24,928 24,643
買入金銭債権
1,316 1,184
商品有価証券
27,100 27,598
金銭の信託
2,339,566 2,409,719
有価証券
※１ 4,899,984 ※１ 5,109,684
貸出金
11,960 5,223
外国為替
24,130 24,172
リース債権及びリース投資資産
140,349 123,642
その他資産
39,460 39,075
有形固定資産
3,064 2,315
無形固定資産
6,611 860
繰延税金資産
33,413 33,074
支払承諾見返
△ 40,724 △ 43,775
貸倒引当金
8,147,386 9,149,334
資産の部合計
負債の部
6,701,781 7,309,568
預金
194,963 276,522
譲渡性預金
30,068 71,264
コールマネー
124,704 133,036
売現先勘定
217,164 350,114
債券貸借取引受入担保金
32,611 53,281
コマーシャル・ペーパー
157,365 264,781
借用金
272 327
外国為替
－ 10,000
社債
3,309 4,337
信託勘定借
119,768 67,210
その他負債
1,395 －
賞与引当金
31 －
役員賞与引当金
18,245 17,057
退職給付に係る負債
82 65
役員退職慰労引当金
642 255
睡眠預金払戻損失引当金
94 90
ポイント引当金
6 6
特別法上の引当金
271 7,370
繰延税金負債
33,413 33,074
支払承諾
7,636,192 8,598,363
負債の部合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
15,149 15,149
資本金
8,153 8,153
資本剰余金
453,024 462,214
利益剰余金
△ 9,622 △ 9,622
自己株式
466,705 475,894
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 62,987 90,327
△ 11,456 △ 8,924
繰延ヘッジ損益
△ 7,221 △ 6,533
退職給付に係る調整累計額
44,308 74,868
その他の包括利益累計額合計
179 207
新株予約権
511,193 550,970
純資産の部合計
8,147,386 9,149,334
負債及び純資産の部合計
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
95,125 88,208
経常収益
59,240 50,403
資金運用収益
（うち貸出金利息） 38,115 34,524
（うち有価証券利息配当金） 20,569 15,318
0 0
信託報酬
13,597 13,549
役務取引等収益
16,040 17,271
その他業務収益
※１ 6,245 ※１ 6,984
その他経常収益
76,721 68,770
経常費用
14,360 5,404
資金調達費用
（うち預金利息） 1,929 634
3,290 3,212
役務取引等費用
8,770 9,121
その他業務費用
43,899 42,987
営業経費
※２ 6,400 ※２ 8,044
その他経常費用
18,403 19,438
経常利益
特別利益 1 1
1 1
固定資産処分益
301 167
特別損失
11 80
固定資産処分損
289 86
減損損失
18,103 19,272
税金等調整前四半期純利益
5,500 6,419
法人税、住民税及び事業税
21 △ 474
法人税等調整額
5,522 5,945
法人税等合計
12,581 13,326
四半期純利益
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
12,581 13,326
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
12,581 13,326
四半期純利益
9,209 30,559
その他の包括利益
8,956 27,340
その他有価証券評価差額金
△ 238 2,531
繰延ヘッジ損益
491 687
退職給付に係る調整額
21,790 43,886
四半期包括利益
（内訳）
21,790 43,886
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．税金費用の処理
当行及び連結子会社の税金費用は、当第３四半期会計期間を含む年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定して
おります。
【追加情報】
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済への影響は、引き続き一定期間継続するものと想定しており、経済
活動への影響が一層深刻化することとなれば、主として将来の貸出金等の信用リスクに影響を及ぼす可能性があ
ると認識しております。こうした状況下、当第３四半期連結累計期間末においては、入手可能な情報に基づき、
貸倒引当金を計上しております。
ただし、当該仮定には不確実性を含んでおり、新型コロナウイルス感染症の状況や経済への影響が変化した場
合には、貸倒引当金の積み増しが必要となるなど、損失額が増加する可能性があります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
5,702 4,871
破綻先債権額 百万円 百万円
45,533 51,985
延滞債権額 百万円 百万円
757 1,681
３ヵ月以上延滞債権額 百万円 百万円
22,206 28,404
貸出条件緩和債権額 百万円 百万円
74,201 86,943
合計額 百万円 百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
２．元本補てん契約のある信託の元本金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
3,090 3,785
金銭信託 百万円 百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
3,838 5,103
株式等売却益 百万円 百万円
3 0
償却債権取立益 百万円 百万円
※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
2,941 5,220
貸倒引当金繰入額 百万円 百万円
1,866 1,223
株式等売却損 百万円 百万円
574 81
株式等償却 百万円 百万円
－ 26
貸出金償却 百万円 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
3,274 3,289
減価償却費 百万円 百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月26日
2,259 12.00
普通株式 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月８日
2,068 11.00
普通株式 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年６月25日
2,068 11.00
普通株式 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月13日
2,068 11.00
普通株式 2020年９月30日 2020年12月８日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 証券業 計
経常収益
81,802 8,738 1,820 92,361 2,763 95,125
外部顧客に対する経常収益
1,332 176 70 1,579 1,353 2,932
セグメント間の内部経常収益
83,134 8,915 1,890 93,941 4,116 98,057
計
セグメント利益又は損失（△） 17,087 578 △ 162 17,503 1,413 18,917
（注）１．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
３．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業、クレジットカー
