宇部興産株式会社 四半期報告書 第115期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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宇部興産株式会社(E01002)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月８日
【四半期会計期間】 第115期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 宇部興産株式会社
【英訳名】 Ube Industries,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 泉原 雅人
【本店の所在の場所】 山口県宇部市大字小串1978番地の96
【電話番号】 宇部(０８３６)３１－１１１７番
【事務連絡者氏名】 経理部 宇部経理グループリーダー 河村 勇作
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦一丁目２番１号
【電話番号】 東京(０３)５４１９－６１２１番
【事務連絡者氏名】 経理部 主計グループリーダー 中野 寿一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第114期 第115期
回次 第３四半期 第３四半期 第114期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年３月31日
（百万円） 497,867 438,952 667,892
売上高
（百万円） 24,947 10,569 35,724
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 15,176 8,973 22,976
（当期）純利益
（百万円） 16,894 13,179 14,442
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 357,307 358,253 354,447
純資産額
（百万円） 725,778 742,085 727,269
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 150.16 88.73 227.33
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 149.69 88.47 226.61
四半期（当期）純利益
（％） 45.9 45.4 45.7
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 46,178 38,608 68,489
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 31,097 △ 32,525 △ 40,632
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 18,236 20,219 △ 18,931
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 29,317 67,834 40,609
四半期末（期末）残高
第114期 第115期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
43.40 86.03
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は次のとおりです。
機械
宇部興産機械㈱は、第２四半期連結会計期間において、 Ｕ－ＭＨＩプラテック㈱ を吸収合併しました。
化学
当社は、当第３四半期連結会計期間において、宇部アンモニア工業㈲を吸収合併しました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間においては、連結売上高は、 化学セグメントを中心に新型コロナウイルスの影響を
大きく受け、合成ゴム・電池材料など自動車関連製品の販売数量が減少し、ナイロン・ラクタムなどの販売価格も
下落したことから減収となりました。 連結営業利益は、 石炭価格下落の効果はあるものの、ナイロン・ラクタムの
販売価格下落の影響が大きく減益となり、また連結経常利益は、持分法投資損益の悪化および受取配当金の減少も
あり減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前連結会計年度にあった連結子会社のゴルフ場事
業譲渡による特別損失がなくなったものの連結経常利益減少の影響が大きく、減益となりました。なお、新型コロ
ナウイルスの影響は期首から第２四半期連結会計期間半ばにかけて強まりましたが、下期に入り自動車生産等の回
復に伴い関連製品の需要も上向いており、連結売上高、連結営業利益とも回復基調で推移しています。
この結果、当社グループの連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ５８９億１千５百万円減の４，３８９
億５千２百万円、連結営業利益は１１５億８千１百万円減の１３８億２千７百万円、連結経常利益は１４３億７千
８百万円減の１０５億６千９百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は６２億３百万円減の８９億７千３百万
円となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
化学
ラクタム事業は、新型コロナウイルス等の影響を受け、原料であるベンゼン等の市況下落により販売価格が下
落したことから、減収となりました。ナイロン事業は、ラクタム市況下落にともなう販売価格の下落、および新型
コロナウイルスの影響による自動車向け等の需要の減退もあり、減収となりました。工業薬品事業は、アンモニア
工場で隔年の定期修理を実施したこと等により、生産量・出荷量ともに減少したことから、減収となりました。
ファイン事業は、新型コロナウイルスの影響により特に自動車関連製品を中心に販売数量が減少したことから、減
収となりました。ナイロン・ファイン事業全体としては、アンモニア工場で隔年の定期修理を実施したことに加
え、新型コロナウイルスの影響による販売価格の下落等により、減収減益となりました。
合成ゴム事業は、 製品市況が下落したことに加え、タイヤ用途を中心に国内での出荷が大幅に減少したことか
ら、減収減益となりました。
電池材料事業は、中国市場での競争激化および新型コロナウイルスの影響による自動車向けの需要減退もあり
販売数量が減少したことから、減収となりました。なお、当第３四半期連結会計期間より、電解液事業は持分法適
用関連会社へ移管しました。ポリイミド事業は、ディスプレイ向けＣＯＦフィルムの販売数量が堅調に推移し、ま
た有機ＥＬパネル向けワニスの需要が拡大し販売数量が増加したことから、増収となりました。 機能品事業全体と
しては、電池材料事業等の影響により、減収減益となりました。
医薬事業は、自社医薬品・受託医薬品ともに好調に推移した前年同四半期連結累計期間と比較し出荷が伸び悩
んだことから、減収減益となりました。
化学セグメント全体としては、新型コロナウイルスの影響等による販売数量の減少および販売価格の下落、並
びにアンモニア工場の隔年の定期修理実施により、減収減益となりました。
この結果、当セグメントの連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ３５２億９百万円減の１,７９７億７
百万円、連結営業利益は９５億１千１百万円減の１５億８千６百万円となりました。
建設資材