ド業、銀行事務受託業、金融商品取引法上の投資運用業・助言業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
17,503
報告セグメント計
1,413
「その他」の区分の利益
△513
セグメント間取引消去
18,403
四半期連結損益計算書の経常利益
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 証券業 計
経常収益
74,084 9,278 2,045 85,407 2,801 88,208
外部顧客に対する経常収益
1,353 178 60 1,592 1,246 2,838
セグメント間の内部経常収益
75,437 9,456 2,105 86,999 4,047 91,047
計
17,835 582 53 18,471 1,462 19,934
セグメント利益
（注）１．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
３．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業、クレジットカー
ド業、銀行事務受託業、金融商品取引法上の投資運用業・助言業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
18,471
報告セグメント計
1,462
「その他」の区分の利益
△495
セグメント間取引消去
19,438
四半期連結損益計算書の経常利益
（金融商品関係）
当第３四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との
差額に重要性が乏しいこと、または前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないことから、記載を省
略しております。
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（有価証券関係）
※１．企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められ
るものは、次のとおりであります。
※２．四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権も含
めて記載しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
11,398 11,718 320
国債
11,398 11,718 320
合計
当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）
四半期連結貸借対照表
時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
11,398 11,660 261
国債
11,398 11,660 261
合計
２．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
71,190 109,064 37,874
株式
1,719,389 1,749,881 30,491
債券
623,659 642,690 19,031
国債
741,779 751,316 9,537
地方債
353,950 355,873 1,923
社債
434,088 456,705 22,616
その他
2,224,668 2,315,651 90,982
合計
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当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）
四半期連結貸借対照表
取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
70,503 124,093 53,589
株式
1,693,142 1,719,145 26,002
債券
630,517 646,626 16,108
国債
741,618 749,782 8,163
地方債
321,006 322,736 1,730
社債
489,050 539,692 50,642
その他
2,252,696 2,382,930 130,234
合計
（注） 売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の
時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないもの
については、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価
差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しており
ます。
前連結会計年度における減損処理額は、株式2,403百万円及び社債50百万円であります。
当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、株式81百万円及び社債199百万円であります。
また、当該減損処理は第３四半期連結会計期間末（連結会計年度末）に50％以上時価が下落した銘柄について
は全て実施し、30％以上50％未満下落した銘柄については、過去１年間の価格動向等により回復可能性が乏し
いと判定した銘柄について実施することとしております。
（金銭の信託関係）
前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
66.88 70.86
(1）１株当たり四半期純利益 円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利
12,581 13,326
百万円
益
－ －
普通株主に帰属しない金額 百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属
12,581 13,326
百万円
する四半期純利益
188,096 188,059
普通株式の期中平均株式数 千株
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期
66.82 70.79
円
純利益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利
－ －
百万円
益調整額
187 186
普通株式増加数 千株
187 186
うち新株予約権 千株
希薄化効果を有しないため、潜在株式
調整後１株当たり四半期純利益の算定
－ －
に含めなかった潜在株式で、前連結会
計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
中間配当
2020年11月13日開催の取締役会において、第140期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当額 2,068百万円
１株当たりの中間配当金 11.00円
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月９日
株 式 会 社 中 国 銀 行
取 締 役 会 御 中
有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
松山 和弘 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
神田 正史 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
齊藤 幸治 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中国銀
行の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社中国銀行及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
株式会社中国銀行(E03584)
四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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