セメント・生コン事業は、新型コロナウイルスの影響による公共工事の停滞や大手ゼネコンを中心とした工事
中断の影響等があったものの、連結子会社が非連結子会社を吸収合併したことから、増収となりました。
カルシア・マグネシア事業は、鉄鋼向けの生石灰および鉄鋼・電力向けマグネシアなどの販売数量が減少した
ことから、減収となりました。
エネルギー事業は、石炭の販売数量の減少および販売価格の下落により、減収となりました。
建設資材セグメント全体としては、原料である石炭価格下落の効果はあるものの、カルシア・マグネシアの販
売数量の減少および石炭販売数量減少の影響が大きく、減収減益となりました。
この結果、当セグメントの 連結 売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ１５３億３千５百万円減の２，１２３
億９千５百万円、 連結 営業利益は２億９千３百万円減の１１０億５千５百万円となりました。
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機械
成形機事業は、自動車産業が厳しい事業環境にあり販売が低調に推移したことから、減収となりました。産機事
業は、電力会社向け運搬機等の販売堅調、また継承した化学機器事業の効果もあり、増収となりました。 製鋼事業
は、販売数量は回復したものの、原料価格下落に応じて販売価格が下落したことから、減収となりました。
機械セグメント全体としては、成形機および製鋼の販売低調の影響が大きく、減収減益となりました。
この結果、当セグメントの 連結 売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ１０１億５千９百万円減の５４５億４
千５百万円、 連結 営業利益は１８億７千２百万円減の１０億６千５百万円となりました。
その他
その他の連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ１２億６千２百万円減の２３億１千４百万円、連結営業
利益は１億６千５百万円減の３億１千万円となりました。
財政状態は次のとおりです。
総資産
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ１４８億１千６百万円増加し、７，４２０億
８千５百万円となりました。これは受取手形及び売掛金が減少したものの、現金及び預金が増加したことなどによ
るものです。
負債
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ１１０億１千万円増加し、３，８３８億３千２
百万円となりました。 これは支払手形及び買掛金が減少したものの、有利子負債が増加したことなどによるもので
す。
純資産
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ３８億６百万円増加し、３，５８２億５千３
百万円となりました。これは為替換算調整勘定やその他有価証券評価差額金が増加したことなどによるものです。
これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度に比べ０．３ポイント減少し、４５．４％となりました。
( 2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得られた資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ７５億７千万円減の３８６億８百万円とな
りました。これは運転資金の増減（売上債権、たな卸資産及び仕入債務の増減額合計）による収入が増加したも
のの、税金等調整前四半期純利益や減損損失が減少したことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ１４億２千８百万円増の３２５億２千５百
万円となりました。これは関係会社株式の取得による支出や短期貸付金の貸付による支出が増加したことなどに
よるものです。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により得られた資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ３８４億５千５百万円増の２０２億１千９
百万円となりました。これは有利子負債の増減による収入が増加したことなどによるものです。
当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、現金及び現金同等物に係る換算差額等を含め、
前連結会計年度末に比べ２７２億２千５百万円増の６７８億３千４百万円となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、８３億３千６百万円です。なお、当
第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は以下のとおりです。
技術援助契約
契約会社名 相手先 契約締結年月日 契約内容 有効期間
利華益維 化学股份 2020年12月14日 ＤＭＣ（ジメチルカーボネー 契約発効日から20年間
宇部興産株式
有限公司 ト）の製造技術に関するライ
会社（当社）
センス契約
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 330,000,000
計 330,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間
提出日現在発行数（株）
上場金融商品取引所名又は登録認可
末現在発行数（株）
種類 内容
（2021年２月８日） 金融商品取引業協会名
（2020年12月31日）
株式会社東京証券取引所（市場第１部）
単元株式数
106,200,107 106,200,107
普通株式
100株
証券会員制法人福岡証券取引所
106,200,107 106,200,107 － －
計
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行される株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年10月１日～
－ 106,200,107 － 58,434 － 35,637
2020年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず記載するこ
とができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 5,069,000 － 単元株式数 100株
普通株式
完全議決権株式（その他） 100,707,300 1,007,073
普通株式 同上
１単元（100株）
423,807 －
単元未満株式 普通株式
未満の株式
106,200,107 － －
発行済株式総数
－ 1,007,073 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式が1,400株（議決権14個）が含まれておりま
す。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
山口県宇部市大字小
宇部興産㈱ 5,064,100 － 5,064,100 4.77
串1978番96号
山口県萩市大字土原
萩宇部生コンクリート㈱ 2,400 － 2,400 0.00
150番１号
北海道北見市大正
2,400 － 2,400 0.00
㈱北見宇部
273番１号
兵庫県加古郡稲美町
100 － 100 0.00
㈱木村製作所 六分一字百丁歩1362
番66号
－ 5,069,000 － 5,069,000 4.77
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
（注）前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、執行役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
41,226 68,478
現金及び預金
※１ 142,332
158,140
受取手形及び売掛金
43,171 37,994
商品及び製品
21,200 21,698
仕掛品
29,371 32,147
原材料及び貯蔵品
11,353 15,814
その他
△ 505 △ 513
貸倒引当金
303,956 317,950
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 87,942 87,376
機械装置及び運搬具（純額） 139,844 134,706
76,059 76,002
土地
26,197 28,912
その他（純額）
330,042 326,996
有形固定資産合計
無形固定資産
524 677
のれん
6,890 6,823
その他
7,414 7,500
無形固定資産合計
投資その他の資産
53,326 58,435
投資有価証券
32,860 31,516
その他
△ 497 △ 497
貸倒引当金
85,689 89,454
投資その他の資産合計
423,145 423,950
固定資産合計
168 185
繰延資産
727,269 742,085
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 86,115
92,620
支払手形及び買掛金
43,484 41,774
短期借入金
－ 10,000
1年内償還予定の社債
4,369 1,740
未払法人税等
7,049 3,445
賞与引当金
1,134 1,311
その他の引当金
50,680 44,029
その他
199,336 188,414
流動負債合計
固定負債
60,000 60,000
社債
84,420 106,613
長期借入金
3,738 1,657
引当金
7,442 7,710
退職給付に係る負債
1,916 1,941
資産除去債務
15,970 17,497
その他
173,486 195,418
固定負債合計
372,822 383,832
負債合計
純資産の部
株主資本
58,435 58,435
資本金
40,300 40,578
資本剰余金
245,980 245,843
利益剰余金
△ 12,645 △ 12,400
自己株式
332,070 332,456
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,984 2,630
その他有価証券評価差額金
9 101
繰延ヘッジ損益
2,122 5,220
為替換算調整勘定
△ 3,790 △ 3,330
退職給付に係る調整累計額
325 4,621
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 573 549
21,479 20,627
非支配株主持分
354,447 358,253
純資産合計
727,269 742,085
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
497,867 438,952
売上高
409,045 367,106
売上原価
88,822 71,846
売上総利益
63,414 58,019
販売費及び一般管理費
25,408 13,827
営業利益
営業外収益
250 172
受取利息
1,086 707
受取配当金
798 789
受取賃貸料
19 18
負ののれん償却額
1,826 417
持分法による投資利益
163 －
為替差益
－ 550
補助金収入
1,182 1,075
その他
5,324 3,728
営業外収益合計
営業外費用
737 707
支払利息
459 432
賃貸費用
－ 862
為替差損
4,589 4,985
その他
5,785 6,986
営業外費用合計
24,947 10,569
経常利益
特別利益
10 88
固定資産売却益
62 19
投資有価証券売却益
－ 1,873
持分変動利益
－ 145
負ののれん発生益
－ 522
抱合せ株式消滅差益
72 2,647
特別利益合計
特別損失
612 887
固定資産処分損
1 －
投資有価証券売却損
4,797 15
減損損失
257 158
投資有価証券評価損
5,667 1,060
特別損失合計
19,352 12,156
税金等調整前四半期純利益
4,318 3,731
法人税等
15,034 8,425
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 142 △ 548
15,176 8,973
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
15,034 8,425
四半期純利益
その他の包括利益
485 607
その他有価証券評価差額金
△ 257 92
繰延ヘッジ損益
1,712 3,656
為替換算調整勘定
202 463
退職給付に係る調整額
△ 282 △ 64
持分法適用会社に対する持分相当額
1,860 4,754
その他の包括利益合計
16,894 13,179
四半期包括利益
（内訳）
16,416 13,269
親会社株主に係る四半期包括利益
478 △ 90
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
19,352 12,156
税金等調整前四半期純利益
27,292 27,153
減価償却費
4,797 15
減損損失
△ 19 △ 18
負ののれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 118 2
△ 1,336 △ 879
受取利息及び受取配当金
737 707
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 1,826 △ 417
固定資産売却損益（△は益） 166 △ 68
売上債権の増減額（△は増加） 15,670 17,004
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 5,173 2,547
仕入債務の増減額（△は減少） △ 5,596 △ 7,456
△ 2,382 △ 6,255
その他
51,564 44,491
小計
利息及び配当金の受取額 2,428 1,868
△ 725 △ 665
利息の支払額
△ 7,089 △ 7,086
法人税等の支払額
46,178 38,608
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 30,909 △ 30,747
有形及び無形固定資産の取得による支出
606 416
有形固定資産の売却による収入
△ 259 △ 159
投資有価証券の取得による支出
106 61
投資有価証券の売却による収入
△ 686 △ 1,613
関係会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う
－ 66
子会社株式の取得による収入
連結の範囲の変更を伴う
△ 194 －
子会社株式の売却による支出
短期貸付金の増減額（△は増加） 355 △ 397
△ 116 △ 152
その他
△ 31,097 △ 32,525
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,463 △ 444
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） 5,000 －
7,543 30,816
長期借入れによる収入
△ 13,467 △ 9,970
長期借入金の返済による支出
9,955 9,950
社債の発行による収入
△ 10,000 －
社債の償還による支出
△ 5 △ 3
自己株式の取得による支出
△ 12,640 △ 9,103
配当金の支払額
△ 770 △ 269
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない
△ 679 △ 41
子会社株式の取得による支出
△ 710 △ 717
その他
△ 18,236 20,219
財務活動によるキャッシュ・フロー
177 452
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,978 26,754
32,295 40,609
現金及び現金同等物の期首残高
非連結子会社との合併に伴う
－ 471
現金及び現金同等物の増加額
※１ 29,317 ※１ 67,834
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
連結子会社である宇部興産機械㈱は、第２四半期連結会計期間において連結子会社であったＵ-ＭＨＩプラテッ
ク㈱を吸収合併しました。
当社は、当第３四半期連結会計期間において連結子会社であった宇部アンモニア工業㈲を吸収合併しました。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ
し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、法定実効
税率を使用する方法により計算した金額を計上しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響）
当連結会計年度の第２四半期報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定につ
いて重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でした
が、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は次のと
おりです。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
－ 百万円 2,631 百万円
受取手形
支払手形 － 2,033
２ 偶発債務
保証債務残高
従業員及び連結会社以外の会社の、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
（債務保証）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
ロッテ・ウベ・シンセティック・ラバー，
5,874 百万円 4,196 百万円
エスディーエヌ・ビーエイチディー
常熟宇菱電池材料有限公司 1,938 745
ＭＵアイオニックソリューションズ㈱
－ 305
従業員（住宅資金） 17 13
その他 192 238
計 8,021 5,497
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下の
とおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
現金及び預金 29,964 百万円 68,478 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △647 △644
現金及び現金同等物 29,317 67,834
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の １株当たり
（決議） 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2019年６月27日
普通株式 8,101 80 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月１日
普通株式 4,558 45 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の １株当たり
（決議） 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2020年６月26日
普通株式 4,559 45 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2020年10月30日
普通株式 4,551 45 2020年９月30日 2020年12月２日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注1) 計上額
化学 建設資材 機械 その他 計
(注2)
売上高
外部顧客への
214,297 217,968 63,131 2,471 497,867 － 497,867
売上高
セグメント間の内部
619 9,762 1,573 1,105 13,059 △ 13,059 －
売上高又は振替高
計 214,916 227,730 64,704 3,576 510,926 △ 13,059 497,867
セグメント利益
11,097 11,348 2,937 475 25,857 △ 449 25,408
（営業利益）
（注1） セグメント利益の調整額△449百万円には、セグメント間取引消去△91百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用
△358百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。
（注2） セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「その他」セグメントにおいて、ゴルフ場事業の譲渡に関連して、固定資産の減損損失を4,617百万
円計上しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計上額
(注1)
化学 建設資材 機械 その他 計
(注2)
売上高
外部顧客への
177,553 206,567 53,479 1,353 438,952 － 438,952
売上高
セグメント間の内部
2,154 5,828 1,066 961 10,009 △ 10,009 －
売上高又は振替高
計
179,707 212,395 54,545 2,314 448,961 △ 10,009 438,952
セグメント利益
1,586 11,055 1,065 310 14,016 △ 189 13,827
（営業利益）
（注1） セグメント利益の調整額△189百万円には、セグメント間取引消去△34百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用
△155百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。
（注2） セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（企業結合等関係）
事業分離
当社と三菱ケミカル株式会社 （以下「三菱ケミカル」。以下２社を併せて「当事会社」） は、共同新設分割により新設
する合弁会社に当事会社それぞれのリチウムイオン二次電池用をはじめとする電解液事業（以下「本事業」）を承継させ
ること（以下「本会社分割」）に向けて2020年３月27日付で合弁契約書を締結し、準備を進めてまいりました。共同新設
分割計画書の合意を経て2020年10月１日付で持株比率を、三菱ケミカル80％、当社20％とした本会社分割を実施いたしま
した。
１．事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
ＭＵアイオニックソリューションズ株式会社
(2)分離した事業の内容
当社の電解液事業
(3)事業分離を行った主な理由
当事会社は、2018年１月より合弁形態で運営している常熟宇菱電池材料有限公司を通じて、中国における本事業を
共同で行ってきました。今般、提携をさらに拡大し、相乗効果による製品開発力の向上並びに購買、生産及び販売体
制の効率化による経営基盤の強化を図るとともに研究開発を統合し、両社の持つ知的財産・技術開発力を一体化する
ことで、国内外における競争力をさらに高め、本事業の長期的な発展を図ることで合意しました。具体的には、日本
において合弁新社を設立し、日本の製造拠点をはじめとして両社の同事業に関わる資産を合弁新社に承継し、統合運
営します。また、常熟宇菱電池材料有限公司は、合弁新社の100％子会社とします。
(4)事業分離日
2020年10月１日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
当社を分割会社とし、新設会社に本事業に関する権利・義務を承継させる新設分割（簡易分割）方式です。
２．実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
1,873百万円
(2)移転した事業に係る資産の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 872百万円
固定資産 687百万円
資産合計 1,559百万円
(3)会計処理
「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 2013年９月13日公表分）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日公表分）に基づき、事業分離
の取引として処理しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
化学セグメント
４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
累計期間
売上高
1,771百万円
営業損失 89百万円
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
(1) １株当たり四半期純利益
150円16銭 88円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
15,176 8,973
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
15,176 8,973
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 101,063 101,132
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
149円69銭 88円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 320 288
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
―――― ――――
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
特定子会社の異動
当社は、特定子会社である UBE Advanced Materials Inc.とAdvanced Electrolyte Technologies LLC を清算することを
決定いたしました。
１．清算する特定子会社の概要
UBE Advanced Materials Inc.
名称
38777 West 6 Mile Road Suite 400 Livonia, MI USA
住所
代表者の氏名 池澤 亮
資本金の額 67,672千米ドル
事業の内容 電解液事業会社の株式の保有
出資比率 100％
Advanced Electrolyte Technologies LLC
名称
38777 West 6 Mile Road Suite 400 Livonia, MI USA
住所
代表者の氏名 雪本 和則
資本金の額 95,000千米ドル
事業の内容 リチウムイオン二次電池向け電解液の製造、販売
出資比率 100％（うち間接所有100％）
２．清算の日程
現地の法令に従い清算手続きを開始いたしますが、清算結了の具体的な時期につきましては現時点では未定です。
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３．清算による営業活動への影響
当該特定子会社の清算に伴う営業活動への重要な影響はありません。
２【その他】
(1) 剰余金の配当
2020年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4,551百万円
② １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・45円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・・2020年12月２日
（注） 2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
(2) 訴訟
2008年５月以降、建設作業等従事者及びその遺族らが国及びウベボード㈱（当社連結子会社）を含む建材メーカ
ー40社余に対して、建設現場で使用されていた石綿含有建材の石綿粉じんを吸引して石綿関連疾患に罹患したとし
て、連帯して損害を賠償するように求めて訴えを提起しています。これまでの判決において、ウベボード㈱に対す
る請求はいずれも棄却されました。現在、最高裁判所の他、全国の裁判所に14件の訴訟が係属中で、その請求額は
最大で78億円です。
（注）上記の請求額は、ウベボード㈱を被告として訴えている者の請求額を合計したもので、国及び他の建材メー
カーと連帯して請求を受けているものです。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２１年２月５日
宇部興産株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
唐木 秀明 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 達也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
甲斐 靖裕 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている宇部興産株式
会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２０年１０月
１日から２０２０年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年１２月３１日
まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、宇部興産株式会社及び連結子会社の２０２０年１２月３１日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施
される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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